14億人を格付けする中国の「社会信用システム」本格始動へ準備
2020年に制度が本格始動すれば、すべての中国人の行動が習近平の監視対象になる Aly Song-REUTERS ＜長々とゲームをするのは怠け者、献血をするのは模範的市民、等々、格付けの高い者を優遇し、低い者を罰するこのシステムにかかれば、反政府活動どころかぐれることもできない＞ 中国で調査報道記者として活動する劉虎（リウ・フー）が、自分の名前がブラックリストに載っていたことを知ったのは、2017年に広州行の航空券を買おうとした時のことだった。 航空会社数社に搭乗予約を拒まれて、中国政府が航空機への搭乗を禁止する「信頼できない」人間のリストを保有しており、自分がそれに掲載されていたことに気づいた。 劉は、2016年に公務員の腐敗を訴えるソーシャルメディアに関する一連の記事を発信し、中国政府と衝突した。政府から罰金の支払いと謝罪を強要された劉はそれに従った。これで一件落着、と彼は思った。だが
就職氷河期世代「ロスジェネ」が日本の人口動態に与えたインパクト
＜現在30代後半から40代前半に達したロスジェネ世代から子ども世代への人口再生産率は7割以下にとどまっている＞ 先週の記事「就職氷河期にキャリアを奪われた『ロスジェネ』の悲劇」では、90年代以降の大卒者の就職率推移を見たが、世紀の変わり目に谷がある「Ｖ字」型になっている。最近の就職率は9割近いが、1999～2004年では7割を切っていた。この時期の卒業生が、いわゆる「ロストジェネレーション」だ。 新卒至上主義がまだ根強い日本では、その後の挽回は難しく、このロスジェネ世代は様々な不利益を被っている。非正規雇用に留め置かれ、結婚・出産に踏み切れていない人も多い。 それは人口統計にも表れている。上記の時期に大学を出たロスジェネは1976～81年生まれで、2016年では35～40歳になっている。数でいうと993万人だ。しかしその子ども世代はずっと少なく、25歳下（10～15歳）と仮定すると669万
朝鮮半島危機の現状下、日本は政局に走っている場合ではない
＜北朝鮮の核開発問題の解決に向けて南北、米朝の首脳会談へと動き出したこの局面で、日本は一瞬たりとも外交上の判断に遅れがあってはならない＞ 森友問題への安倍政権の対応は稚拙でした。第一次安倍政権の「格差よりイデオロギーを優先した」イメージが失速の元凶となったように、今回も「イデオロギーの同志と思って」いた籠池夫妻に騙されたり、問題への批判に居直ったりしたのですから、「イデオロギーの罠」にハマったのは否定できません。こういうことを繰り返すというのは良くありません。 ですが、朝鮮半島情勢が緊迫している現在、政局のゲーム感覚を楽しむ余裕はないと思います。首相夫人の国会招致とか、首相経験者の麻生財務相に辞任を迫るとか、そんな紙芝居のような「劇場」をやっているヒマはないのです。 もちろんいくらトランプ大統領が、「米朝首脳会談に応じる」と発表したからと言って、本当に会談が実現するかどうかは不確定です。で
銃乱射を生き残った高校生たちに全米から誹謗中傷なぜ？
銃乱射事件の被害者である生徒らに、教師が銃をもてばどうかと尋ねたトランプ大統領（2月21日） Jonathan Ernst -REUTERS ＜米フロリダ州の高校で発生した銃乱射事件後、生存者の生徒たちがオンライン・ハラスメントにさらされている。殺戮を目の当たりにして、銃規制を求めているからだ＞ 米東南部フロリダ州パークランドの高校で発生した銃乱射事件後、銃規制強化を訴えてきた生き残りの高校生たちがオンライン・ハラスメントの被害に苦しんでいる。 極右のコメンテーターや団体、陰謀論の支持者らは、17人が殺害されたマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒たちをこぞって攻撃し、なかには「雇われた役者」「偽物の生徒」と批判する者まで現れた。 「パークランドで起きた悲惨な銃乱射事件の生存者を狙った暴言やハラスメントが横行している」ことは、ツイッター社も公式に認め、対策に乗り出した。偽物呼ばわり
岐阜県の盗撮疑惑事件で垣間見えた、外国人技能実習制度の闇
＜寮の浴室から発見された不審な物体。若い中国人女性技能実習生たちは、会社からも仲介機関からも日本社会からも助けを得られず、困り果てていた＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。今回は私が激怒したある出来事についてお伝えしたい。 2月8日、SNSに不思議なメッセージが届いた。 「小牧先生、こんにちは。日本にいる女の子のためにお知恵を拝借できませんか。彼女たちは浴室で監視カメラを見つけたのですが、警察も会社も助けてくれずに困っています」 ある中国人ネットユーザーから発信されたものだ。後で聞いた話も含めて整理すると、次のような次第だという。 岐阜県大垣市のある会社で働く6人の中国人女性技能実習生たち。7日夜、寮の浴室の脱衣場で不審な物体に気が付いたという。USB ACアダプターの形をしているが、よく見ると小さな穴が空いている。 これを見た1人の女性実習生はぴんと来た。これは監視カメラに違いない、
「死のない肉」クォーンが急成長 人工肉市場がアツい
＜さまざまな疑問は残りつつも人工肉市場が急拡大している。いつか本物の肉の味を知らない子供も出てくるのか...＞ 肉の代替食品「クォーン（Quorn）」の存在感が増している。日本では見かけないこのクォーンだが肉によく似た食感が好評で、ヨーロッパでは30年以上前からスーパーなどで販売され、特にビーガン（完全菜食主義者）やダイエッターの間で人気が高い。 英ガーディアン紙によると、市場規模は着実に伸びている。先週発表されたヨーロッパとアメリカでのクォーンの2017年の成長率はそれぞれ27％と36％で、世界全体では前年比16％拡大したと報告された。2027年には市場規模は数十億ドルに成長するといわれる。 クォーンは、キノコ？カビ？ 欧米の食卓に浸透するクォーンだが、その原料や生産方法はベールに包まれた部分が多いという。クォーン社は1985年、イギリスの食品大手マーロウ・フーズと大手パンメーカーのホー
今の日本で子を持つことは「ぜいたく」なのか？
＜諸外国と比較すると、日本の子育て世代は子を持つ比率の所得格差が大きい。現実問題として子育てが「ぜいたく」になっている社会＞ 「結婚・出産なんてぜいたくだ」。藤田孝典氏の名著『貧困世代 社会の監獄に閉じ込められた若者たち』（講談社現代新書）の帯には、こんなフレーズが出てくる。 いささか過激だが、現実を言い当てている面もあるだろう。正社員になって、結婚して、子どもを産んで、家を建てて......。以前の世代が「当たり前」にたどってきたライフコースは、現在では成立しにくくなっている。若者の貧困化が進むなかで、結婚して子を持つことは、一部の層にしかできない「ぜいたく」になっているのではないか。 日本では少子化が進んでいるが、この問題は「子を持てる（持てない）のは誰か？」という視点で見なければならない。子育て世代を経済力のレベルでグループ化し、子がいる人の比率を比較すると、身も蓋もない現実が露わに
「日本のメスザルは性的意図でシカ相手に疑似交尾」＝レスブリッジ大学研究
＜サルとシカの交尾はパートナー探しに困窮した結果なのか、はたまた「文化的に維持される現象」の始まりか...＞ 日本のサルに何やら奇妙な行動がみられる。 12月11日、カナダ・レスブリッジ大学の研究者が大阪府箕面に生息するニホンザル（以下、サル）に関する興味深いデータを発表した。タイトルは「ニホンザルからシカへの異質性的行動の定量的研究」。メスザルがシカ相手に性的目的で近づき、実際の交尾はしていないものの性的行為に及んでいるというのだ。 実は「サルとシカの交尾」は今年1月に権威のある霊長類専門学術誌プリマーテスで、鹿児島屋久島のケースが報告されている。このときはオスザルがメスジカと交尾しようとする場面が捉えられたが、サルが性的な動機で行動しているかどうか曖昧だった。 性的な目的でシカを追いかけていた 最新の調査結果は、メスザルにとって性的刺激や交尾などの性的な目的を持つ行為であることを示唆す
太陽系の外からやってきたナゾの天体、宇宙人の探査機の疑いで調査へ
宇宙人の探査機との声があがっている長さ約400メートルの天体「オウムアムア」 ESO/M. Kornmesser 小惑星？ 宇宙人の探査機？ 10月にハワイの望遠鏡で確認されたナゾの天体が、実は自然物ではなく何者かが作った物体で、宇宙人が送って来た探査機なのではないか！？との声が上がっている。 ロシアの投資家ユーリ・ミリネル氏が立ち上げた宇宙人探しのプロジェクトでスティーブン・ホーキング博士率いるブレークスルー・リッスンは11日、米ウェスト・バージニア州にあるグリーンバンク望遠鏡を使い、このナゾの物体から電波信号が発せられていないかを探る意向を明らかにした。 発表文によると、巨大な恒星間天体「オウムアムア」は今年10月、地球と月の距離の85倍ほど地球から離れた場所を移動しているところを、ハワイ大学のパンスターズ計画に発見された。この距離は、天文学的な感覚では「目と鼻の先」だという。 CNN
苦しまない安楽死マシンなら死を選びますか？
誰でも自分の死を選べるべきだというニチケ医師。手に持っているのは自分用の自殺キット Stefan Wermuth-REUTERS ＜安楽死を研究してきた豪医師が作った最新の自殺幇助装置とは？安楽死する権利は認められるべきか？＞ オーストラリアのフィリップ・ニチキ医師（70）は、「自殺幇助のイーロン・マスク」を自称する。自ら開発した自殺幇助装置「サルコ（Sarco）」も、マスクが開発した電気自動車、テスラの「モデルＳ」に匹敵する技術革新だと考えている。 オーストラリア南東部のビクトリア州が11月29日に安楽死を合法化する法案を可決したのを機に、本誌はニチキに話を聞いた。安楽死が合法化されたのはオーストラリア・ニュージーランドを通じてこれが初めてとして注目を集めたが、ニチキは以前にも自殺幇助をしたことがある。オーストラリア北部の準州ノーザンテリトリーが、1996年から翌年までの短期間、安楽死を
ビットコインのために自宅を担保にするバカ、米当局が警告
＜ハイリスクのビットコインを買うために自宅を担保に借金をするなんて、シートベルトなしでジェットコースターに乗るようなものだ＞ 仮想通貨「ビットコイン」の価格が年初に1000％超も急騰し、12月10日には世界最大の先物取引所CBOE、年内には世界屈指のデリバティブ取引所運営会社CMEグループが相次いでビットコインの先物取引を始めて権威と信任を与えたことで、ビットコインに新たな投資家が殺到している。なかには、期待先行でかなりのリスクを取っているケースも見られる。 ビットコイン・ブームが本物なのは間違いない。12月7日には、アメリカ最大のビットコイン取引所コインベース（Coinbase）のアプリが、アップルのアップストアでダウンロードランキング1位に輝いた。12月はじめのダウンロード数は57万5000回を超え、アクセス急増のためコインベースではログインやその他の機能の障害が起きた。グーグル検索で
20年以内に、人々の主要なタンパク源は昆虫になる──食糧危機の解決策
世界各国で古くからある慣習だが、欧米ではほぼマイナーな存在だった「昆虫食」。だが、著名経営者が昆虫食ビジネスの新興企業に投資したり、欧州連合（EU）の域内で来年1月に食用昆虫の取引が自由化されたりと、状況は大きく変わりつつある。 アトランタ・ホークスでコオロギ入りのタコスが販売開始 「20年以内、あるいは15年以内に、人々の主要なタンパク源は昆虫になる」。そう語ったのは、米ハイテク大手シスコシステムズの会長、ジョン・チェンバース氏だ。2015年まで20年にわたり同社のCEOを務め、現職も来月に退くことを表明しているチェンバース氏は、11月上旬にカリフォルニア州で開催されたイベント「テコノミー17」でそんな予測を示した。 CNETの記事によると、同氏は昆虫食ビジネスを手がけるテキサス州の新興企業アスパイア・フード・グループに出資し、同社CEOのメンターも務めている。アスパイアはロボットを導入
サウジアラビアがウラン濃縮開始で中東に嵐の予感
石油依存からの脱却を進めるサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子 Faisal Al Nasser-REUTERS ＜欧米との核合意で手足を縛られているライバルのイランはどう出る？ 中東唯一の核保有国として睨みをきかせてきたイスラエルは？＞ サウジアラビアが核開発の意向を示したことで、中東情勢はさらに緊迫の度を増しそうだ。 サウジアラビアの政府高官は10月30日、核開発計画の一環として、ウラン濃縮に着手する意向を明らかにした。核兵器の開発につながりかねないこの動きにより、中東ではさらに緊張が高まるだろう。 サウジアラビアで原子力政策を統括するハーシム・ビン・アブドラ・ヤマニは、原油埋蔵量で世界2位を誇る同国が核開発を推進する狙いについて、「自給自足」を目指すためだと説明した。経済を多様化し、石油依存から脱却しようとする、サウジアラビアの大きな社会・経済変革の一環だという。 ヤマニ
北朝鮮の電磁パルス攻撃で「アメリカ国民90％死亡」――専門家が警告
＜北朝鮮の攻撃力を過小評価するアメリカは「諜報に失敗」している？＞ 北朝鮮の電磁パルス（EMP）攻撃を受けた場合のアメリカの被害予想は甚大だ。 CIAの核専門家だったピーター・プライらがまとめた報告書で、都市機能や通信網を破壊する電磁パルス（EMP）攻撃によって、アメリカ国内の電力などインフラが破壊され、食糧供給も壊滅することで、人口の9割が死亡する可能性があると試算された。インディペンデントや英サン紙など複数メディアが報じた。 北朝鮮が電磁パルス攻撃を仕掛けた場合、大気圏より上空の弾道を通ってアメリカ（もしくは他の標的）上空に到達すると爆発。目に見えない電磁気エネルギーを放出し、アメリカ全体の電力網、電話回線、さらにはインターネットの接続にダメージを与える。 難易度低いEMP攻撃 北朝鮮の攻撃と言えば、7月4日に発射した大陸間弾道ミサイル（ICBM）が記憶に新しいが、ここに来てなぜEMP
日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか
＜教育への日本の公的支出が少ないことはよく知られているが、子ども1人あたりの支出額で見てもOECD加盟国で最低レベルだった＞ 日本は経済大国だが、教育にカネを使わない国であることはよく知られている。その根拠とされるのが、GDP（国内総生産）に占める公的教育費の支出額の割合だ。 今月公表されたOECD（経済協力開発機構）の2017年版の教育白書によると、2014年の日本の数値は3.2％と加盟国の中で最も低い。ここ数年は最下位を免れていたが、再び不名誉なランキングに転落してしまった。 しかし日本は少子化が進んで子どもが少ないので、この割合が低いのは当然という見方もできる。子ども人口比が15％の国と30％の国を同列で比べるのは公平ではない。そこで、子ども・若者1人あたりの額を試算して比較してみる。 2014年の日本の名目GDPは4兆8531億2100万ドルなので，先ほどの比率（3.2％）をかけて
iPhone新作発表に韓国メディアが呼ばれなかった理由
9月12日、カリフォルニア州クパチーノで行われたアップルの新作発表イベント会場に並ぶ新型iPhone Stephen Lam-REUTERS ＜世界の主要メディアが招待されたアップルの発表イベントに、韓国メディアの姿はなかった。その理由は、韓国の「汚職撲滅法」にある＞ 9月12日、アップルがiPhone Xなど新製品の発表イベントを行った。カリフォルニア州クパチーノに建てられた瀟洒な新本社ビルには世界各国の主要メディアが招待され、記者らはティム・クックCEOの新作発表に聞き入っていた。 そんな中、実は韓国メディアがこのイベントに招待されないという憂き目にあっていた。アップルはその理由を明らかにしていないが、招待すればアップルが韓国の法律を犯す恐れがあったため、というのが大勢の見方だ。 韓国では昨年9月、「不正請託および金品等授受の禁止に関する法律」を施行。過剰な接待や賄賂行為などの汚職取締
海外旅行格差から見える日本社会の深い分断
＜若者の「海外旅行離れ」が言われるなか、全国の都道府県別の若者の海外旅行の実施率に大きな差異が出ている。世帯収入別に見た子どもの海外旅行の実施率もこの10年で格差が拡大した＞ 8月のお盆休みを海外で過ごす人も多いだろう。1973年以前の固定相場制の時代では、「1ドル＝360円」の為替レートを受け入れられる富裕層しか海外旅行には出かけられなかったが、今では誰もが簡単に国境を越えられる時代だ。 2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、過去1年間に海外観光旅行をした国民の割合は7.2％、およそ14人に1人だ。しかし時系列推移をみると、1996年の10.4％をピークに減少の一途をたどっている。20代前半の若者の経験率も、この20年間で16.4％から12.9％に下がっている。このような変化を指して、国民（若者）の「海外離れ」などと言われている。 不況で経済的ゆとりがなくなった、インターネット
ミャンマー、バングラ避難のロヒンギャ族が戻らぬよう国境に地雷設置
９月６日、ミャンマーが、バングラデシュへ避難したイスラム教徒少数民族ロヒンギャが戻ってくるのを防ぐため、３日にわたり国境地帯で地雷の設置作業を行っているもようだ。バングラデシュの政府関係者２人が明らかにした。写真はバングラデシュへ非難したロヒンギャ族の人々。3日撮影（２０１７年 ロイター／Mohammad Ponir Hossain） ミャンマーが、バングラデシュへ避難したイスラム教徒少数民族ロヒンギャが戻ってくるのを防ぐため、３日にわたり国境地帯で地雷の設置作業を行っているもようだ。バングラデシュの政府関係者２人が明らかにした。 同国は、国境近くでの地雷設置に対し、６日正式に抗議する意向だという。 ミャンマーでは８月２５日、ロヒンギャ族の武装勢力が警察や軍の拠点を襲撃したことをきっかけに、軍による取り締まりが開始。少なくとも４００人が死亡し、ロヒンギャ族の１２万５０００人が同国の西隣にあ
日本の先進国陥落は間近、人口減少を前に成功体験を捨てよ
＜ニューズウィーク日本版8月8日発売号（2017年8月15＆22日号）は「2050 日本の未来予想図」特集。少子高齢化で迫りくる人口大減少。国際的な舞台で現在の影響力を維持できなくなった日本の未来像は中国の衛星国か？ 近づく恐ろしい未来に日本人はどう立ち向かうべきか、「窮地に活路」を示す7つの未来予想をまとめた。この特集から、「もはやデフレや日本的資本主義は口実にできない」と説くデービッド・アトキンソン氏による寄稿を転載する＞ 先進国経済の中で、２０５０年の日本経済を予想することはとりわけ難しい。 他の先進国の場合、発展する中国経済の影響や欧米の金融危機などさまざまな苦難があっても、政府や学者、経営者などが対策を打ってきた。改革とイノベーションによって経済成長を持続させてきた実績があるため、エコノミストは過去のデータからの「延長線」を引っ張ることで予想が可能となる。 日本でも改革は昔から求
「二次元経済」とは何か？ 中国ビリビリマクロリンク取材記
ビリビリワールドにて。マスコットキャラクター「22娘」「33娘」のコスプレをするコンパニオン（ビリビリ動画提供） ＜日本のニコニコ動画にインスパイアされて始まった中国の動画配信サイト「ビリビリ動画」。10万人を集客する、その年に1度の祭典「ビリビリマクロリンク」で見た新潮流の実態とは？＞ 中国には「二次元経済」という言葉がある。 中国IT業界の雄、テンセントの映画部門であるテンセントピクチャーズの程武CEOが2015年に提唱した概念で、「優秀なアニメ・マンガ原作（知的財産＝Intellectual Property、IP）を育て、ゲーム、映画、文学など関連製品に広げ、流行文化を創り上げる」という内容だ。 時価総額3兆香港ドル（約42兆円）を誇る巨大企業グループがアニメ、マンガとはなんともニッチな商売をしている......と思われるかもしれないが、不思議な話ではない。テンセントはQQや微信（
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