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2010年4月21日のブックマーク (5件)

  • ファミリーレストラン ロイヤルホスト - Royal Host -

    ロイヤルホストのこと ロイヤルホストでは、おいしい料理をお客様にご提供したいという想いから、全店舗でシェフが腕を奮って料理をご提供しています。ロイヤルホスト料理のこだわりをお楽しみください。

  • asahi.com(朝日新聞社):内定ない新卒者、雇った企業に年100万円 自民公約 - 政治

    自民党は20日、参院選のマニフェスト(政権公約)に、大学・高校の卒業予定者でありながら内定が決まっていない新卒者をトライアル雇用(試験的採用)した企業に、1人あたり年100万円を支給する制度を盛り込むことを決めた。  党幹部によると、想定支給総額は年間約1千億円。支給期間は最長2年。民主党の衆院選のマニフェストの「子ども手当」のような国民への直接的な金銭の分配ではなく、企業への補助金を通じた雇用促進をねらっている。  自民党は参院選で「手当より仕事」をスローガンに雇用政策を前面に掲げる方針。今春の大卒内定率は80%で、5人に1人が就職先を確保できていない状況であるため、若者の雇用も目玉の一つに据えることにした。

    se_tsu_na
    se_tsu_na 2010/04/21
     当然だけど、丸1年雇用して、病気や怪我やパワハラが発生してないことを確認してから払ってくださいね。雇用→報酬→リストラ、の流れが目に見える
  • asahi.com(朝日新聞社):消費者庁、届かぬ事故報告 「情報の一元化」看板倒れ - 社会

    中毒や製品事故など、消費者の安全が脅かされた事例を一元的に把握しているはずの消費者庁に、重大な事故情報が通知されない事態が相次いでいる。通知すべき事故かどうかの判断を通知義務者の省庁や自治体側に任せてしまっているため、「消費者視点」を欠いた判断になったり、見落とされたりしているからだ。消費者庁の「待ちの姿勢」が、看板倒れにつながっている。  通知制度は、消費者安全法に定められている。中国製冷凍ギョーザ事件での対応の遅れを受け、昨年9月発足の消費者庁に事故情報を一元化し、被害拡大の防止や注意喚起につなげようという制度の根幹が揺らいでいる。  都内で3月22日、乗用車の後部座席にいた母親がパワーウインドーを閉めた際、ひざに座っていた生後11カ月の女児が右手を挟まれ、小指を切断した。昨年9月には4歳の男児が、後部座席の窓から頭を出していて首を挟まれて窒息し、運ばれた病院で生命に危険がある「重症

    se_tsu_na
    se_tsu_na 2010/04/21
     なんか目に見えてたというか・・・。国民生活センター(?)に暫定的な権限を与えた方がよかろうて。
  • 同性愛が不自然だと言っているのは、生物学ではない。あなたでしょう? - みやきち日記

    Togetter - まとめ「ピクシブ腐問題を受けてナマモノ腐者からのひとりごと」を読んでて、題とはちょっと違うところでびっくりすることがあったので、以下引用。強調は引用者によります。 「何故腐ネタが叩かれるのか」を考えるのも大事ですが、「何故、腐ネタを描く人の多くがそれを隠したがるのか」を考えるのも大事なのではないでしょうか。「攻撃される」=「それを不快に思い傷つく人がいる」という事ではないでしょうか。最近は同性愛への理解も深まり性の自由に肯定的な人も増えてきましたが、生物学的に不自然な性行動に対する嫌悪感は生理的なものです。 皆さんおっしゃるように、これはとても…とてもデリケートな話だと思うのですよ。 chun_tanaka 2010-04-20 18:00:35 えええええー。「生物学的に不自然」って、どこの惑星の生物学ですかそりゃ。 と思ったら、同じ方の発言に、 なぜ私がこんなに

    同性愛が不自然だと言っているのは、生物学ではない。あなたでしょう? - みやきち日記
    se_tsu_na
    se_tsu_na 2010/04/21
     宗教的にも同性愛NGなのは単なるキリスト教の影響だったかと。
  • 異常な自殺率にみる「日本型福祉社会」の崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)

    2009年の自殺者数は、警察庁のまとめによると3万2753人と、12年連続で3万人を超えた。自殺率は10万人あたり24.4人と、世界で第6位だ。 日より自殺率が高いのは、ベラルーシ、リトアニア、ロシアなど旧社会主義国ばかりである。これらの国と日が共通するのは、旧秩序が崩壊したのに新秩序ができていない宙ぶらりんの状態が長期にわたって続いていることだ。 特に日では、1998年に2万3000人から3万1000人へ一挙に35%も増えた。この年は北海道拓殖銀行、山一証券の破綻に続いて、日長期信用銀行や日債券信用銀行などの破綻があり、これに伴って企業倒産件数も負債総額も90年代で最悪になった。 日では自殺率は失業率と強い相関があり、98年の激増は金融危機で説明がつくが、景気が回復した2000年代になっても、自殺率は高いままだ。特に目立つのは、図1のように老人の自殺率が下がる一方、雇用が不安

    異常な自殺率にみる「日本型福祉社会」の崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)