毎日新聞の全国世論調査で菅内閣の支持率が急落して19%と初めて2割を割り込み、11年度予算案審議で政権運営が行き詰まる「3月危機」が一段と現実味を増してきた。菅直人首相は公明党の協力を得て乗り切ろうと懸命に秋波を送るが、自民、公明両党は「6月解散」に照準を合わせて攻勢を強め、民主党内の小沢一郎元代表に近いグループは倒閣姿勢を鮮明にして揺さぶりをかける。3月危機をにらみ政局は緊迫度を高めている。【中田卓二、小山由宇、葛西大博、影山哲也】 ◇菅首相、公明軟化に期待 「足元で起きるいろいろな声に心騒がせるのではなく、毅然(きぜん)としてがんばっていくことで一致した」。20日、首相と会談した江田五月法相は記者団に強気の姿勢をアピール。枝野幸男官房長官も世論調査について「国民から大変厳しい声をいただいている」と受け止めたうえで内閣総辞職や早期の衆院解散・総選挙の可能性を否定した。 だが、状況は厳しい