図録▽閣僚（大臣）の平均年齢の国際比較
国の要職につく日本の政治家は高齢の場合が多いことを感じている人は多かろう。それを端的に示すOECDのデータを掲げた。すなわち閣僚（大臣）の平均年齢の国際比較データである。当図録を元にした記事をプレジデント・オンラインに掲載したので合わせてお読みいただきたい（ここ）。 OECD諸国平均で53.1歳のところ、日本の場合は62.4歳で35か国中最も高い平均年齢となっている。 日本に次いで高いのは、韓国、米国、ギリシャ、ドイツ、チリの順である。 米国が平均年齢が61.3歳で第3位と高いのは案外と感じられるだろう。ドイツのほか、フランス、イタリアといった主要国も50代半ばと結構高くなっている。 欧米主要国で閣僚の年齢が高いのは、政治制度にそれなりの歴史がある国では、政治家としてのそれなりのキャリア、年功序列が国の要職に就くためには必要だからとも言えよう。 他方、若くして閣僚になる国としては、平均年齢
第25回参院選精密地域分析 立憲民主党｜三春充希(はる) ⭐未来社会プロジェクト｜note
第25回参院選（2019年）の地域分析の第二回は、立憲民主党です。 立憲民主党は、結成直後の第48回衆院選（2017年）と比べ、今回の参院選では317万票の減少がありました。データでは、政党支持率の低下と、無党派層の取り込みが以前ほどできなかったことが明らかとなっています。 まず各社を平均した政党支持率ですが、今回の参院選では4ポイントの選挙ブーストがあるものの、48回衆院選のときの水準には到達していません。立憲民主党の支持率は2018年8月以降に急落をおこしており、もちなおしきれない状況が続いています。 また、48回衆院選では立憲民主党は無党派層の最大の投票先でしたが、今回の参院選では後退し、無党派層の投票先の第1位は自民党となっています（時事通信出口調査）。 こうしたことを念頭に置いて、地域ごとの得票率の変化を見てみましょう。 ⭐得票率分布：第25回参院選（2019年） ⭐得票率分布：
第25回参院選（2019年）精密地域分析 ―速報版―｜三春充希(はる) ⭐未来社会プロジェクト｜note
第25回参院選の比例代表について、得票率の地図が完成しました。まだ詳細な検討をしている段階ではありませんが、各方面の人が議論の際に参照できるよう、ここに結果を掲載しておきます。（追記：詳細な検討は記事の末尾にあるリンクを参照してください） ※得票率が他の政党より一段高いため、自民党のみ塗り分けに異なるスケールを用いています。 これらの地図は、『武器としての世論調査』（ちくま新書）と同じ配色で作成されています。転載は自由とします。議論の際にご活用ください。 また、個別の政党について、地域分析を出しています。こちらもあわせて参考にしてください。 なお公明、維新、社民については、2019年参院選の個別の記事は出しておりません。2017年衆院選は、これらに加えて希望、大地なども出しているので、「世論調査と選挙分析」から過去記事を発掘してください。*(๑˘ᴗ˘๑)* 三春充希 Twitter : は
いま、問われること｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
この地図を見てください。これは、人口が減っている市町村を水色や青で、人口が増えている市町村を黄色や赤で塗り分けたものです。 昔、もっと広く分布していた黄色や赤の自治体が、時を経るごとにどんどん青く染まっていく様子を見せたかったのですが、間に合いませんでした。だから、そうした自治体が一つ一つ消えていき、一握りの人口密集地だけが残されていく様子を想像してください。 この傾向が今のまま続けば、現時点で人口が増えている自治体も一つ一つが転落していきます。やがて札幌が、広島が、仙台が、人口減少の地域へと変化していくことが予測されています。村や町からはじまった衰退が、より大きな市へ、そして都市部へと浸食していってしまうのです。 これを、食い止めなければなりません。 なぜなら、これは日本の生産力を突き崩すものだからだからです。 誰もが都市部へ移動して、都市部で生活していくなら問題はないのかもしれません。
内閣支持率・不支持率横ばい / 立憲民主党の支持率急落を検出｜みらい選挙プロジェクト情勢分析ノート｜note
8月6日に発表されたJNN、NHK、朝日新聞の世論調査を反映しました。内閣支持率・不支持率がともに横ばいとなる中、無党派層の増加と立憲民主党の支持率の急落を検出しています。 内閣支持率・不支持率の平均 政党支持率の平均 政党支持率の平均（15％未満を拡大） 上のそれぞれのグラフでは各社の世論調査の偏りを補正し、加重移動平均を計算しています。各社が発表した元の支持率は次の通りです。 内閣支持率・不支持率 JNN世論調査（8月4～5日実施） 内閣支持率 43.8％（0.7ポイント増） 不支持率 54.0％（1.8ポイント減）NHK世論調査（8月3～5日実施） 内閣支持率 41％（3ポイント減） 不支持率 41％（2ポイント増）朝日新聞世論調査（8月4～5日実施） 内閣支持率 38％（増減なし） 不支持率 41％（2ポイント減） 政党支持率 JNN世論調査（8月4～5日実施） 無党派 5
どの市町村で差がついているのか？ 新潟県知事選の得票率と得票数を地図化｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
今回の新潟県知事選は前回よりも投票率が上昇し、各社で出口調査が食い違う接戦の末、自民・公明の支持する花角英世氏が当選を確実にしました。 図1．今回の選挙の得票数 まず、今回の選挙の得票数を確認しておきます。花角英世氏の得票率は49.6％で、半数までは到達していません。立憲・共産・社民・自由・国民が推薦した池田千賀子氏の得票率は46.2％で、両者の差は3.4ポイント。得票数にして37102票となっています。 この差はいったいどこで生じたのでしょうか。まず、両候補が得票率でリードする地域を地図化してみましょう。 図2.新潟県知事選（2018年）得票率のリード さて、これは自治体ごとの各候補の強さを表した地図になっています。しかしこれは得票率で塗分けているため有権者数がわかりません。そこで票田を表示します。 図3.新潟の票田 新潟市が最大の票田で、それに長岡が続くことがわかりますね。そうそう、地
ネットのアンケートは世論調査の名に値しない｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
世論調査の結果が政権にとって厳しくなってくるにつれて、ますますネットではそれに反発した「内閣支持率アンケート」が熱気を帯びています。そうした世論調査を否定したい人たちの憩いの場を侵害するつもりは毛頭ないのですが、それを見て誤った認識を持つ人がでないようにネットのアンケートは世論調査の名に値しないと書いておくことにします。 「時として10万人規模の回答数となるネット調査だと、安倍政権の支持率は８割を超える。旧来的な電話調査は信頼性に疑問がある」と記事に書いてしまったケント・ギルバート氏のように、ネットのアンケートをとりあげる人たちは「回答数の多さ」を持ち出します。しかしケント・ギルバート氏にもぜひ知ってもらいたい話なのですが、実は日本の有権者約1憶人を対象にして内閣支持率を調査する目的では10万人規模の回答を集める必要はありません。多ければいいというわけではないのです。それはスープの味見をす
与党2553万票と野党4党2610万票の広がり｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
与党（自民+公明）、野党4党（立憲民主・共産・社民・希望）、維新の3つの勢力にわけて各自治体の得票率を調べました。下の地図は与党を黄色から赤、野党4党を水色から青、維新を緑から深緑として、最も高い得票率を得た勢力で塗り分けています。配色が濃いほど第二位の勢力に対するリードが大きいです。 全国での総得票数 与党 2553.3429（万票） 野党4党 2610.7819（万票） 維新 338.7097（万票） 3勢力を評価した地図からは、西日本で与党がリードし、東日本で野党4党がリードする傾向が読み取れます。 なお維新は与党に対しても野党4党に対しても毛色が違う（例えば選挙協力の可能性が低い）と見て独立させていますが、得票率でリードする自治体は検出されませんでした。しかし大阪府内では第二位の勢力として与野党の配色に影響を与えています。 リードする自治体（市区町村）の数 与党 1
内閣支持率・不支持率とも直近1週間はほぼ横ばい｜みらい選挙プロジェクト情勢分析ノート｜note
今週はNHKとJNNの世論調査が発表されました。前回調査と比べていずれも内閣支持率は減少となりましたが、直近1週間を検討すると、ほぼ横ばいと見られます。 NHK世論調査 NHK世論調査（4月6～8日実施） 内閣支持率 38％（6ポイント減） 不支持率 45％（7ポイント増） ※前回調査は3月9～11日 JNN世論調査 JNN世論調査（4月7～8日実施） 内閣支持率 40.0％（9.3ポイント減） 不支持率 58.4％（9.5ポイント増） ※前回調査は3月3～4日 補正値各社固有の偏りを補正した結果を示します。 NHK世論調査（4月6～8日実施） 内閣支持率 補正値39.1％（6.9ポイント減） 不支持率 補正値47.8％（8.3ポイント増） JNN世論調査（4月6～8日実施） 内閣支持率 補正値36.4％（7.5ポイント減） 不支持率 補正値48.7％（7.8ポイント増） 加重平均
世論調査 - 政治：朝日新聞デジタル
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日本は34.1％…国民負担率の国際比較(最新) : ガベージニュース
消費税や社会保険料の料率や金額の動向が定期的に話題に上るが、これは生活に直結するお金関連の話だからに他ならない。これらの国、社会全体のための個人や組織の金銭的負担は、他国と比べてどのような水準にあるのだろうか。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の「Public Sector, Taxation and Market Regulation」内「Taxation」にある【「Revenue Statistics - OECD Member Countries」】の公開値を基に、OECD加盟国における実情を確認していくことにする。 まずは言葉の定義。国に対する金銭的な負担(国民負担)は大きく租税と社会保障に分けられる。図式としては国民負担＝租税負担＋社会保障負担(【財務省の「国民負担率(対国民所得比)の国際比較(OECD加盟36カ国)」】の用語を適用)。OE
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「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
月例ネット世論調査2015年5月
安倍内閣の支持率は、「支持する」が42.6%となり、前月実施した4月16日の調査時と比べ0.9ポイント増となりました。一方、「支持しない」19.6%は前回調査比1.5ポイントの減、また「どちらとも言えない」37.8%は0.6ポイント増となりました。 男女別にみると、「支持する」との回答の割合は、「男性（51.8%）」（前回調査比2.8ポイント増）の方が「女性（33.1%）」（前回調査比1.0ﾎﾟイント減）より18.7ポイント多く、「どちらとも言えない」との回答の割合は、「女性（46.2%）」（前回調査比2.5ポイント増）の方が「男性（29.8%）」（前回調査比1.2ポイント減）より16.4ポイント多くなるなど傾向に違いがみられました。 年代別では、年代が高くなるほど「支持する」との回答の割合が多く、50代以上（54.0%）で5割を超え抜きんでました。また、年代が低くなるほど「どちらともいえ
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政党別・優勢順に小選挙区を並べ替えた結果（10月26日）｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
得票数で見る各政党の地盤｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
有権者数に応じて日本地図を変形させたら政党の地盤はどう見えるか？ ――「武器としての世論調査」番外編⑤｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
中央教育審議会 初等中等教育分科会 教職員給与の在り方に関するワーキンググループ（第8回）議事録・配付資料 ［資料5］－文部科学省
【財政・憲法編】自民党は、財政健全化を日本国憲法に明記します。 | 政策 | ニュース | 自由民主党
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