《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.26／2020.4.1）
「【悲報】『電通案件ではない』と公式に否定した100日後に死ぬワニの作者さん、100日後に死ぬワニ投稿開始直前に電通で企画打ち合わせをした形跡をネット探偵団らに発見される 加えて求人サイトでのステマ労働募集と、一斉に投稿された大量の宣伝ツイートも発掘される」とするスクリーンショット付きの投稿。 【検証】無関係な会社や人物 Web連載漫画「100日後に死ぬワニ」が20日に連載終了する直前、書籍化やグッズ販売などのメディアミックス展開が発表され、その唐突な大規模キャンペーンは様々な論争を呼ぶこととなった。これに関してネット上では、そのPR戦略に大手広告代理店の電通グループが大きく関わっていたのではないかという噂が広がった。 その根拠の中には、上掲のように、①漫画連載開始の直前に漫画作者のきくちゆうき氏が電通関連企業で打ち合わせをしていた、②クラウドソーシングサイト「ランサーズ」で作者に関するW
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.25／2020.3.25）
【検証】CGの可能性が高い 雲を専門とする気象学者の荒木健太郎氏はこの動画について「タイムラプスなのに太陽が動いてないし雲の輪郭や動きも雑」と不自然さを指摘、「何年も前から出回っているCG」と述べている。現に2016年に投稿されたこの画像では、異なる背景でこれ全く同じ形の雲が確認できる。 CGによってこのような画像を作成できることは、ツールを使って作成したと投稿者が表明しているこの画像からも証明される。また静止画像を元に雲に同じような動きを付けられるアプリの存在も指摘されている。 雲とともに映っている風景が本当にトルコかどうかも定かではない。 (4)新型コロナウイルス関連特集 以下、新型コロナウイルス（新型肺炎）に関連する“要注意”情報のうち、主要なものを簡潔に紹介します。（順不同） 1.「ヴィーガンが『コロナウイルスにも生きる権利がある』と主張」 →ソースは偽ニュースサイト 元記事（キャ
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.24／2020.3.18）
【検証】文章はフィクション このスクリーンショットの元の文章は「香川県でゲーム規制条例（通称、うどん条例）が成立してから5年がたった」というタイトルで1月21日に文章配信サイトnoteに公開されたもので、あくまでもフィクションである。 文章冒頭には、 ※これは香川県の条例草案を元にしたフィクションです。草案を除き、実在の団体・ゲーム・人物とは一切関係ありません。 と注意書きがあり、更に上記投稿の拡散後には、 一部を切り出して勘違いされる可能性のある引用はしない、していたら削除していただけるようお願いいたします。 と追記された。 (3)新型コロナウイルス関連特集 以下、新型コロナウイルス（新型肺炎）に関連する“要注意”情報のうち、主要なものを簡潔に紹介します。（順不同） 1.「NHKの中国語版が『日本新型コロナウイルス 』と呼んでいる」 →「日本での感染状況」の誤訳 NHKの国際放送・NHK
[コロナの時代]ファクトチェック： 河野防衛大臣を装った虚偽ツイートが台湾で拡散
その影響が世界規模で出ている新型コロナウイルス。その中で顕著なのが虚偽情報の拡散だ。こうした中、河野防衛大臣を装った虚偽のツイートが台湾で拡散する事態が起きていた。この虚偽ツイートは台湾政府を批判する材料として悪用されていた。（立岩陽一郎、池雅蓉） 「日本の大臣が台湾の人に向けて発信したツイートが台湾で拡散されて話題になっているが、事実かどうか確認して欲しい」 そういう依頼が、台湾でネット情報の真偽の検証を行っているTFC=台湾ファクトチェックセンターから届いた。 問題のツイートは、河野防衛大臣のツイッターを名乗っており、「台湾から五十万のマスクが安着しまして、台湾の安全を祈ります」と日本語でツイートされたことになっている。発信者欄には、「河野太郎」と書かれて河野大臣の顔写真がついている。見た目は河野大臣が個人で行っているツイートの様に見える。「リツイート」「いいね」は6000を超えて、T
![[コロナの時代]ファクトチェック： 河野防衛大臣を装った虚偽ツイートが台湾で拡散](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f39fa5e041b3f3500434b86f5330625d5e27d4d7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Finfact.press%2Fwp-content%2Fuploads%2F2020%2F03%2FTFC3.jpg)
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.23／2020.3.11）
【検証】第三者が追跡は非現実的 「細かく追跡」というのが具体的にどのような方法なのか沓沢氏は説明していないが、Twitter投稿の発信元IPアドレスを第三者が入手することや、IPアドレスから具体的な団体名を導き出すことは通常不可能である。このことは匿名掲示板「2ちゃんねる」（現「5ちゃんねる」）の元管理人・西村博之氏が疑問を呈するなど、専門的観点から多くの指摘がある。 発信元IPアドレスは通常、その投稿によって被害を受けた当人が権利を行使し裁判手続きによって開示されるが、「ツイデモ発信」によって被害を受けたわけではない第三者である沓沢氏がこのような方法でIPアドレスを知ることはできない。 また仮にIPアドレスを入手したとしても、その使用者を特定するにはアドレス管理者が元々使用者を登録しているか、プロバイダーに開示を求める必要がある。開示にはやはり裁判手続きが必要なのが通常で、これも第三者が
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.22／2020.3.4）
【検証】それ以前に既に無かった可能性が高い クラウドソーシング事業大手のランサーズは、社長である秋好陽介氏が2月25日に安倍晋三首相と会食したことが伝えられると、過去に同社のサイト上で政治関連の仕事募集が掲載されたことと関連付けられ批判が起きていた（同社が直接募集しているのではなく、請負業務のマッチングサービスを運営）。 ランサーズの「会社情報」のページで主要取引先として過去に内閣府が記載されていたこと、現在では無くなっていることは事実である。しかし、記載が削除された時期は香山氏の言う「昨日（25日）」から「今朝（26日）」の間ではない可能性が高い。 ランサーズは26日の発表で、一部取引先の記述を削除したのは「2019年8月末」と表明。2017年10月に上述の政治関連の仕事募集に関連した批判が起きたのを受けての対応だったとしている。BuzzFeedやJ-CASTの取材に対しても、ランサーズ
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.20／2020.2.19）
海外ユーザーのTwitter投稿のスクリーンショット画像を添付し、「アムステルダムの空港で入国審査を受けるため長蛇の列に並ばされた、あるイギリス人がブチ切れてます。『こんなことのためにEU離脱を支持したんじゃない！』と愚痴をこぼしており、この日に初めて自分たちがEUから離脱した意味を知ったようです。」とする投稿。 【検証】遅延の原因は新人研修 「ユルクヤク」はその後この件を「イギリス人さん、旅行先の空港でEU離脱の本当の意味を知り愕然とするwwwww」と題して記事化。その中で「イギリス人はこれまで”外国人“のレーンに並ぶ必要がなく、”EU加盟国“専用レーンで早々にパスポートチェックを受けることが出来ました。ただEUを抜けた今、その特権がなくなったことを意味するのです。」と、混雑はイギリスのEU離脱が原因であるかのように説明した（キャッシュ）。 イギリス人ユーザーの投稿は実際にあったもので、
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.19／2020.2.12）
「皆様ご注意下さい。『日本に震度10級の地震』というタイトルの動画が来たら絶対に開けないでください。すぐに削除して下さい。 実際の動画ではなくスパムウイルスですが、携帯電話にある送金機能など、銀行業務の情報を引き出すそうです。現在、新聞にも報道されたそうです。」といった文面のメッセージ。 【検証】実際の動画や報道は確認できず 実在しない可能性 音楽評論家の湯川れい子氏がアナウンサーの生島ヒロシ氏から知らされた話としてツイート（現在は削除・キャッシュ）。約2900件リツイートされたほか、同様に注意を呼び掛ける投稿がTwitter上でも多数見られた。 詳細はねとらぼやブログ「ネットロアをめぐる冒険」で検証されている。注意を呼び掛ける文言はチェーンメールとして拡散されていると見られるものの、「『日本に震度10級の地震』というタイトルの動画」そのものを受け取ったという証言や、スクリーンショットなど
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.18／2020.2.5）
【検証】資料を準備したのは野党議員 この投稿では「準備した」について主語が明記されておらず、「地元事務所」あるいは安倍首相自身がこの資料を準備したかのようにも読める。事実、そのように解釈した反応も見受けられた。 毎日新聞写真部はその後「この写真の資料は野党議員が準備したものです」という補足ツイートを投稿。さらに「資料は野党議員が準備したもの」と明記したツイートを再投稿した。その後も数時間程度の間があったようだが、最終的に当初の投稿は補足ツイートとともに削除され、再投稿版のみが残されている。 毎日新聞のニュースサイトではこの写真が「参院予算委員会で（中略）野党議員が追及のために準備した『募る』と書かれた資料を手にする安倍晋三首相」という説明とともに掲載されている。 当日の参院予算委員会の映像を見ると、立憲民主党の石垣のりこ氏の質問の初めにこの「募る」と書かれた資料が配布されている様子が確認で
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.16／2020.1.22）
「令和2年4月1日より 養育費を支払わず逃げた場合6ヶ月以下の懲役、50万円以下の罰金となります。 勿論【前科】になります。」などとする投稿。 【検証】厳罰化は虚偽陳述や裁判所不出頭などの場合 投稿は今年4月1日より施行される「改正民事執行法」について述べたものと思われる。この改正は養育費に限らず債権回収全般についてその実効性を高めるためのものだが、厳罰化されたのは「財産開示手続き」に対する不出頭等の行為であって、「養育費を支払わず逃げた場合」の全てが罰則の対象となるわけではない。 「財産開示手続き」とは、裁判所の判決などにより債務を支払う義務を負っている人がこれを無視した時に、強制執行のため財産情報を開示させる手続き。財産開示手続きが申し立てられた場合、今回の改正では「陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者」や「執行裁判所の呼出しを受けた財産開示期日において、正当な理由なく、出頭せず、
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.15／2020.1.15）
【検証】「逮捕」の人数ではない 環境活動家という根拠も無し 「大人31人、子供67人」はAAP通信（2019年12月20日記事）が伝えた「31 adults and 67 juveniles」という数字が元になっていると見られる。これは豪クイーンズランド州で警察が対処したという数で、罰金や注意など「逮捕」以外の対応も含まれると考えられる。AAP通信は対処の内容について詳細は明らかにしていない。 逮捕されたのが「気候変動活動をしているメンバー」だというのも報道等のソースは見当たらず、根拠不明である。 英紙「The Guardian」は大規模な山火事の原因が放火にあることを示す知見は無いなどとする専門家意見を紹介している。 詳細はBuzzFeedの検証を参照のこと。 (2)「安倍政権が全国のホームレスを3分の1にまで減らした」
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.14／2020.1.8）
【検証】無関係のものやCG画像も BuzzFeedが一部を指摘しているように、この中には今回の山火事とは無関係であるものや、実際の写真ではないCG画像が含まれている。 引用1の投稿の右上と、引用2の投稿の右上、水に浸かり火の手を逃れる家族の写真はどちらも2013年のもの（動画の0:20頃と0:40頃参照）。場所はオーストラリア（タスマニア島）ではあるが、今回の火災とは無関係だ。また引用1右下のコアラに水を与える人物の写真は2009年のものである。 引用2の左上、「NASAが出してる」と説明されている衛星写真のような画像は、既に鎮火したものも含めこれまでに火災が起きた場所を視覚化したCG画像である。左下の顔を覆い座り込む人物の写真は2009年。 その他の写真やイラスト（引用1左上・左下、引用2右下）は今回の火災に関連するものであることが確認できた。 なお、今回のオーストラリアの大規模火災につ
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.13／2019.12.28特別号）
プレイステーション5の発売日が2020年12月4日(金)に決定した。価格は69,800円(税別)から。スタンダードモデルであるPS5 Standardは1TBのSSDを搭載し、基本機能を有している。 上位モデルであるPS5 Premiumは4TBのSSDを搭載していて、レイトレーシング専用のGPUも別に搭載しているため、グラフィック性能もスタンダードより高い。価格は109,800円(税別)、両モデルともに予約は来年3月20日より開始される。 【検証】SIEが「フェイク」と否定 筆者が12月16日、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）の広報部に真偽の確認を取ったところ、「弊社からは10月8日に出しましたリリースやブログ記事以外の情報は出しておりません」との回答を得た。 J-CASTニュースも「発売日とか価格は私どもから発表していません」とのコメントを、ITmedia NEWS
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.11／2019.12.18）
「ザハ案の2500億円は高すぎると批判して出来た、現国立競技場が短期工事のコスト高で結局2500億かかり、ザハ案では予定されていた屋根も空調も装備されず、ザハ案ではあった客席勾配もなく球技観戦に不向きとされサッカーにすらマトモに使われず。あのカラ騒ぎは、一体何だったのか?」という投稿のうち、「現国立競技場が短期工事のコスト高で結局2500億かかり」とする記述。 【検証】公表されている整備費は1569億円 故ザハ・ハディド氏が当初設計を担当していた新国立競技場は、2520億円と算定された整備費などが問題視され（大会後の費用などを含めると3000億円とも）、2015年12月に隈研吾氏らによる現在の設計案への変更が決定された。 新国立競技場の最終的な工事費は1529億円、設計などを含めた整備費は1569億円だったとされている（資料p.7参照）。政府は整備費の上限を計1590億円と定めており（資料
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.10／2019.12.11）
「ベトナム人技能実習生が日本人上司に犬にされてるんだけど…」とコメントされた、紐を付けられ四つん這いになって歩く人物とそれを引く人物を撮影した動画。 【検証】映っていたのは日本人同士 この動画についてはフジテレビの「とくダネ！」やテレビ朝日の「モーニングショー」が取り上げた。両番組が関係者に取材したところによると、動画に映るのは「ベトナム人技能実習生」ではなく2人とも日本人で、撮影者がベトナム人実習生。2人は高校時代からの友人で、犬の真似は単なる罰ゲームだったという。 この主張をそのまま信用するかはともかくとして、少なくとも、犬の真似をしていたのが「ベトナム人」というのはツイート投稿者の勘違いが元と思われる。動画は元々Facebookでベトナム人と思われるアカウントが投稿したもの（現在は削除）の転載だが、Facebook投稿時にはベトナム語で 「Khi người nhật còn đối
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.9／2019.12.4）
「桜を見る会」の問題に関連して、安倍首相の説明と反する内容の領収書を入手したとする文春オンラインの「安倍首相が代表の選挙区支部 『桜を見る会』に旅費支出の疑い」と題した記事に、Yahoo!ニューストピックスが独自に「首相代表の支部 違法な支出か」というタイトルを付けて配信（現在削除）。Yahoo!ニュースの公式アカウントは「『桜を見る会』とその前夜祭について、週刊文春が、首相が代表の選挙区支部が旅費を支出したことを示す領収書を入手。首相は『旅費・宿泊費等のすべての費用は、参加者の自己負担』と話していた。」と投稿した（キャッシュ）。 【検証】配信元の記事に「支出が違法」の指摘なし Yahoo!はツイート削除 元々の文春記事は、「桜を見る会」のために上京する安倍首相の事務所スタッフの旅費を、首相が代表を務める政党支部が出したことを示す領収書を入手したとする内容。 記事では、「安倍事務所、安倍晋
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.8／2019.11.27）
オーストラリアで行われている公費によるHPV（ヒトパピローマウィルス）ワクチン接種プログラムに関連する、「2028年、オーストラリアから子宮頸がんが消える？ HPVワクチン接種と検診で、激減する子宮頸がん」と題する記事（キャッシュ）のうち、以下の記述（太字・注番号は原文通り。以下同様）。 ワクチン接種で子宮頸がんが77％減少 オーストラリアがんカウンシルによれば、HPVワクチン接種の取り組みにより、HPVによる子宮頸がんは77％も激減し（＊1）、（※引用後略） 【検証】正しくは「子宮頸がんの75％の原因となるHPV型が77％減少」 約1年前の記事を訂正 この記事は三原じゅん子参議院議員が引用したツイートが約3100RTを獲得したほか、実業家の堀江貴文氏もこれまで4度にわたってツイートし最大約600RTされている。 しかし記事掲載から1年余り経た今月14日、「子宮頸がんが77％減少」という記
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.7／2019.11.20）
「会ったこともない億万長者の子どもを産んだ女性が養育費2億円をゲット、その驚きの方法とは？」と題し、 アメリカでホテル清掃員の女性が宿泊客である億万長者の男性の使用済みコンドームを拾って膣に流し込み妊娠し、裁判所が子供の養育費として200万ドル(約2億1810万円)の支払いを男性に命じた、と伝える記事。 【検証】元はジョークサイトによるフィクション 記事はTwitterで引用され最大3300RTされたツイートもあったほか、一時「#養育費2億円」のハッシュタグがトレンド入りするなど、大きな反響を呼んだ。しかし、この話は元々海外のジョークサイトが作成したもので、全くのフィクションである。詳細はBLOGOSやSnopesなどを参照。 GIGAZINEは12日にこの話がフィクションである旨を記事末尾に追記したが、他のニュースサイトで配信された版ではいまだ訂正が行われていないものもある。 (2)「有
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.6／2019.11.13）
投票用紙の自動集計機など選挙システムの製造・販売を行っている企業「ムサシ」の筆頭株主は安倍首相だとする、外国特派員記者会見での以下の発言。 我が国の選挙制度について、本来手で開票していましたが、いまではムサシという機械が使われていますね。そのムサシという機械（を製造する企業の）の筆頭株主も、安倍晋三首相とも聞いております。竹中平蔵さんがそのプロデュースしたということも聞いております。 【検証】筆頭株主は創業家の会社 籠池氏のこの発言は大手メディアで取り上げられることは無かったが、Twitterに動画がシェアされるなどしてネット上で大きな反響を呼んだ。 しかし、BuzzFeedが検証しているように、公開されているムサシの大株主に安倍首相やその関連会社等の名は無い。実際の筆頭株主はムサシ創業家の資産管理会社だ。籠池氏は竹中平蔵氏の関与にも言及しているが、根拠は不明だ。 また、籠池氏は、選挙の開
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.5／2019.11.6）
「たまごが大きくても小さくても黄身の重さは、ほとんど変わりません。大きなサイズは白身の量が多いのです。」などと書かれた店舗の掲示物を写した写真の投稿。 【検証】卵が大きいほど黄身も大きい この説は以前からよく話題になっていたこともあり、複数の専門家の見解や研究結果をネット上でも見ることができる（下記の各リンク参照）。おおむね共通するのは、一般的に卵自体のサイズが大きいほど黄身のサイズ・重量も大きくなるという常識的な結論だ。 一方で白身に対する黄身の大きさの割合という観点から考えた場合、結論は必ずしも一様ではない。大きい卵は黄身の割合も大きいとする資料（参考リンク1、2a/2b）もあれば、ほぼ変わらない（参考）、あるいは一定以上から逆に小さくなる（参考）とする資料もある。ただいずれにしてもその差はわずかで、鶏の年齢による違いや、卵ごとのばらつきの影響も大きいようだ。 (2)「犯人を見分けて銃
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