《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.71／2021.2.28）
【検証】グラフは累計数 1日あたりでは減少傾向 イスラエルでは、新型コロナウイルスのワクチン接種を2020年12月19日より開始、その後も世界で最も速いペースで接種が進んでいる。 福田氏の示したデータは一見このワクチンの効果に疑問を呈するもののように見えるが、グラフタイトルにあるようにこれはあくまで累計の死者数であることに注意が必要だ。死者が1人でも出る限りは、累計数が増加し続けるのは必然である。 1日あたりの死者数で見た場合、世界保健機関（WHO）のデータによれば、イスラエルでは1月下旬をピークに現在減少傾向。「増加を続けている」という表現は誤解を招く可能性がある。福田氏はその後、1日あたりの死者数・感染者数のグラフを投稿し直している。
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.70／2021.2.14）
「ムーひさしぶりに読んだんですが、このご時世なのにコロナ関連の話題ほぼ皆無だったので、健康や医療に関わる不確かな話題は、おそらく意図的に排除してある感じあったし、下手するとワクチンに対して恐怖を煽るような事ばかりしてる普通の大手マスコミより、ムーのほうが情報リテラシー高いのでは…？」とする投稿。 【検証】コロナ関連の記事・特集も多数 オカルト雑誌『ムー』が新型コロナウイルス関連の話題をほとんど扱ってないとする投稿だが、実際には投稿日時点での最新号である2021年2月号（1月9日発売）にも「大予言2021」と題した特集で新型コロナについては触れられている。これは、「霊能者」を名乗る松原照子氏が2021年の新型コロナ感染拡大状況と東京オリンピックの行く末を占うという内容だ（参照）。 これ以前にも、バックナンバーを見れば分かるように、『ムー』では新型コロナの話題が再三取り上げられている。2020
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.69／2021.2.7）
「生活保護を申請するためには、現金や食料がまったく無いことは当然として、不動産や株などはもちろん車やバイクの保有もダメ、金目の物はすべて売り払ってスッカラカンになった上、支援してくれる血縁者などが1人もいないことを証明しなくてはならない。」などとする投稿。 【検証】一定範囲で預貯金・不動産・車等があっても申請可能 生活保護の受給については、厚生労働省の資料やHPなどでその基準が解説されている。 それによれば、現金や不動産などの資産について、「その資産が現実に最低限度の生活維持のために活用されており、かつ、処分するよりも保有している方が生活維持及び自立の助長に実効があがっているもの」などは保有が認められるとされている（資料p.10、次官通知第3）。つまり、生活に最低限必要と認められる範囲であれば、資産が「まったく無い」「スッカラカン」という状況でなくても受給は可能だ。 例えば預貯金については
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.68／2021.1.31）
新型コロナウイルス感染が判明した国会議員について、「無所属 桜井 → 自宅待機 立憲 小川 → 自宅待機 立憲 羽田 → 高熱・死亡後陽性 共産 清水 → 高熱・自宅待機 自民 高鳥 → 即入院 自民 渡嘉敷 → 即入院 自民 竹本 → 無症状・即入院 自民 安藤 → 自宅待機 自民 石原 → 無症状・即入院」などとする投稿。 【検証】一部記述に誤り 入院判断の要因も様々 投稿は感染した国会議員のうち自民党だけがすぐに入院でき優遇されているという趣旨と思われるが、この説明には一部誤りや恣意的なものがある。 明らかに誤りなのは、立憲民主党・小川淳也衆院議員と自民党・竹本直一衆院議員についての記述。小川氏は2020年11月17日に病院での検査で陽性が確認され、その日のうちに入院している。竹本氏は軽い発熱などがあり、無症状ではない。 自民党の高鳥修一衆院議員は38.4℃の発熱があり、羽田雄一郎参
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.67／2021.1.24）
「【大統領選】「大統領令（EO)13848」ｷﾀ━━━d(ﾟ∀ﾟ)b━━━!」と題し、「トランプ勝ち」「ほとんどのマスメディアと一部ビッグテックがアウトになります」などのコメントをまとめた記事（キャッシュ）。 【検証】反バイデンの情報拡散を制裁する2018年の大統領令 ここで取り上げられた大統領令13848号は、トランプ大統領が2018年9月に発したもの。外国勢力がプロパガンダや誤情報を用いて選挙に介入するのを防ぐためのもので、これに基づき1月11日、ウクライナの複数の人物や団体に対する資産凍結措置が発表された（米政府、財務省）。 バイデン次期大統領の息子ハンター・バイデン氏のウクライナでのビジネスを巡り汚職疑惑が取り沙汰されていることから、ネット上では今回の措置はバイデン氏へのダメージであり、トランプ氏にとって有利になると受け止める反応が多く見られた。 しかし、今回の制裁対象は2020年
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.66／2021.1.17）
【検証】いずれも以前より有名なトランプ支持者 1月6日にアメリカ連邦議会議事堂をデモ隊が襲撃し内部に侵入した事件は、直前のドナルド・トランプ大統領の演説に呼応した一部の過激的な支持者らが起こしたものとされているが、ネット上ではこれを左派運動「アンティファ」のメンバーがトランプ支持者を装ったのだとする主張が拡散されている。（「アンティファ」は組織ではなく運動の名前であるとされているが、ネット上の主張を紹介する際本稿では便宜的に「アンティファのメンバー」という呼称を用いる。） 特に広く拡散されたのが、報道の写真や映像でもひときわ目立っていた角と毛皮を身に付けた人物と、その横にいた長いひげの人物に関する主張だ。 角と毛皮の人物に関しては、黒人の人権保護を訴える「ブラック・ライブズ・マター（BLM）」運動のデモ現場にいたという写真（上掲投稿1つ目の左）がアンティファとの関わりの根拠として拡散されて
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.65／2021.1.8）
新型コロナウイルス感染症により死去した羽田雄一郎参院議員について、「羽田雄一郎氏死去 都内の会合後、体調不良を訴えて倒れる 政界関係者が明かす」と題し、「政界関係者によると、同日、都内で行われた会合に出席し、会場を後にし車に乗り込む際に足元がふらつき、体調不良を訴えてその場で倒れた。その後、都内の病院に救急搬送されたが、息を引き取った。」などとする記事（削除済み、キャッシュ）。 【検証】会合無しと発表 記事は削除 立憲民主党所属の参院議員・羽田雄一郎氏は、 2020年12月27日に急逝し、その後新型コロナウイルス感染症が原因と発表された。羽田氏は24日頃に発熱訴えていたとされることから（参照）、感染症が疑われる症状があるにもかかわらず会合に出席したとされることに批判も起きていた。 しかし、立憲の福山哲郎幹事長は28日、記者会見で「会合に出て途中で倒れたという情報は事実ではない」と否定、あわ
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.64／2020.12.25）
アメリカで新型コロナウイルスのワクチンを接種した看護師についての投稿（削除済み）を引用し、「亡くなられたそうです」などとする画像付きの投稿。 【検証】すぐに回復し亡くなっていない 画像は、新型コロナウイルスワクチンの優先接種を受けたアメリカ・テネシー州の病院に勤める看護師。彼女は接種後のメディア会見中に倒れ込み、その様子は地元メディアWRCBの映像（1:55～）などでも見ることができる。 しかし、彼女はその後すぐに回復。自分は元々よく迷走神経反射を起こすとカメラの前で説明した。迷走神経反射とは、注射などの痛みや緊張によって起こる立ちくらみや失神などの反応で、通常しばらく安静にすることで自然に回復する（参考：厚労省資料）。この看護師はささくれや爪先をぶつけた時など痛みで気を失うことがよくあり、そうしたことはこの6週間の間に6回ほどあったという（長い動画）。詳細はハフポストの記事も参照（AFP
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.63／2020.12.17）
【検証】被害者は存命 背後関係の発表無し この動画はミシガン州で11月28日に起きた発砲事件を捉えた防犯カメラ映像で、現地ケーブルTVチャンネルFOX 2 Detroitなどが詳報している（参考1、2）。それによれば、発砲された被害者は負傷したものの命に別状は無く（傷が撃たれたことによるものかも不明）、撃った犯人もまだ見つかっていない。 被害者の身元や犯行動機など、詳しい情報は現地警察から発表されておらず、報道でも明らかにされていない。従って、「不正選挙の証人」や「民主党員」といった情報には全く裏付けが存在していない。 なお、引用された中国語投稿の「リンカーン、ケネディ、マーティン・ルーサー・キング、レーガンを殺したのは全員民主党員だった」という記述も誤りか根拠不明で、うちリンカーン、ケネディ、レーガンに関してはSnopesで検証されている（レーガンは銃撃されたことはあるが殺されてはいない
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.62／2020.12.11）
【検証】実際は78.11% 記事に添付されたリストには100%やそれを超えるような異常な投票率が並んでいるが、このリストは、ミシガン州の選挙結果認定の取り消しを求めた元共和党候補者の人物が提示したもの。リストは公開情報を基に作られたとされているが、実際にはそのほぼ全ての数値がミシガン州が公式に発表した投票率とは異なっている。 PolitiFactは、実際の公開情報に基づき各地区の投票率を算出。例えば、リストで最も高い「781.91%」とされていた「City of North Muskegon」の投票率は、実際は78.11%（郡公式データp.459～のCity of North MuskegonのPrecinct 1と2から算出）。その他の地区もほぼ全てがリストの値とは異なり、常識的な範囲の投票率に留まっている。 唯一数値が正確なのは「Grand Island Township」の投票率96
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.61／2020.12.4）
【検証】9月に放送されたもの 同様の言説は、複数のまとめサイトや、医師の高須克弥氏ら著名人によっても拡散されている。これらの投稿は、あたかもCNNが11月の米大統領選の後に「トランプ大統領の再選の可能性」を伝えたかのような誤解を招く表現となっているが、実際には9月28日に放送された内容である。 大統領選の投票でトランプ氏が敗れた場合にあり得るシナリオとして、CNNが論じたのは次のようなものだ。選挙人を決める投票でトランプ氏が敗れても、これを無視し各州の議会が独自に選挙人を選出することは憲法上可能なため（参考）、2つの選挙人名簿のどちらを認めるか対立が生じる。もし期限内に選挙人が決まらなければその州は空白となり、トランプ・バイデン両候補とも全米で過半数の選挙人を獲得できない事態が起こり得る。このような時には連邦議会下院が大統領を選出することになっており（参考）、各州1票の投票によりトランプ氏
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.60／2020.11.26）
【検証】逮捕の事実無し 告訴は根拠無しで棄却 この看中国の記事はShare News Japanやアノニマスポストなどのまとめサイトにも転載され、Twitterで数千RTと拡散されている。 記事は米メディアの主張を引きながら、バイデン陣営のテキサス州政治ディレクターを務める政治コンサルタントのダラス・ジョーンズ氏が「ハリス郡の選挙不正に巻き込まれ、FBIに身柄を拘束され」、その直後「バイデン氏の選挙チームから解雇された」と述べている。 しかし、ジョーンズ氏は取材に電話で応答。拘束や解雇をされた事実は無いと否定している。9月には保守派の活動家がハリス郡での選挙不正を訴えジョーンズ氏がそれを主導したとして告訴しているが、根拠が無いとして既に棄却されている。詳細はニューヨークタイムズやFactCheck.orgの検証記事を参照。 (2)「ドミニオンが全米で270万票のトランプ票を削除」
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.59／2020.11.18）
【検証】メディアの表示ミス 公式の集計に影響無し この主張の発端は、米FOXニュースでの選挙速報中に起きた表示のミスにある。ウィスコンシン州ロック郡の開票速報では、ある時点でトランプ氏の得票が46649票、バイデン氏が37133票と表示されていたが、その14分後には全く逆の数字が表示された。アノニマスポストが「19,032票」としているのは、この両者の差9516票を2倍したものだ。 しかし、これはあくまでメディア側の速報のミスに過ぎず、選管が公式に集計した票数には誤りや訂正は起きていない。FOXニュースの速報はAP通信の配信を元にしていて、ファクトチェックサイトPolitiFactの取材に対し、AP通信は技術上のエラーがあったが直ちに修正したと説明している（同じ記者による米紙USAトゥデイの検証も参照）。 ウィスコンシン州選挙委員会も、公式の選挙結果への影響を強く否定している（「2. Mi
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.56／2020.10.29）
アメリカのトランプ大統領が、「オバマ政権で虐げられ不遇な目に合った退役軍人の支援の為、2016年には財団から18万ドル、個人で542万ドル、合計で560万ドルを寄付していた。寄付の税金控除で所得税を払わなくてよくなった」などとする投稿。 【検証】個人での寄付は100万ドル 控除で所得税不要は根拠無し 大統領就任前の15年間所得税をほとんど納めていなかったと報道されたトランプ氏について、その理由を寄付控除のためとするこの投稿は、スクリーンショットの形でTwitterでも広く拡散された。 「560万ドルを寄付」とは、2016年当時大統領選挙に臨んでいたトランプ氏が、自身の設立した財団を通じて取り集めた退役軍人支援の基金を指すと思われる。しかし、このうちトランプ氏本人による寄付額は100万ドルで、「542万ドル」は誤り（参照）。また、たとえトランプ氏が個人でどれだけの寄付を行ったとしても、税制上
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.54／2020.10.14）
【検証】メガサイズの限定商品 実際の大きさの変化はわずか 画像では、あたかもカントリーマアムのクッキー1個あたりの大きさが2005年から2015年にかけて急激に小さくなったかのように並べられている（「2025年」以降は投稿者の想像）。しかし、この2種類のクッキーの画像は、2012年に重量が通常の約2倍の商品が限定販売された際のもの（参照）。投稿で「2005年」とされているのは、この「メガサイズ」の商品である。 カントリーマアムは2007年頃まで30枚入りの大袋が生産されていたが、現在の大袋は20枚入りで、1袋当たりの枚数が減少していることは事実。ただし、1枚当たりの標準重量では10.5gから10gと、わずかな減少にとどまっている。 (2)「TwitterのRT全世界で制限 強制的に引用RTに」
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.53／2020.10.7）
「国会議員を始めとした公務員の給与は国民の平均所得などを参考にして増額されましたが、生活保護世帯の給付金は国民の平均所得などを参考にして明日から減額されます。同じデータを参考にしているのに、一方は『増額』で一方は『減額』、不思議ですね。」とする投稿。 【検証】増額の事実無し 基準も平均所得ではない 国会議員の給与（歳費）は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、1年間2割削減されることが決定している。国家公務員の給与はツイート時点で発表されておらず、どちらも「増額された」というのは誤りだ。国家公務員のボーナスについては、給与に先駆けて10月7日に人事院が引き下げを勧告している。 さらに、「国民の平均所得などを参考にして」という部分も正確でない。まず、国家公務員の給与は、民間企業の給与水準と均衡させることを基本とし、格差があれば人事院が国会と内閣に是正を勧告する仕組み。従業員50人以上の民間
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.52／2020.9.30）
「8月の自殺者数が公表されたね。対前年同月比で15.3%増だってさ。コロナ禍が関わっているのは明らかだよね。総数は246人だけど、気になるのは男性60人、女性186人という数字で、女性に何があったのか、男性の3倍の人が命を断っているのだ。」などとする投稿。 【検証】総数ではなく増加数 8月の全国の自殺者数は、速報値で男性1199人、女性650人。これは昨年同月と比べ男性60人、女性186人、計246人増加している。立川氏が「総数」として挙げたのは増加数の誤りで、実際の総数は依然男性の方が2倍近く多い。 詳細はインファクト別稿の検証記事を参照。 (2)「民主政権下で宮澤元首相の内閣合同葬儀」
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.51／2020.9.23）
「結構知られてないけど、PCR検査受けた時点で陽性陰性関係なしに団信入れなくなるから住宅ローン組めなくなるからね……嘘やろと思ったけど銀行の人が言うからマジだった……」などとする投稿（削除済み）。 【検証】大手2社は否定 団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローンの利用者が死亡や重い病気などで返済困難になった場合に、保険会社が代わりに銀行等へ残金を支払いローンを返済する仕組み。 ねとらぼは第一生命と日本生命に加え、匿名の銀行関係者に取材。PCR検査を受けただけで結果に関わらず団信に加入できなくなるという言説はいずれも否定している。他の保険会社では異なる対応をしている可能性は残るが、少なくとも一律に住宅ローンを組む手段が無くなるわけではない。 また、仮に新型コロナウイルスに感染したとしても、第一生命では完治後であれば、日本生命では入院中や入院予定でなければ、それぞれ保険加入は可能だとしている。
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《週刊》ネット上の情報検証まとめ〜米大統領選 特別編（Vol.58／2020.11.13）
《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.55／2020.10.21）
