南極の氷床融解「限界点、越えてしまった」 ＮＡＳＡ、支え失った氷が浮いた状態 - MSN産経ニュース
南極大陸の一部で、温暖化する海の影響により氷床の融解に歯止めがきかなくなり、将来の大幅な海面上昇が避けられそうにないとする研究結果を米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの研究チームが１２日、発表した。 ＮＡＳＡの研究者は「南極の氷が将来崩壊せずにすむ限界点を越えてしまった」と警告。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が昨年、世界の平均海面が今世紀末に最大８２センチ上昇するとの報告書をまとめたが「上方修正が必要」と指摘している。 ＮＡＳＡのチームはレーダー衛星の観測データを使い南極大陸の西側に位置する氷床の構造変化を分析。その結果、温かい海水が氷床の下に入り込んで氷が解ける現象が加速しており、下の支えを失った氷が海に浮いた状態になって、さらに融解が進む悪循環が起き始めていると指摘した。 米ワシントン大などのチームは同日、少なくとも２００～千年後に巨大氷床が崩壊し大規模な海面上昇が起きるとす
太陽元気なし 寒冷化予兆 １１年周期の磁場転換起きず、黒点も最少＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
太陽に異変が起きている。今年は太陽の活動が強くなったり弱くなったりする１１年周期の中で、活動がピークになる年（極大期）に当たり、通常なら、太陽の北極と南極の磁場が入れ替わる「極域磁場転換」が起きるはずなのだが、いまだに起きていない。さらに、活動ピーク年には増えるはずの“太陽の元気のバロメーター”とされる「黒点」も今年は異常に少ない。今後、太陽は活動の低調期に入り、併せて地球も寒冷化すると指摘する専門家もいる。 「全く元気がなくパッとしない。明らかに異変が起きている」。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の研究者、ジョナサン・サーテイン氏は先週、今年の太陽の活動を評して米メディアにこう語った。 観測史上、太陽は１１年ごとに北極と南極の磁場が入れ替わることが分かっている。その詳しいメカニズムは不明だが、当該年は太陽の活動が最も活発になる年で、主に高緯度地帯に多数の黒点ができる。黒点は磁石のように強い磁場が
岩手・中１生発見の「指の骨」化石、８５００万年前の肉食恐竜だった - MSN産経ニュース
岩手県久慈市で昨年５月に見つかった化石が、白亜紀後期に当たる約８５００万年前の肉食恐竜「コエルロサウルス類」の足の指の骨と分かり、鑑定した平山廉早稲田大教授（古生物学）が２９日、発表した。 化石は、鉱物収集が趣味という青森県南部町の町立南部中１年、佐々木貴杜君（１３）が家族と訪れた「久慈琥珀博物館」敷地内の琥珀採掘場で発見した。 肉食恐竜の化石は全国で１０例以上発見されているが、平山教授は「すり減りやすい指の骨が、良い保存状態で見つかるのは珍しい」とし、ほかの部位の発見にも期待を寄せている。平山教授によると、化石は左後ろ足の指の骨で、長さ約３センチ、直径約１センチ。体長１～２メートルの小型の恐竜と推定される。ほかの肉食恐竜の化石との比較などで、ティラノサウルスのグループを含む「コエルロサウルス類」と断定した。 佐々木君は、アイスピックで泥質の地面を数センチ掘って見つけたといい、佐々木君は「
【正論】双日総合研究所副所長・吉崎達彦 消費税めぐるリアリズムの相克 - MSN産経ニュース
≪１年前忘れたこの惑星の住人≫ 缶コーヒーのＣＭ風に言うならば、「この惑星の住人は１年前のことを全く覚えていない」のではないだろうか。昨今の消費税論議を聞いていると、議論の時間軸が短すぎるように感じている。 内閣府は集中点検会合を開催し、有識者から来年春からの増税の是非を問うている。景気は大丈夫か、もっといい上げ方はないかという話が中心だが、そもそもなぜ増税が決まったかを思い出してみよう。 消費税増税法は、昨年８月に民主党政権下で成立した。「社会保障と税の一体改革」を実現するためには、まず財政再建を図らなければならず、そのためには増税が避けられない。社会保障改革は、時間がないから超党派の「国民会議」で議論しようということが三党合意で決まった。立役者となったのは、当時の野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁という２人の財務相経験者である。 この時点では、財政の安定こそが主眼であり、景気回復やデフレ
自民税調会長、予定通り引き上げを 消費税増税「デフレ逆戻りは過剰な心配」 - MSN産経ニュース
自民党の野田毅税制調査会長は１９日夜、ＢＳ１１番組に出演し、来年４月に予定される消費税率の８％への引き上げについて「消費税を上げればデフレに逆戻りするというのは何が根拠なのか。過剰な心配があるように見えて仕方ない」と述べ、予定通りの引き上げを重ねて主張した。 野田氏は４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で２・６％増となったことなどから「（増税へ）まれに見る条件が整っている。この環境で挫折すれば、その影響は計り知れない」と指摘。「国際公約」の増税が先送りになれば国債の信認低下を招くとの認識を示した。 また、本田悦朗内閣官房参与ら安倍晋三首相のブレーンが提案する１％ずつの増税については「毎年上がれば流通のコストはどれぐらいになるか。手間暇も含め大混乱だ。現実問題としては無理で、学者だから言えるのだろう」と述べた。
終戦へ共産国家構想 陸軍中枢「天皇制両立できる」＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
ベルン駐在中国国民政府の武官が米国からの最重要情報として「日本政府が共産主義者たちに降伏している」と打電した背景には何があるのか。陸軍中枢にはソ連に接近し、天皇制存続を条件に戦後、ソ連や中国共産党と同盟を結び、共産主義国家の創設を目指す「終戦構想」があった。 鈴木貫太郎首相（肩書は当時）は昭和２０年６月２２日の最高戦争指導会議で、ソ連仲介の和平案を国策として決めた際、「（共産党書記長の）スターリンは西郷隆盛に似ているような気がする」と、スターリンを評価する発言をした。 この発言に影響を与えたとみられるのが、首相秘書官を務めた松谷誠・陸軍大佐が、４月に国家再建策として作成した「終戦処理案」だ。松谷氏は回顧録『大東亜戦収拾の真相』で「スターリンは人情の機微があり、日本の国体を破壊しようとは考えられない」「ソ連の民族政策は寛容。国体と共産主義は相容れざるものとは考えない」などと、日本が共産化して
リー・クアンユー氏、人口減の日本に「悲観的」 新著で「移民受け入れよ」 - MSN産経ニュース
シンガポールの初代首相リー・クアンユー氏が６日、世界各国の政治経済や安全保障に関する見方をまとめた新著「世界についてのある男の考察」を出版。日本経済の長期低迷の最大要因として「人口急減」を挙げ、移民受け入れ政策を取ろうとしない日本の将来に、「わたしは極めて悲観的だ」と結論づけた。 ９０歳を前に記者らが聞き書きを基に編集。日本に言及した章でリー氏は「人口統計は人々の運命を左右する」との持論を展開。高齢化で経済の活力が失われていくと強調した。出生率の低さではシンガポールにも類似点はあるとした上で、「日本との決定的な違いはわれわれが移民を受け入れていることだ」とし、国内で異論が根強い大量の移民受け入れを正当化した。 日本には先端技術があり教育水準も高いとしながらも、人口問題はそれを「やがて帳消しにしてしまうだろう」と予言。「もし、わたしが英語を話せる日本人の若者なら国外移住の道を選ぶ」と辛口のコ
すでに２倍超 「０増５減」新区割り案 １月現在の人口で試算 - MSN産経ニュース
衆院選挙区画定審議会が３月２８日に安倍晋三首相に勧告した衆院小選挙区の「０増５減」を含む区割り改定案で、「一票の格差」が実質的には２倍以上となる選挙区が多数あることが、産経新聞の調べで分かった。改定案は平成２２年１０月時点の国勢調査の人口を基準にしているが、各自治体が公表している今年１月の人口（速報値を含む）に基づいて格差を試算すると、改定案の人口上位１０選挙区のうち８選挙区で「格差２倍以上」となる実態が浮かび上がった。 改定案では、一票の格差は最高裁の指摘する２倍未満の１・９９８倍に縮小したとされた。これに基づき、政府・与党は新たな区割りを定める公職選挙法改正案の早期成立を目指している。しかし、実態としては２倍以上の格差が残っており、今後の与野党協議の大きな論点となりそうだ。 試算によると、改定案で人口最少となった鳥取２区と最大の東京１６区の場合、一票の格差は１・９９８倍から２・００４倍
【主張】人口減少対策 「出生率２．０」実現に総力を - MSN産経ニュース
東京を含む全都道府県で人口が減少し、現在より４割以上減る自治体が全体の２２・９％を占める。国立社会保障・人口問題研究所が示した平成５２（２０４０）年の予測は、厳しい日本の未来図を改めて描き出した。 総人口は、わずか半世紀で約３分の２にまで減る。かつてない激変期に入ったといってよい。人口減少を少しでも食い止めるには、少子化対策を急がねばならない。 政府が人口政策に積極関与することには、戦前・戦中の「産めよ殖やせよ」政策へのアレルギーから批判的な世論も強く、国会議員や官僚は及び腰で来た。 だが、このまま出生数の減少が続けば国家は衰亡してしまう。菅義偉官房長官が記者会見で「国として出生率２・０という目標を掲げて挑戦するのも一つの考え方だ」と踏み込んだ意義は大きい。タブーを打ち破るときである。 従来の政府の対策は、児童手当の拡充や待機児童解消といった子育て支援策が中心だった。だが、いま必要なのは、
【水平垂直】参院選１２１議席シミュレーション 連合実現→野党「７８」、決裂→自公「７０」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
明暗くっきり 今夏に改選を迎える参院議員の任期満了（７月２８日）まで、残すところ約４カ月だ。そこで産経新聞は昨年１２月の衆院選比例代表得票数に基づき、７月の参院選（改選１２１）の選挙結果をシミュレーションしてみた。その結果、野党が大同団結するかどうかで明暗はくっきり分かれた。（小田博士） シミュレーションでは、野党の選挙協力が進まず、各党が全選挙区に候補者を立てた場合の自民、公明両党の獲得議席は非改選を合わせて参院の過半数となる計７０議席に達した。一方、民主党、日本維新の会など野党が合併や選挙協力などで結集した場合は７８議席となり、自公両党（計４０議席）のほぼ倍を占める。野党の参院選勝利には、自党候補を降ろして他党候補を支援するなど高いハードルが課せられそうだ。 シミュレーションでは、次期参院選から適用される選挙区定数の「４増４減」を反映し、自公両党が競合する予定の４選挙区以外では、公明党
【取材プラス】「小田原評定」の北条氏像覆す遺構 高い文化と先進性＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
戦国大名の北条氏のイメージを覆す遺構が小田原城（神奈川県小田原市）から出土し、１６日に見学会が行われる。「小田原評定」の不名誉な故事から、北条氏は山城に籠もって堂々めぐりの議論を続けた印象が強く、世間一般の評価はいま一つ。しかし、今回の発見から、専門家は強大で先進的な大名だった可能性を指摘する。（寺田理恵） ■戦国の城と江戸の城 上杉謙信や武田信玄らそうそうたる戦国武将に比べ通好みの北条氏だが、ここ数年、「歴女」と呼ばれる歴史好きの女性に人気がある。「あの角を曲がると北条氏照（４代目の弟）が切腹させられた場所のある通りだと観光客の女性に伝えたら、すぐさま関心を示していました」と小田原市文化財課の担当者。 天守閣をバックに撮影する女性が絶えないものの、江戸末期の姿に復興された現在の城が北条氏の城と異なることは必ずしも知られていないという。 国指定史跡「小田原城跡」は中世の北条氏の城郭と江戸時
「私の首相時代は領土問題は起きなかった」 鳩山元首相、日中関係改善に意欲？ - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫元首相が１５～１８日の日程で中国を訪問することが１０日、分かった。中国政府の要人らと会談する方向で調整している。中国が沖縄県・尖閣諸島周辺で挑発を繰り返すなど関係が悪化する中での訪中には与野党からいぶかる声が上がっている。 しかし、鳩山氏は１０日、国会内で講演し、「私（が首相）のときは、日中、日韓の間で領土問題は起きなかった。私が辞めた直後から起き始めたことは大変残念だ」と述べた。 鳩山氏は首相時代、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で迷走し、日米同盟関係に傷をつけた。その結果、中国側が領土問題で挑発的行為に出るようになったが、鳩山氏は「外務省や防衛省が米国の意向を勝手に解釈し、（普天間飛行場は）同県辺野古しかないという方向で頭が固まっていた。結果としてあのような結論を導いてしまった」と語った。
【なりすましウイルス】「新しいゲームのご案内ですよ」“真犯人”から年明けメール - MSN産経ニュース
遠隔操作ウイルス事件で、真犯人とみられる人物から産経新聞など報道機関などに「新しいゲームのご案内ですよ」などと書かれたメールが送られていたことが１日、分かった。 メールは１日午前０時１５分ごろに、これまで犯行声明メールなどを送っていた落合洋司弁護士や、産経新聞など報道機関約２０カ所に送られていた。 メールには「１０月から仕込んでおいたのをようやくお披露目です。添付のパズルを解くと、先着１名様限定で私からの長文のメッセージが自動的に入手できる仕掛けになっています」などと記載。パズルの問題は５問で解くごとに次の問題のファイルが出題する仕掛けだと説明したうえで、「マスメディアの方は独占スクープのチャンスです。早い者勝ちですよ」と書かれていた。
【衆院選】「死に票」増加４０％に 政党乱立影響も 民主は６７％強 - MSN産経ニュース
小選挙区候補者の総得票のうち、比例復活も果たせず落選した候補者に投じられた「死に票率」は４０・４％に上った。前回の３３・５％から約７ポイント増えており、政党が乱立した影響といえそうだ。 各党別でみると、前回は全滅し１００％だった公明党が今回は全員当選を果たし０％となった。自民党は前回の５７・１％から大幅に改善して３％弱。民主党は前回の１・２％から６７％強へと大幅に悪化した。共産党は９８・５％に上り、日本未来の党は８１・８％、みんなの党は７３・４％、日本維新の会は５７・７％だった。 逆に小選挙区の当選者に投じられた「生き票」のトップは公明党で１００％、８７・１％の自民党が続いた。 前回８６・８％で首位だった民主党は１７・５％に落ち込み、日本維新は１８・１％、日本未来は５・７％にとどまった。
【衆院選】参院で異例の大量欠員 相次ぐ“くら替え出馬”で＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
参院で異例の「１１」もの大量欠員が出ている。１６日投開票の衆院選に“くら替え出馬”した参院議員が相次いだためで、失職した比例代表選出の議員の場合は１３日にも中央選挙管理会で繰り上げ当選者が決まるものの、しばらくは大量の欠員の状況が続きそうだ。 参院議員から衆院選に出馬したのは、民主党の今野東▽自民党の岸信夫、義家弘介▽日本維新の会の藤井孝男、上野宏史、小熊慎司、桜内文城▽日本未来の党の友近聡朗、外山斎、中村哲治、姫井由美子－の各氏。岸、義家両氏は先月末に議員辞職したが、その他の議員は衆院選への立候補と同時に自動失職した。 このため、参院の欠員は一気に１１に。参院事務局によると、参院の過去最多の欠員は１２で、公職追放のあった昭和２２年８月など２０年代に３度あった。欠員１１となるのは６１年６月以来、２６年ぶりのことだ。
ＮＹタイムズで尖閣領有主張 中国人実業家が広告 - MSN産経ニュース
８月３１日付の米紙ニューヨーク・タイムズに、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）は中国固有の領土とした上で「もし日本がハワイは日本の領土だと表明したら、米国民はどう感じ、米国はどう行動するだろうか」と問い掛ける中国人実業家による広告が掲載された。 半ページの広告を出したのは陳光標氏。英語と中国語で記述された広告は「釣魚島は太古以来、中国の一部だ」とし、「日本の右翼が中国の領土主権を侵害している」「島の国有化の動きが右翼に扇動された」と主張。米政府と米国民に「日本の挑発的行動を非難する」よう呼び掛けている。 中国や欧米のメディアによると、陳氏は四川大地震の被災地復興のために寄付するなど篤志家として知られる。日本政府関係者は「政府として特に抗議などはしないのではないか」との見通しを示した。（共同）
【放射能漏れ】福島県内の子供３６％にしこり 福島以外でも甲状腺検査へ - MSN産経ニュース
政府は２７日までに、福島県以外の全国３カ所で、１８歳以下の４５００人を対象に甲状腺超音波検査の実施を決めた。東京電力福島第１原発事故を受け、福島県内の１８歳以下の子供を対象に行っている検査では約３６％の子供の甲状腺にしこりなどが見つかり、これらが事故による影響かどうかを見極めるためデータを集める。 内閣府原子力被災者生活支援チーム医療班は「良性のしこりは健康な人にもよく見られるものだが、疫学的な調査がこれまでにない。福島県からできるだけ遠く、放射線の影響がない場所で調べる」と話している。 同チームによると、福島県内で行っている検査と同様の方法で、来年３月まで実施。日本甲状腺学会などの専門医が担当し、疫学の専門家も加えて結果を検討する。
腹くくった谷垣氏 解散確約を優先、強硬作戦決断のウラに小泉元首相＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
自民党の谷垣禎一総裁が今国会中の衆院解散・総選挙の確約を求める強硬作戦にかじを切った。消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の成立と解散という「二兎」を追っていた谷垣氏だが、解散を優先することにした。このタイミングを逃せば解散の機運を逃してしまうだけでなく、９月末に任期切れを迎える自らの命脈も尽きてしまうとの「お家の事情」もあった。 岡田克也副総理「なんとか法案を成立させてほしい」 大島理森副総裁「解散の確約がないと難しい」 自民党幹部によると、法案採決をめぐり与野党がせめぎ合いを続けた先週末、岡田氏と大島氏の間でこのようなやりとりがあった。 自民党は当初、法案を成立させたうえで解散に追い込む方針だった。野田佳彦首相が命運をかけている法案に協力した以上、首相から「見返り」として、解散時期について明示があると期待した。 ところが、首相は早期解散を確約しないどころか、１日に連合の古賀
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【出直し市長選】共産党が候補者擁立を決定 「擁立見送り」の他党に支持呼び掛けへ - MSN産経west
政府の少子化部会初会合「ベビノミクス」推進へ - MSN産経ニュース