国際的な最低法人税率、米がG20に呼び掛け イエレン長官表明
ジャネット・イエレン米財務長官（2020年12月1日撮影、資料写真）。(c)Chandan KHANNA / AFP 【4月6日 AFP】ジャネット・イエレン（Janet Yellen）米財務長官は5日、米国が20か国・地域（G20）に対し、政府歳入の落ち込みを抑える措置として、法人税率の国際的な最低水準を採用するよう呼び掛けていると明らかにした。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は先月31日、2兆ドル（約220兆円）のインフラ整備・雇用創出計画の財源確保のため、法人税の引き上げを発表。国内企業の税率を28％に、多国籍企業を最低21％にするとした。 シカゴ国際問題評議会（Chicago Council on Global Affairs）で演説したイエレン氏は、国際社会が共同で取り組むことで、税率をめぐる「底辺への競争」を終わらせられると言明。 企業がタックスヘイブン（租税回避
都市封鎖なしでも経済に大打撃 スウェーデン
世界的に新型コロナウイルスが流行する中、スウェーデン・ストックホルムのレストランで食事をする人々（2020年5月29日撮影、資料写真）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【6月12日 AFP】スウェーデンは多くの国と異なり、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）中でも企業は操業を続けるなど、一度もロックダウン（都市封鎖）を実施しなかった。それにもかかわらず、経済は大打撃を受けたようだ。 スウェーデンの新型ウイルス対策は議論を呼んだ。ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）と衛生ガイドラインを順守した上で、カフェやバー、レストラン、大部分の企業と16歳未満を対象とした学校は通常通りだったからだ。 こうした政策が経済的打撃を和らげるという期待はあったかもしれないが、それはいまや打ち砕かれたようだ。 スウェーデンの大手銀行SEBでエコノミストを務めるオー
新型ウイルス、感染予防具の備蓄急減 無症状感染者はわずか1％ WHO
【3月4日 AFP】世界保健機関（WHO）は3日、新型コロナウイルスの感染の仕方について理解が急速に深まっている一方、感染予防の防護具の備蓄が急速に減っていると警告した。 また新型コロナウイルス感染症と比較されることが多いインフルエンザは無症状の感染者からも容易に感染が広がるのに対し、中国のデータでは新型コロナウイルス感染者のうち無症状だったのはわずか1%だったとして、新型コロナウイルス感染症は「抑制が可能」だと述べた。 WHOは、医療従事者が使用するマスクやゴーグルなどの防護具が、買い占めや市場操作を受けて品薄になっていると懸念を表明。外科用マスクの値段は6倍に、人工呼吸器の値段は3倍に高騰したという。 テドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）WHO事務局長は、「医療従事者を守らずしてCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）を食い止め
EU、輸入品への炭素税導入で合意 2050年温室ガス「ゼロ化」で
ドイツ西部にある石炭火力発電所（2015年10月2日撮影、資料写真）。(c)PATRIK STOLLARZ / AFP 【12月13日 AFP】欧州連合（EU）首脳は13日、温室効果ガス排出量ゼロの「カーボンニュートラル」な経済を2050年までに実現するため、EUより規制の緩い地域からの輸入品に炭素税を課す方針で合意した。フランス大統領府が明らかにした。 欧州委員会（European Commission）は12日から、EU域内の新たな成長政策「欧州グリーンディール（Green Deal）」と温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロ化する目標の法制化をめぐって議論を続けていた。 フランス大統領府の関係者によると、カーボンニュートラルを目指す欧州企業を保護するため、「気候変動に関して域内の企業と同じ規制を尊重しない外国企業の製品の輸入に課税する」メカニズムを法案に盛り込む。 2050年ま
イスラエル国会解散、1年間で3度目の総選挙へ 来年3月
中東エルサレムで、プラカードや旗を持ってデモに参加するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の支持者たち（2019年12月11日撮影）。(c)AHMAD GHARABLI / AFP 【12月12日 AFP】イスラエルで11日、国会が解散し、来年3月に再び総選挙を行うことが決まった。総選挙は今年4月と9月に続く3度目となり、1年間で行われた回数としてはイスラエル史上最多となる。 汚職関連の罪で起訴されている右派のベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は、4月と9月に行われた総選挙で、政敵である中道野党のベニー・ガンツ（Benny Gantz）元軍参謀総長と接戦を繰り広げた。 両者は挙国一致内閣の樹立に向けた連立交渉を続けていたが、失敗。3度目の総選挙の実施によって、国内の二極化が深まるとともに、1年以内に組閣に至らなかった政治家らへの不満がさらに高まるとみられる
気候変動対策に肉の消費減が不可欠、「欧米で9割減」提言 研究 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
【10月11日 AFP】世界は壊滅的な気候変動を回避するために、肉の消費量を大幅に削減することが不可欠だとする研究結果が10日、英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された。 急速な地球温暖化に歯止めをかけるため、人類は厳しい選択を迫られている。英オックスフォード大学（University of Oxford）の研究員らが、人間の食生活が環境に及ぼす影響を徹底的に調査した今回の研究では、2050年に世界人口が100億人に達することが予想される中、欧米諸国が現在の肉の消費量を90％削減する必要性が示唆されている。 食料生産は気候変動の大きな要因の一つだ。中でも畜産業は、家畜が温室効果ガスであるメタンを大量に排出する上、放牧地を確保するための大規模な伐採によって二酸化炭素を吸収するはずの森林が破壊されたり、持続不可能なほど大量の水が使用されたりする。例えば500グラム分の牛肉の生産には、70
「ゲド戦記」作者A・K・ル＝グウィン氏死去 88歳 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
米SF作家のアーシュラ・K・ル・グウィンさん。ニューヨークで開催された全米図書賞の授賞式で（2014年11月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Robin Marchant 【1月24日 AFP】（更新、写真追加）長編ファンタジー小説「ゲド戦記（Earthsea）」などで知られる米SF作家、アーシュラ・K・ル・グウィン（Ursula K. Le Guin）さんが22日、死去した。88歳。ル・グウィンさんの家族が23日、明らかにした。 1929年、カリフォルニア州バークレー（Berkeley）生まれ。父親は人類学者のアルフレッド・ルイス・クローバー（Alfred Louis Kroeber）氏。ラドクリフ大学（Radcliffe College）、コロンビア大学（Columbia University）で学び、1966年に初の
スペースX、再利用ロケット・宇宙船の打ち上げに初成功
米フロリダ州ケープカナベラルの着陸地点に帰還したスペースXのロケット「ファルコン9」の第1段ロケット。米航空宇宙局（NASA）提供（2017年12月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / NASA/HANDOUT 【12月16日 AFP】米宇宙開発企業スペースX（SpaceX）は15日、ロケットと宇宙船の両方を再利用した打ち上げに、初めて成功した。同社が目標とする宇宙飛行コスト削減に一歩前進する成果だ。 打ち上げ後、「ファルコン9（Falcon 9）」ロケットのブースターは南部フロリダ州ケープカナベラル（Cape Canaveral）の地上施設での垂直着陸に成功。スペースXによると、同ロケットが搭載していた物資補給用の無人宇宙船「ドラゴン（Dragon）」も「良い軌道」に投入され、国際宇宙ステーション（ISS）に向けた飛行を続けている。 使用されたロケットブースターは今年6月、宇宙船は
ドイツ連立協議が決裂、メルケル首相試練 「降板」予想6割
独ベルリンで、連立協議後に姿を見せたアンゲラ・メルケル首相（2017年11月19日撮影）。(c)AFP/Tobias SCHWARZ 【11月20日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相が次期政権の樹立に向けて進めてきた連立協議が19日、決裂した。自由民主党（FDP）が撤退した。欧州最大の経済大国ドイツが政治危機に陥り、メルケル首相の政治キャリアの終わりにつながる可能性も出てきた。 メルケル首相率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）、財界寄りの自由民主党（FDP）、左派の緑の党（Greens）は1か月以上前から交渉を続けてきたものの難航していた。 メルケル首相は、協議の決裂は残念だとしながらも「国がこの難局を切り抜けられるよう首相として全力を尽くす」と表明した。 FDPのクリスティアン・リントナー（Christian Lindner）党首
世界初の浮体式洋上風力発電所が運転開始 スコットランド
洋上風力発電所のタービン。英ハートルプールの沖合にて（2017年3月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/OLI SCARFF 【11月6日 AFP】英スコットランド（Scotland）沖で先月、世界初とされる浮体式洋上風力発電所が運転を開始した。海岸からの景観を損ねない深海の海域での風力発電の可能性を広げるとして注目されている。 「ハイウインド（Hywind）」と名付けられたこの発電所は、アバディーンシャー（Aberdeenshire）の沖合25キロに建設され、総発電量は30メガワット。約2万世帯に電力を供給する。ノルウェーの石油・天然ガス大手スタトイル（Statoil）が、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ（Abu Dhabi）を拠点とする再生可能エネルギー企業、マスダール（Masdar）と共同で運営している。 民家や景観が美しい場所に近い海域での洋上風力発電所の建設にはしばしば住民ら
欧州人権裁判所、遺伝子疾患の赤ちゃんの「尊厳死」認める判断 英判決を支持
新生児の手に触れる母親の指。フランス北部ランスの病院にて（2013年9月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【6月28日 AFP】欧州人権裁判所（ECHR）は27日、まれな遺伝子疾患を発症している赤ちゃんの延命治療を終わらせるべきとした英高等法院の判決をめぐり、最終的にこの判決を支持する判断を下した。 フランス北東部ストラスブール（Strasbourg）にあるECHRは2週間前、まれな遺伝子疾患を発症し、脳に損傷を負っている生後10か月の男児チャーリー・ガード（Charlie Gard）ちゃんに対し「適切な」治療を継続するよう英政府に命じる暫定的な判断を下していた。 一方でこれに先立ち、両親は治療のためにチャーリーちゃんを米国に連れて行きたいと希望していたが、英高等法院は「尊厳死」が認められるべきとの判決を下していた。 チャーリーちゃんの治療を行う英ロンド
乳児の「尊厳死」認める判決、両親の希望に反して 英高等法院
新生児の手に触れる母親の指。フランス北部ランス（Lens）の病院にて（2013年9月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【4月12日 AFP】英高等法院は11日、回復の見込みのない病気に侵された乳児について、治療のために米国に連れて行きたいと両親が希望しているにもかかわらず、医師らが乳児を「尊厳死」させることができるとの判決を下した。 ニコラス・フランシス（Nicholas Francis）判事は、生後8か月の男児チャーリー・ガード（Charlie Gard）ちゃんに対して英ロンドン（London）で行われている延命治療を終わらせるべきだという判決を下した。同判事は「極めて心が重い」が「完全な確信」を持って判断したと述べた。 チャーリーちゃんは、まれな遺伝子疾患を発症しており、脳に損傷を負っている。裁判所から助言を求められた専門家らによると、チャーリーちゃ
恐竜の進化史書き換えか 「革命的」新系統樹、英チームが発表
ティラノサウルス類の骨格標本を見る人。モンゴルの首都ウランバートルの博物館で（2016年7月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/Johannes EISELE 【3月23日 AFP】恐竜は130年もの間、その複雑な系統樹の最初の分岐点として「鳥盤類」と「竜盤類」の2大グループに分類されてきた。だが、教科書や古生物学界で疑いようのない事実として説明されてきたこの系統樹を覆す可能性のある「革命的」論文が22日、英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された。 論文の共著者、英ロンドン（London）自然史博物館（Natural History Museum）のポール・バレット（Paul Barrett）氏は「われわれの研究は130年にわたる定説を覆すものだ」と語った。 研究チームが原始的な恐竜の特徴を詳細に分析した結果、竜盤類に分類されるティラノサウルス・レックス（T・レックス）と、鳥盤類に属
人類最古の祖先、5億4000万年前の肛門のない袋状生物か 研究
約5億4000万年前に生息していた袋状の海生生物「サッコリタス」の復元画像（2017年1月30日提供）。(c)AFP/NATURE PUBLISHING GROUP/JIAN HAN 【1月31日 AFP】人類から進化系統をさかのぼることができる最古の生物は、約5億4000万年前に生息していた卵形の生き物である可能性が高いとの研究結果が30日、発表された。この生物は、摂食と排せつを同じ大きな開口部から行っていたという。 英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された研究論文によると、「サッコリタス（Saccorhytus）」と命名された非常に小さな生物の驚くほど保存状態の良い化石が、中国内陸部・陝西（Shaanxi）省で発見されたという。 進化の重要な枝分かれのうち、人類に至るものを含むいくつかの分岐は、見過ごされそうなほど小さく目立たないこの海生生物から端を発したのではないかと研究チーム
独首相、ニカブ禁止の方針表明 選挙戦視野に対移民で強硬姿勢
ドイツ西部エッセンで開かれたキリスト教民主同盟（CDU）の党大会で演説するアンゲラ・メルケル首相（2016年12月6日撮影）。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ 【12月7日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相（62）は6日、難民流入問題に付け入るポピュリズム（大衆迎合主義）を糾弾すると同時に、移民の社会統合策として、イスラム教徒の女性の顔全体を覆うベール「ニカブ」の禁止を含む強硬姿勢を取る方針を示した。4期目を目指す選挙戦に本腰を入れた格好だ。 自身が党首を務める中道右派政党・キリスト教民主同盟（CDU）の年次大会で演説したメルケル首相は、主要な同盟諸国で台頭するポピュリズムに対抗する戦略を提示し、昨年の記録的な難民流入を繰り返すことはないと約束した。 さらに、新たにドイツ入りした人々に社会統合を期待するのはもっともなことだと強調し、これにはニカ
クリントン氏の得票数リード、200万票超に拡大 米大統領選
米首都ワシントンで行われた非営利団体のイベントで、大統領選の敗北を認めてから初めて公の場に姿をみせた民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（2016年11月16日撮影）。(c)AFP/YURI GRIPAS 【11月24日 AFP】今月8日に行われた米大統領選の開票で、敗れた民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官の得票数でのリードが200万票を超えたことが23日、米インターネットメディア「クック・ポリティカル・リポート（Cook Political Report）」のまとめで明らかになった。 今回の選挙では、共和党候補の不動産王ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が選挙人の過半数を獲得して当選を決めており、クリントン氏は9日に敗北を認めている。 しかしクック・ポリティカル・リポートが公式データを基に集計した最新の一般投票の得票数は、トランプ氏
地球の高温化は不可避、過去200万年の温度推移明らかに 研究
フィリピン・マニラ湾の漁師（2015年11月29日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/NOEL CELIS 【9月27日 AFP】大気中の温室効果ガスのレベルが現在のまま保たれた場合でも、地球の気温は今後、耐え難いほど高温になる恐れがあるとする研究論文が26日、発表された。研究では過去200万年の地球の表面温度が初めて明らかにされている。 英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載された研究論文によると、「温室効果ガスが今日のレベルで安定するということは、今後数千年の間に地球全体の平均気温が5度上昇する恐れがあることを示している」という。 英オックスフォード（Oxford）で先週行われた会議では、地球の平均気温は産業革命前と比べて1度上昇しており、今後10年以内に1.5度の上昇となる可能性もあることが専門家から報告されている。 米スタンフォード大学（Stanford Univers
パラ陸上男子1500mで珍しい現象、4位までがリオ五輪優勝タイム上回る
リオデジャネイロ・パラリンピック、陸上男子1500メートルT13（視覚障害のクラス）でレースをリードするアブデラティフ・バカ。AGIF提供（2016年9月11日撮影）。(c)AGIF/Pedro Martins 【9月14日 AFP】11日に行われたリオデジャネイロ・パラリンピック、陸上男子1500メートルT13（視覚障害のクラス）では、アルジェリアの双子ランナーであるアブデラティフ・バカ（Abdellatif Baka）がパラリンピック新記録で優勝した。しかし、このレースでは優勝タイムよりも話題になっているものがある。双子の弟で、4位入賞を果たしたフォーダ・バカ（Fouad Baka）までの4人が、リオデジャネイロ五輪で金メダルを獲得したマシュー・セントロウィッツ（Matthew Centrowitz、米国）を上回るタイムを記録したのだ。 22歳のアブデラティフは、パラリンピック記録とな
10代の妊娠防ぐはずの「赤ちゃんロボット」、逆に出産増加効果？
仏北部の病院で撮影された新生児と母親（2013年9月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【8月26日 AFP】10代の妊娠を減らす目的で作られた「赤ちゃんロボット」に効果がなかっただけでなく、逆に出産を増加させる可能性があったとの研究が、25日の英医学誌ランセット（The Lancet）に発表された。 研究は2003年から3年間にわたり、オーストラリアのウエスタンオーストラリア（Western Australia）州で13～15歳の少女約3000人を対象に行われた。研究チームは被験者の半数に、本物の赤ちゃんのように泣き、世話が必要なロボットの赤ちゃんを一回の週末だけ貸し出した。一方、対照群の被験者には通常の保健教育がなされた。 研究チームは被験者らが20歳になるまで追跡調査を実施した。 結果、研究主任のサリー・ブリンクマン（Sally Brinkman）氏
米司法省がファーガソン市を提訴、黒人射殺めぐる警察改革拒否で
米ミズーリ州ファーガソンで、白人警官による黒人青年マイケル・ブラウンさん射殺事件に対する抗議デモを警戒する警官隊（2015年8月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/Michael B. Thomas 【2月11日 AFP】米司法省は10日、武器を持っていなかった黒人青年マイケル・ブラウン（Michael Brown）さんが白人警官に射殺された事件を受けてまとめられた警察改革案の受け入れをミズーリ（Missouri）州ファーガソン（Ferguson）の市議会が否決したことを受け、同市を提訴すると発表した。 ロレッタ・リンチ（Loretta Lynch）司法長官は、記者会見で「深く失望した」と表明。「ファーガソン市は、前進する真の機会を得たにもかかわらず、後退する道を選んだ」と批判した。 2014年にファーガソン市で起きたブラウンさん射殺事件では、数週間にわたって抗議行動が続き、ときに暴徒化。
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