20周年ウィキペディアは高評価、でも編集ボランティアは人手不足
ウィキペディアにアクセスする端末の数は1カ月当たり15億に上る PHOTO ILLUSTRATION BY SLATE. PHOTOS BY RUTHBLACK/ISTOCKーGETTY IMAGES PLUS AND PIALHOVIK/ISTOCKーGETTY IMAGES PLUSーSLATE ＜ネットサービスの中では特に評価が高いウィキペディアだが、ボランティアの人手不足が大きな課題に＞ 誰でも無料で使えるオンライン百科事典ウィキペディアは、この1月で20 周年を迎えた。記者会見で、共同創始者の1人ジミー・ウェールズはこう言った。「（ウィキペディアは）世間で思われてきたほどひどいものであったことはないが、いま思われているほどいいわけでもない」 確かにここのところ、メディアではウィキペディアを褒めたたえる記事が目立つ。例えばエコノミスト誌は「夢の成功例」と評した。「立派な大人に成長し
「新しい生活様式」というファシズムには屈しない
＜コロナ感染予防の名の下に求められる日常生活のニューノーマルを無批判に受け入れ、それに従わない者を叩く風潮に物申す＞ 私はなぜか知らないが「古谷はITに強い」という感じで認知されている場合がある。しかし私が最も好むのは古今亭志ん朝（3代目）の落語（CD）で、殖産の時代の生まれよろしく、まったくITなるものに興味が無いし知識もない。大学生の時にHTMLの勉強はしたものの所詮は21世紀初頭のレベルで、現在のWEBサイトがどのような構造になっているのか見当もつかない。「Bluetooth」というのをずっと「青い歯」と思っており、これが遠隔的にスマホや家電等々をつないで操作できる技術だと知ったのは約4年前のお話である。テレビ番組をDVDレコーダー（ブルーレイレコーダー）に録画する方法が未だに分からないので、用がある場合は人に頼んでいる。何なら『KAT-TUN』というグループを27歳まで「カットタン
『鬼滅の刃』のイスラム教「音声使用」が完全アウトの理由
＜サウンドトラックにイスラム教礼拝を呼び掛ける「アザーン」の音声を使用した日本のアニメ制作会社が出荷停止・回収の事態に＞ テレビアニメ『鬼滅の刃』のブルーレイおよびDVD第4巻の出荷停止・回収を、制作会社アニプレックスが発表した。特典CDに「イスラム教に関わる音声の不適切な使用があったことが判明」したためだという。 問題となったサウンドトラックを聞いてみた。完全にアウトである。 理由を説明しよう。第1に、「イスラム教に関わる音声」とされているものは、実際にはアザーンというイスラム教の礼拝を呼び掛ける「声」である。 イスラム教の古典教義は楽器演奏や歌を禁じている。預言者ムハンマドがかつて信者に対し、タンバリンをたたいたり歌ったりする少女の元から去るよう命じた、など音楽を禁じる主旨の伝承（ハディース）が多く残されているためだ。ハディースはイスラム教において、啓典『コーラン』に次ぐ第2の法源とさ
日本の公務員は先進国で最も少なく、収入レベルは突出して高い
＜公共サービスの民間委譲が既定路線となっている日本だが、世界各国と比較すると、日本の公務員数の比率は先進国で最も低い、その分収入は民間より優遇されている＞ 筆者の以前の記事「育児も介護も家族が背負う、日本の福祉はもう限界」において、保育を誰が行うべきかという意識の国際比較を行った。その結果、北欧の保育は「公」型、日本の保育は「私」型と性格付けられることがわかった。介護に関しても同様の実態がある。 保育や介護といった福祉は、あまり民間サービスに委ね過ぎるのは好ましくない。市場原理に委ねると利用料が高額になり、サービスの利用機会に格差が生じる。ぜいたく品と違い、福祉のような生存に関わるサービスの利用機会は公的に保障されるべきだ。 【参考記事】家事をやらない日本の高齢男性を襲う熟年離婚の悲劇 社会を成り立たせる事業には、公でしか担えないものもある。どの国でもこういう線引きがされていて、働く人たち
日本は世界一「夫が家事をしない」国
家事はしない伝統？ 子育て世帯の国際比較で日本の男性の家事分担率は断トツで世界最下位 TommL-iStock. 最近、国会議員の育休取得宣言が社会的な議論（とその後のスキャンダル）を呼んだが、日本は相変わらず「男は仕事、女は家庭」という性別の役割分業観が強い社会だ。それは各種の意識調査からもうかがえるが、では実際の行動時間の統計データではどうだろうか。 例えば夫婦間の家事・育児の分担率。国際社会調査プログラム（ISSP）が2012年に実施した「家族と性役割に関する意識調査」では、家事や家族ケア（育児・介護等）に男女がどれだけの時間をかけているかたずねている。 配偶者がいて18歳未満の子がいる男女が家事にかける週間平均時間は、日本の男性が12.0時間、女性は53.7時間となっている（個票データより独自に算出）。従って、男女の合算に占める男性の割合（家事分担率）は、12.0／65.7(h)＝
欧州の失敗に目をつぶる「軽減税率」論のうさんくささ
＜岩本沙弓さんの連載コラム『現場主義の経済学』はこちら＞ 渦中の報道ステーションで古賀氏の降板騒動があった先月末の金曜日。別番組だったのですが偶然にも、同局からワタクシ宛へ出演のオファーがありました。先約がありどうしてもスケジュールが合わず、後ろ髪を引かれる思いでお断りをいたしました。 世論は一斉に番組当事者の一挙手一投足に注目し、同局が官邸の意向に甘んじたといった風向きになりました。ただ、国際金融に長年携わってきた経験から政府の経済政策に物申すワタクシなんぞに声を掛けていた同局ですから、比較的ニュートラルなのでは？ と思う次第です。 それにしても、よりによってこんな時にゴタゴタするなんて、との感は否めません。降板劇の余波が続くなか、週明けの3月31日には2015年度税制改正関連法が参院本会議で可決、成立しました。これで15年10月に予定していた消費税率10％の引き上げが1年半延期され、1
米議会によるオバマ提訴は可能か？
オバマ大統領は、すっかり政権末期の「レームダック」状態になっている――ワシントンだけでなく、全米にそんなイメージが広まっているようです。特にここ数週間は、イラクでテロ組織「ＩＳＩＳ」の勢力が伸長しているというニュースが流れるたびに、オバマの支持率が下がるという雰囲気になっています。 もっとも、世論の方ではイラクに対してあらためて積極的な介入は望んでいないのです。例えば、イラク情勢に対して追加の予算を投入するとか、米兵の更なる流血を招くような政策が提案されたとして、アメリカの世論は賛成しないでしょう。ですから、イラク情勢に関して「何とかして欲しい」とは思っていないのです。 さらに言えば、イラク情勢が混沌としている現状というのは、ブッシュ政権の責任であるわけです。ですが、アメリカの世論としては、何となく「合衆国大統領が無策」であるのは許せないわけで、結果的にオバマの支持率は下がるだけというわけ
アメリカの保守派はどうして「オバマの医療保険改革」に反対するのか？
それにしても、誰でも病気にかかるのは怖いはずです。カゼならともかく、重い病気になればどうしても医者にかからないわけには行きません。その場合の費用を考えると「医療保険はいらない」という発想は考えられないはずです。「無保険」の場合、例えば突然に重病だということが判明し、高額な手術をしなくては助からない場合は、生命に関わることにもなります。 多くの先進国が「国民皆保険制度」を設けているのはこのためであり、先進国あるいは成熟国の場合は常識であると言えます。ですが、この「常識」をアメリカへ適用しようとしたオバマの「医療保険改革」に対して、今でも議会の下院共和党は「延期か廃止」を求めて一種の「ストライキ戦術」に出ているのです。要するに大統領と上院に対して「予算案」を人質に取って抵抗しているわけです。先週から続いている「政府閉鎖」が発生したのはこのためです。 下院共和党の背後にはいわゆる保守票があります
アメリカの大学進学率は高過ぎる
アメリカで４年制大学を卒業生しても、半数近くは４大卒の資格が要求される仕事に就けずにいる。 アメリカのＮＧＯ「大学の割安感と生産性センター」が今日発表したリポート「なぜ近年の４大卒は能力以下の職に就いているのか──大学進学率と大学入学と労働市場の現実」によると、アメリカの４大卒の約48％が大卒の資格を必要としない職業に就いており、37％は高卒の資格しか必要としない、たとえばタクシーの運転手、消防士、店員、電話勧誘などに従事している 「多くの人、とくに学士を取得した人は就職しているが、必ずしも良い仕事に就けているわけではない」と、リポートの共同執筆者の一人でオハイオ大学のエコノミスト、リチャード・ベッダーは言う。 ベッダーは長年、誰もが大学に行くことに反対してきた。４大卒の学位を必要とするような仕事がアメリカにどれだけ存在するかを考えると、大学に進学するアメリカ人の数は多過ぎる。 リポートで
「消費税の国」フランスが教えるその功罪
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔5月23日号掲載〕 日本の政治家の皆さんへ。日本在住のフランス人として、消費税について私自身の経験を踏まえてアドバイスしたい。 日本人は芸術や人生を楽しむフランスのライフスタイルに加えて、フランスの付加価値税（消費税）も称賛するようになったらしい。日経ヴェリタスは２月19日付記事で、フランスではニコラ・サルコジ大統領が消費税率を現行の19・６％から10月に21・２％に引き上げる考えを示したことを紹介。日本の消費税率を10％に引き上げてもまだ低過ぎるのではないか、と結んでいる。 確かにワインとチーズばかりがフランスじゃない。消費税の一種である付加価値税もフランス生まれ。財務官僚のモーリス・ローレが54年に考案し導入した。政府にとって消費税は「天の恵み」のようなもので、生みの親ローレはフランスでは偉人であり「英雄」だ。 楽々と税金を徴収できる消費税は、い
支持率調査のグラフに見る政治の「困難」とは？
野田内閣の支持率が低下し、不支持の方が上回ったという報道が今週の前半に流れました。解説としてはＴＰＰや消費税などの問題が影響しているという意見が多いのですが、グラフを見ると、そうとも言えないようです。ＴＰＰや消費税が原因であるのなら、１０月から１１月にかけて急落しているはずですが、決してそうではないのです。 支持率のグラフは、ＮＨＫやＪＮＮなどの報道機関の示しているところによれば、９月の政権発足当時には６０％だった支持率が１２月には３７％に低下、同じく不支持が１８％から４２％に上昇（数字はＮＨＫ）しているのですが、そのどちらのグラフも直線なのです。勿論、調査の間隔が空いているので、正確に直線というのは単純すぎる分析になりますが、少なくとも９月、１０月、１１月、１２月の４回の結果を並べてみると、ほとんど直線的上にプロットできるのは確かです。 ということは、内閣支持率はＴＰＰ反対とか消費税アッ
イギリス「高インフレ」の戦犯は
数週間前、携帯電話のプロバイダーからお知らせのメールが来た。通話料を１分21ペンス（約27円）から25ペンス（約32円）に引き上げるという。 今年の初めには、エセックスの外れからロンドンまでの列車運賃が22ポンド（約２８００円）から23．50ポンド（約３０００円）に値上がりすると聞いて震え上がったばかりだ。そして今月、ガスと電気料金の大幅値上げも発表された。 イギリスの消費者がインフレ時代のまっただ中で暮らしていることは誰が見ても明らかだ。なおかつ言っておきたいのは、他の先進国と比べても、ただでさえ物価がやたらと高いのに、その上さらに大幅にはね上がるケースが多いということ。 例えばエセックスからロンドンまでの乗車賃が６.８％上がったことにより、言うなればニューヨーク―プリンストン間（ほぼ同じ距離）より約40％も旅費が高くつくことになってしまった。 単純に言えば、この国の中央銀行であるイング
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