野党、臨時国会召集を要求 政権は応じない姿勢：時事ドットコム
野党、臨時国会召集を要求 政権は応じない姿勢 2020年07月29日12時12分 会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（右）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝２９日午前、国会内 立憲民主党の安住淳国対委員長は２９日、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、新型コロナウイルス感染者の増加や全国各地の豪雨災害を受け、速やかに臨時国会を召集するよう求めた。森山氏は「政府に伝える」と答えたが、政権側は応じない姿勢だ。 臨時国会見送りは「ひきょう」 立憲・安住氏 森山、安住両氏は８月５日に改めて会談することで合意。森山氏は、閉会中審査の継続に向けて「そのときよく協議をしたい」と述べた。 会談に先立ち、野党各党は国対委員長会談を開き、臨時国会召集が必要との認識で一致した。週内に党首会談を開き、憲法５３条に基づく召集を要求する方針。 安住氏は記者団に観光需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に触れ、「感染者数
新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ：時事ドットコム
新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」 米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げ
時事ドットコム：放射線測定、研究者が続々＝住民支援で１００人超現地に−福島
放射線測定、研究者が続々＝住民支援で１００人超現地に−福島 放射線測定、研究者が続々＝住民支援で１００人超現地に−福島 福島第１原発の放射能漏れ事故で、被ばくの不安を抱える福島県の住民に対し、研究者がチームをつくって放射線量測定を実施したり、相談に乗ったりする活動を始めた。全国の大学から延べ１００人以上が現地入りし、これまでに５０００人以上を測定したが、健康被害の例はないという。 活動は原発事故が深刻化し始めた先月１５日未明、大阪大核物理研究センターの藤原守准教授が「この危機に何かできないか」と研究仲間に一斉メールを送ったのがきっかけ。午後には趣旨に賛同した理化学研究所や京都大、関西学院大などの研究者５０人以上が同センターに集まった。 藤原准教授らは「われわれは原子力が専門ではないが、放射線量測定ではプロだ」として住民支援に当たることで一致、文部科学省や福島県に現地入りの同意を取り付け
時事ドットコム：高齢者残し、医師ら避難か＝原発圏内の病院−福島
高齢者残し、医師ら避難か＝原発圏内の病院−福島 高齢者残し、医師ら避難か＝原発圏内の病院−福島 事故が相次ぐ福島第１原発（福島県大熊町）の１０キロ圏内にあり、避難指示が出た同町の双葉病院で、患者を避難させるため自衛隊が到着した際、病院内は高齢の入院患者１２８人だけで、医師や病院職員らがいなかったことが１７日、分かった。県災害対策本部が明らかにした。 同病院の患者のうち１４人は、避難途中や避難先の県立いわき光洋高校（いわき市）で死亡した。 対策本部によると、官邸危機管理センターは１４日未明、原発の１０キロ圏内に取り残された住民について「明け方までに避難させること。避難しない場合は責任を取れない」と県に指示したという。 県は自衛隊に救助を要請。隊員が１５日、双葉病院に向かったところ、３００人を超える患者のうち、寝たきりの高齢者ら１２８人が病院にいたが、病院関係者はいなかったという。 自
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