食料品の価格が見た目以上に上がっている。店頭価格の上昇幅はこの8年で4%だが、内容量を加味して計算し直すと11%になる。世帯を構成する人数が減るにつれて小容量の商品のニーズが増え、メーカーが量を減らしても消費者は受け入れてきた。ただ今後は世帯数そのものが減少に転じる見通しだ。これまで実質値上げを支えてきたバランスが崩れる可能性がある。日本経済研究センターと共同で、日経POS情報の小売店の販売デ
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1月20日、ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に就任しました。選挙戦で展開された方針がどこまで実現されるかは未知数ですが、そうであるがゆえに各国はその動向を注視せざるを得ません。 ただし、保護主義的な貿易政策やヒトの移動の制限は、冷戦終結後に米国自身が主導して作ってきたグローバル化の潮流を否定するもので、それは「グローバル化の終わりの始まり」とも呼べます。以前に述べたように、「米国第一」を掲げ、国際秩序の形成と距離を置くという方針が実現されれば、それは米国が超大国の座を降りることを宣言するものに他ならず、戦後、特に冷戦終結後の国際秩序は大きな転換点を迎えたことになります。 その一方で、より長期的な視点でみたとき、トランプ氏の大統領就任には、もう一つの大きな意味を見出すことができます。それは「先進国の開発途上国化」とでも呼べる現象で、世界全体の西洋化に対する、非西洋世界からのある種の逆
IT企業を中心にコールセンター業務や、ウェブの管理・運用などを東京でなくてもできる業務を地方都市に移管していく流れが起こっています。それはコスト削減を目的として行われるわけですが、その対象となる一つが人件費です。 厚生労働省が発表している2015年のデータをみると、最も年収が高いのは東京都で平均623万円。最も年収が低い沖縄県は平均355万円となっており、280万円ほどの開きがあります。 <サテライトオフィスは人件費を減らせない> IT企業はウェブでのコミュニケーションに慣れているため、東京の高い人件費を払ってやる必要のない仕事を、沖縄などの人件費の安い地域に移行させ人件費を削減するわけです。 しかし実際に地方にサテライトオフィスを出して地方の人を雇用して運用してみると、人件費は想定していたほど削減が出来ないケースが多々起こっています。 IT企業の進出先として有名なのは沖縄県で、
巨人軍の原監督が不倫をして反社会勢力(つまりはヤクザ)から1億円を恐喝されてそれを支払ったという話が暴露されました。 本件においてはもちろん原監督は被害者なのであり、その原因がなんであれ、ヤクザによる恐喝事件であるというのが本質です。これは刑事事件でもあり、恐喝をした人間を特定し、それなりの対処をすべき話なのであり、1988年にしてしまった24年前の不倫の話をああだこうだ言ってもどうなんだろうという気がします。もちろん褒められた話ではありませんが。 本件がそれかどうかはわかりませんが、「美人局」(つつもたせ)という昔からある古典的な犯罪があります。それはヤクザが手配した女性とねんごろな関係になった後、その現場に踏み込んだり写真を撮ったりして、それを世間に公表するぞと脅しお金を恐喝するという大昔からあるゆすりの方法です。だいたいその関係を詳細に綴った日記や写真が後から出てくるというのが多く、
サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。
ロンドンその他都市のあの「愚者の祭り」から1週間が過ぎて、あの月曜日の事情が少しずつ分かってきた。5年以上ロンドンに住んでいる者としてあれこれ考えることも多かったし、諸事情で「暴徒」のおかれた環境について少し知る機会もあったので、少し書いておきたい。 あの日起こったことは何だったのかこれについては、無軌道な若者の暴走と言うことで概ねコンセンサスは取れているように思う。以下のtogetterは現状ロンドンで理解されていることに近い。 http://togetter.com/li/172491 警察が、最初の暴動の抑制に失敗したことで、「今なら何をやっても大丈夫」という無礼講的なお祭り騒ぎが一挙に拡大したと言うことなのだろう。周囲の興奮と燃えさかる炎に当てられて、「乗るしかない、このビックウェーブに!」とばかりに舞い上がってしまった子供が相当数いたであろう事は間違いない。(ロンドンで逮捕された
空気読まない人には入ってきて欲しくないよね 2007年11月27日 経済・ビジネス社会 コメント: トラックバック (0) (これまでの 飯田泰之の「ソーシャル・サイエンス・ハック!」はこちら) 入門的な経済学の教科書に出てくるのは「無数の小企業」が「同一の製品」を生産するといった競争です。誰と競争するというわけでもない……(市場環境を作る)顔の見えない敵との戦いのようなイメージでしょう。これを経済学では完全競争市場と呼びます。これってちょっと私たちの持つ「企業間競争」とは違う感じですよね? 企業間競争といってまず思いつくのは、ビールメーカー間のシェアの奪い合いや自動車メーカーの世界的な競争、ちょっと身近なところでは今夏にその火ぶたが切って落とされたビックカメラとヤマダ電機間での池袋戦争……と特定のライバル同士の戦いです。経済学ではこれを寡占状態と言います。 全企業の夢と同床異夢 競争は利
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