インドネシア高速鉄道報道：日本メディアのおかしな報道と後出しジャンケン（完結編） - インドネシアの経済・社会・株・情報 | いんどねしあ新聞
さて、インドネシアのジャカルタ－バンドン間高速鉄道の受注を日本は逃しました。 前回のブログで「今後、この新幹線ネタに関しても、彼（日本の大手メディア）らがどんな後付ジャンケンを書くかよく見ておいてください」と書きました。早速10月1日付の各社メディアの頂けない記事を確認してみたいと思います。 日経ビジネス 『インドネシア高速鉄道、ODA最大受け取り国の「変心」』 URL： http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/093000095/?P=1 日経ビジネスから。前半部分では日本案不採用の簡単な経緯が書かれ、中後半で不採用の原因を解説しています。まずは、彼らのいう不採用の原因を、本文引用しながら確認していきます。（と書き始めたらこの記事、全文公開は初日だけでした。申し訳ありませんが、全文閲覧されたい方は日経への無料会員登録をお
円安・株高で始まった「根拠なき熱狂」 「安倍バブル」でケガしないための4つの教訓 | JBpress (ジェイビープレス)
安倍晋三首相の演出した円安・株高の勢いが止まらない。日経平均株価は12週連続で上昇し、1959年以来の大相場になった。株価はここ3カ月で30％近く上昇し、これはバブルのピークだった1988年の年間上昇率とほぼ同じだ。 しかしバブルといっても25年前のことで、記憶しているのは今の40代以上だけだから、痛い目に遭ったことを忘れて「安倍バブル」をあおる人々が出てくる。私も、かつてバブルをあおったメディアの一員として、同じ愚を繰り返さないように当時の教訓を語り継いでおこう。 【教訓1】 過剰な「景気対策」がバブルを生む バブルが起こった直接のきっかけは日銀の過剰な金融緩和だが、その背景には実体経済のゆがみを金融政策でカバーしようとする無理な「景気対策」があった。 1985年のプラザ合意で円高誘導が行われ、為替レートが1ドル＝250円から1年で150円まで暴騰し、深刻な「円高不況」が起こった。これに
ポスティング道場:ポスティング屋が調べた新聞購読率
2010年09月18日 ポスティング屋が調べた新聞購読率 かねてからやってみたいと思っていた新聞の購読率の実態調査をしてみました。 ポスティング屋の視点ですから、単純な購読率の調査ではなく”折込広告の到達率”の現在と今後を占うということになります。結果から言うと・・ ポスティング屋が調べた東京多摩地区月ぎめ新聞一般紙の投函率は、朝刊ベースで、ファミリー賃貸物件は20から40％程度。分譲マンションで50％前後、ワンルームでは５％以下。ちなみに戸建てでは60％程度から場所によりそれ以上。 従い、折込広告は、ネットの浸透に伴う情報の電子化による新聞の発行部数、とりわけ月ぎめ購買数の減少と共にさらに衰退していく。一人暮らしの若者層への訴求力は既にない。但し、一戸建て層への訴求、50歳以上の世代への訴求効果は、現在でも一定の効果が見込まれるということです。まず参考として新聞協会のデータですが、これが
ワシントン条約の報道において、日本のメディアは国民に何を隠したか - 勝川俊雄公式サイト
日本メディアは、ドーハ締約国会議をどのように伝えたか 今回のクロマグロのワシントン条約に関して、日本の報道は、「欧米の資源囲い込みの陰謀から、日本の食文化を守らなくてはならない。水産庁がんばれ！！」という論調一色であった。とくに、読売の社説は、水産庁の主張をそのままコピペしたような感じだ。 「食文化守られた」 マグロ禁輸否決で市場関係者や消費者（中日新聞） http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010031902000226.html マグロを食べる日本の文化が守られた－。マグロの入手困難や、価格高騰を懸念していた東海地方の市場関係者や消費者からは安堵（あんど）の声が上がった。 クロマグロ規制 全面禁輸はあまりに強引だ（3月16日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/2
ASCII.jp：情報が「フリー」になる世界でビジネスに未来はあるか｜池田信夫の「サイバーリバタリアン」
マイクロソフトとマードックのウェブへの挑戦 今年は海外で新聞社の経営破綻が相次いだ。日本でも、新聞社や放送局が軒並み赤字になり、そのあとを追うだろう。これに対するメディア側の対応策は大きく分けて二つある。無料化の流れに乗ってアクセスを増やす方向と、それに抵抗して在来のビジネスモデルを守る方向だ。 このどちらが正しいかを占うのが、マイクロソフトとニューズ・コーポレーションの提携をめぐる動きだ。今のところ、両者とも公式にコメントしてないので推測の域を出ないが、マイクロソフトが新しい検索エンジンのBingで、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）などニューズ社のメディアのコンテンツを独占的に表示する代わりに、ニューズ社に料金を支払う意向を伝え、それにニューズ社のオーナー、ルパート・マードックが応じたという経緯のようだ。 これはグーグルなど他の検索エンジンからWSJが検索できなくなることを意味す
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