小池知事は少子化対策として、都内に住む0歳から18歳の子ども全員に月5000円程度の給付をすると明らかにしました。 1児の母親 「もらえるのはうれしいので賛成」 18歳以下の子どもへの月額5000円程度の給付。これは、都庁職員への新年の挨拶の中で小池知事が突然打ち出した、いわばサプライズでした。 東京都　小池百合子知事 「私たちは今、静かなる脅威に晒されています。それは少子化です。現状は、もはや一刻の猶予も許されない」 小池知事は少子化に危機感を示したうえで国の対策が不十分だとして、都内の0歳から18歳の子ども全員に、1人月5000円程度の給付をする考えを明らかにしました。 対象となる子どもは都内におよそ190万人います。 2児の母親 「多いに越したことはないが、5000円でもいただけたらありがたい。（Q.何に使う？）そうですね～」 子 「おもちゃ買おうよ！」 2児の母親 「おもちゃは買わ

実業家の堀江貴文さんが2022年11月16日から18日にかけて、消費税の増税への賛成意見をツイッターで投稿している。 【写真】「また、陰謀論の馬鹿が湧いてきた」堀江氏のツイート ■「徴税の『し易さ』の話をしてる」 事の発端となったのは、堀江さんの運転手兼秘書でNHK党副党首の齊藤健一郎さんが16日にツイッターで消費税について「諸悪の根源」などと批判したこと。 堀江さんは同日にツイッターで「こんなこと言ってるから経済系ツイート伸びないんだよ」と苦言。「一番取り立てやすい税なのは間違いないやん。俺は消費税増税賛成派」とした。齊藤氏はこれに「僕が勉強してきたのが間違っているのかも、、、勉強不足です」と返信していた。 その後の投稿では、「別に莫大な社会保障費やこれから増える高齢者の医療費とか増え続ける支出を、予防医療とか移民政策とか諸々やるべきことを断行して激減させられるなら減税できるさ。でもやれ

＜コロナ、失業、五輪強行と不満だらけのはずなのに、若い世代は相変わらず投票に行かず、政治家にも舐められっぱなしだ＞ 7月4日に行われた東京都議会議員選挙は、勝者らしい勝者がいないという結果に終わった。この選挙では、大きく分けて3つの政治ブロックが争った。都民ファースト、自民+公明、立憲民主+共産＋生活者ネットである。 獲得議席は、都民ファーストが31、自民＋公明ブロックが56、立憲＋共産＋ネット＋共闘無所属ブロックが36。いずれの勢力も過半数を制することができず、今後の議会運営は激しい駆け引きが行われることになるだろう。 今回の選挙で目立ったのは、42.391%という低投票率だ。これは過去最低の1997年の40.80%に次ぐ低さだった。世代別にみれば、20代が28%と最も低くなっている。低投票率によって得をするのはどこか。組織票に頼った勢力だ。 勝利者なき選挙 自民党は当初の予想では公明党

愛知県知事に対するリコール（解職請求）の不正署名事件で、逮捕者が出た。民主主義の柱である直接民主制を冒涜（ぼうとく）する犯罪行為を誰が主導し、動機は何だったのか。真相を解明せねばならない。 地方自治法違反（署名偽造）の疑いで逮捕されたのは、リコール活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議やその妻、次男ら。昨年十月、名古屋市の広告関連会社に依頼し、佐賀市内でアルバイトを使って署名を偽造した疑いがある。認否は分かっていない。 まず浮かぶ疑問は動機だ。団体トップだった高須克弥・美容外科院長のほか、河村たかし名古屋市長らが活動の前面に立ったが、リコール成立に必要な法定署名数に遠く及ばなかった。逮捕前、田中容疑者は「（高須院長に）恥をかかせるわけにはいかなかった」と述べている。

新型コロナウィルスワクチンの高齢者に対する接種が始まり、全国の自治体のコールセンターには電話が殺到し、つながりにくい状況が続いている。しかし、茨城県城里町ではこともあろうに、42歳の町長、副町長、教育長ら3役と幹部職員15人らが高齢者よりもひと足先に、ワクチンを接種していたことが、AERAdot.編集部の調べでわかった。 【写真】東大卒、大手企業出身の42歳・上遠野修町長はこちら 城里町は茨城県水戸市の北西部にあり、人口約1万8000人の小さな町。 町議会幹部によれば、42歳の上遠野修（かとうの・おさむ）町長がワクチン接種を受けたのはゴールデンウィークのに入る前の4月28日。事態を知った町議会の関誠一郎議長はこう憤る。 「こんな自治体は全国的にみても、どこもないですよ。まだ、おじいちゃん、おばあちゃん、特定疾患を持っている人らも打ってないのに、若い地方自治体の首長が優先的に接種するようにす

「慣れた」から自粛が甘いってことにされそうなので書いとく。 慣れたんじゃなくて相手にする価値のないアホだとみなされたからだよ。 政府の要請にマジメに付き合ってもバカを見るだけなのがこの1年で広く伝わった。もう政府の信用が尽きたんだよ。 いま自粛してる人はあくまで自衛のためにやってるだけだし、大雑把な人はもう緊急事態宣言なんかなかったように路上飲みしている。 なぜか花見シーズンに合わせたのか特に理由も示さず緊急事態宣言を解除したり、首相の訪米と重ならないようにするためか緊急事態宣言を遅めに発令したり、事実でなく気分で操作してる様子を何度も見てきている。その割に（それだからこそ？）2,3日前にいきなり緊急事態宣言しますとか酒の提供をやめてもらいますとか言い出す。人間のことナメてんのか？在庫管理ってわかるか？ 実際、政府の言うことにつきあっても事態は何も改善されない1年だった。 厚生労働省「（2

安らかにお眠りください。 …………………………… 長い間総理お疲れさまでしたということで、印象に残る発言の数々を50音順に集めてみました。キラキラ輝くキャッチーな発言、これこそがレガシーだ。 あ　悪夢のような民主党政権 い　意味のない質問だよ う　ウラジーミル。君と僕は、同じ未来を見ている え　エンゲル係数上昇は食生活の変化によるものです お　お答えは差し控える か　籠…池…さん…でしたっけ き　緊張感を持って注視する く　空前絶後の規模、世界最大の対策によって、この100年に一度の危機から日本経済を守り抜きます け　権力はガンガン使うものなんですよ こ　こんな人たちに負けるわけにはいかない さ　サンゴについては移している し　森羅万象すべてのことに答えなければならない立場ではありますが す　スピード感を持って支援をお手元にお届けしてまいります。 せ　責任を取ればいいというものではない そ

NHKで安倍晋三首相の辞意表明を見た。 本当に虚しい。この7年半はいったい何だったのか。 安倍首相が公約を実現したなら、俺みたいに総裁選のときから一貫して安倍に反対していた者には残念なことだが、安倍支持者にとっては喜ぶべき結果であろう。 あるいは政治の舵取りに失敗しとにもかくにも何も影響力を発揮できずに辞めたというなら、支持者には残念かもしれないが俺のような反安倍派には喜ばしいことのはずだった。 実際には、何も公約を成し遂げず、それどころか状況を悪化させ、そして日本の、わが国の統治機構を壊すだけ壊して終わった。 憲法は改正されなかった。日本の官僚機構は、民主党政権のとき以上にズタズタに破壊された。日本の経済は上向かなかった。むしろ失速した。スタグフレーションが加速している。拉致被害者も戻ってこなかった。憎むべき独裁国家に拉致された同胞を奪還できなかった。北方領土交渉にも失敗した。現状維持す

野党、臨時国会召集を要求　政権は応じない姿勢 2020年07月29日12時12分 会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（右）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝２９日午前、国会内 立憲民主党の安住淳国対委員長は２９日、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、新型コロナウイルス感染者の増加や全国各地の豪雨災害を受け、速やかに臨時国会を召集するよう求めた。森山氏は「政府に伝える」と答えたが、政権側は応じない姿勢だ。 臨時国会見送りは「ひきょう」　立憲・安住氏 森山、安住両氏は８月５日に改めて会談することで合意。森山氏は、閉会中審査の継続に向けて「そのときよく協議をしたい」と述べた。 会談に先立ち、野党各党は国対委員長会談を開き、臨時国会召集が必要との認識で一致した。週内に党首会談を開き、憲法５３条に基づく召集を要求する方針。 安住氏は記者団に観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に触れ、「感染者数

自民系の三世議員（市町村議員）です。 河井夫妻の事件について、元国会議員の豊田真由子さんや、金子恵美さんが地元でのカネ配り（先輩議員に地方議員にカネ配れとアドバイスされた）について発言しているので、地方議員側からの話をします。 もともと、業界には与野党問わず「目配り、気配り、カネ配り」という言葉があって、この３つができる政治家が優秀な政治家だとされていました。 でもそんな話は中選挙区時代（～1993年）であって、今はこの言葉すら死後になっています。 中選挙区時代のはなし今の話をする前に、すこし中選挙区時代の話をします。カネ配りはこの時代に盛んに行われたので。 中選挙区制は選挙区の人口によって定数が決まっていて、選挙の上位2人～6人くらいが当選します。なので、ひとつの選挙区から同じ政党の候補者が何人も出馬します。たとえば群馬3区では当選議席数が４で、自民党からは3人（福田、中曽根、小渕）が出

冬樹蛉 Ray FUYUKI @ray_fyk ＳＦが好きな初老男@京都市。好きな言葉は「生きてるだけで丸儲け」。指原莉乃、大家志津香、でか美ちゃん、アンジェリーナ1/3、須田亜香里、高柳明音、渋谷凪咲、高山一実、佐武宇綺、高城れに、若槻千夏、王林、福田麻貴、松岡茉優、伊藤沙莉、坂ノ上茜、百川晴香、有村藍里推し。 twilog.org/ray_fyk/ ray-fuyuki.air-nifty.com 冬樹蛉 Ray FUYUKI @ray_fyk ヒトラーが『わが闘争』で述べている宣伝ノウハウはとてもシンプルだ。自分の頭でものを考えている連中は、どうせ少数派なのだから、相手にしても無駄だ。大事なのは、残りの多数派に、とにかく何度も何度も同じことを吹き込むことだ、と。つまり、「アホのほうが多数派だ」という割り切りが肝なのだ。 2020-06-24 12:07:27

世界中に広がる抗議運動 ジョージ・フロイドさんが警察官によって殺害された事件が起こり、アメリカでは「#BlackLivesMatter」の運動や抗議のデモが各地で連日繰り広げられている。 様々なメディアが連日伝えているように、警察官によるアフリカ系市民への暴力と殺人は今に始まったことではなかった。 1965年、ロサンゼルスのワッツ地区で黒人が白人警官によって逮捕されるが、近隣の黒人住民が多く集まったことで、その時の白人警察の残忍な行為が世間に知れ渡った。 半世紀以上経った今でも同じ現実が続いている。ジョージ・フロイド事件は5月25日だったが、その2日後にはフロリダ州タラハシーで、トランスジェンダーのトニー・マクデイドさんが警官に射殺されている。 ジョージ・フロイド事件をきっかけとした抗議運動はアメリカ国内を超え、イギリス、韓国、フランス、ニュージーランドなど各地へ広がった。 6月6〜7日に

ミネアポリスで起きた抗議デモを発端に全米で騒乱が発生しています。個人的な感想ですが、一応自分なりに解説させてください。あくまでも兼光個人の分析です。

アクリル板越しに記者会見する立憲民主党の枝野幸男代表＝衆院第2議員会館で2020年5月29日午後2時5分、竹内幹撮影 立憲民主党の枝野幸男代表は29日、「支え合う社会へ」と題した政権構想の私案を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大により、保健所のマンパワー不足など「小さすぎる行政」の問題点が表面化したとして、「信頼できる機能する政府」への転換を訴えた。次期衆院選に向け、党としてとりまとめ作業に入る。 政権構想は「命と暮らしを守る」との副題…

2020年5月25日 憲法メディア 「忘れないための覚え書き」 弁護士 二関辰郎 （骨董通り法律事務所 for the Arts） コロナ禍のために人々は普段と違う生活を余儀なくされている。世界の状況も日々ニュースで伝えられる。同時代人という言葉を世界的なレベルでこれほど意識したことは、かつてなかったように思う。 何かの渦中にあるとき、とりわけ今回のように自分や身近な人々の生命・健康に直結する問題に直面するとき、人の関心は自ずとそこに向かう。メディアも連日大きく取り上げる。そのこと自体は必要かつ大切なことだが、同時に他の大切な問題も忘れないようにしなければならない。目下のコロナ禍が過ぎてから考えればよいのかもしれないが、その時には、何か別の問題が起きていて人々の関心を集めているだろう。結局のところ、次々に起こる新しい出来事を受動的・表層的に追いかけ、前のことはもう過ぎたこと、古いこととして

毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、2018年4月開催の前夜に後援会が東京都内のホテルで開いた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供したとして、全国の弁護士や法学者が21日にも、公選法違反（寄付行為）などの疑いで首相と後援会幹部の計3人の告発状を東京地検特捜部に提出することが分かった。15日、関係者が明らかにした。 宮城県の弁護士有志が1月、桜を見る会問題を追及する会を結成。同様の動きは全国に広がり、告発人は弁護士、法学者ら500人以上となる見込みだ。首相は国会答弁で「（会費は）ホテル側が設定した」と説明、支援者への利益供与を否定している。

【2020.05.12[21:34]　改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05]　附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高

新型コロナウイルス蔓延に伴う自主規制。町を歩く人は減り、経済活動の著しい足かせに対して当初から国民に対する大規模な給付金の必要性が問われてきた。 最初は和牛券やお魚券でお茶を濁されかけたが、野党の追及や国民からの厳しい声もあり、遅ればせながらもなんとか10万円の一律給付という最低限の生活保障のための政策がとられた。 5月1日、さっそくオンラインで申し込んだ その「特別定額給付金」を受給するためのオンライン申請が一部の自治体でスタートした。 マイナンバーカードを利用して「マイナポータル」から、自分が住民票を持つ自治体へ申請を行うことができる。オンライン申請ができるのは「マイナンバーカード」を取得しており、かつマイナンバーカードに埋め込まれたICカードを読み取るための装置などの環境がある人に限られる。 マイナンバーを持っていない人は、後日郵送で申し込み用紙が送られるので、現状でマイナンバーカー