「Togetter」の苦境に応援チップ集まる 社長「ギリギリまでやり切る」
「2024年はTogetterにとって厳しすぎる年でした」──Togetterを運営するトゥギャッター社（東京都千代田区）の吉田俊明社長が、1月22日にこんなnoteを公開し、ネット上で注目を集めている。同社を支援する動きも出始めた。 Togetterは、一般ユーザーが簡単な操作でXのポストをまとめ、公開できるCGM（Consumer Generated Media）サービス。その性質上、XやGoogleといった巨大プラットフォームに大きく依存してしまう。 noteには、昨年から続く「広告単価の低下」に加え、「Google検索からの流入減」や「Google Discoverでの締め出し状態」などが原因でトラフィックが減少。さらに毎月600万円を超えるXのAPI使用料が重くのしかかるという、厳しい状況がつづられていた。 他の企業ならサービスを切り捨てるような状況でもTogetterを続けてい
トランプ氏、不法移民や性的少数者への「慈悲」求めた主教に謝罪要求 | 毎日新聞
トランプ米大統領が21日にワシントン国立大聖堂で礼拝に参列した際、主教が説教の中で性的少数者（LGBTQなど）や不法移民に対する「慈悲」を求めた。トランプ氏は「主教と言われている人物は極左で、強硬なトランプ嫌いだ。彼女は国民に謝罪すべきだ」と反発した。 ワシントン大聖堂のブッデ主教は、大統領就任後の恒例行事となっている礼拝時の説教で、党派を超えた団結の重要性を強調した。最後に「大統領にお願いがあります」と前置きした上で「今、恐れを抱いている人たちに慈悲をかけてください。同性愛者や（出生時の性と性自認が異なる）トランスジェンダーの子供たちが心配しています。適切な身分証明書がない（不法移民の）人も、大多数は犯罪者ではなく、税金を支払い、良き隣人です」と訴えた。 トランプ氏はホワイトハウスに戻った後、「良い礼拝ではなかった」と記者団に不快感を表した。さらに22日未明に自身のソーシャルメディアへの
公職選挙法改正と情報プラットフォーム対処法に関する話、または立花孝志さんに臭いお食事を召し上がるプロジェクトについて｜山本一郎（やまもといちろう）
通常国会冒頭で公職選挙法改正を議論する話と並んで、先般兵庫県元県議の竹内英明さんの自死報道などもあって、いろいろと巻きの話になってきております。 さすがにこのような情勢下でのんびり「とりあえず、公選法改正はポスターの品位規定でも作りましょう」などと議論しているわけにもいきませんので、2020年旧プロ責法改正でプロレスラー木村花さんが自殺してしまった件同様に「もう少し実効性のある、現代のネット選挙にきちんと対応した公職選挙法や情報プラットフォーム対処法の改正を議論しようよ」となるのはせめてものはなむけと申しましょうか… 神の御許に召された竹内英明さんの魂に平安があらんことを祈ると共に、適正規制に向けてきちんと議論し、実現していこうよというのは生き抜く者の側の当然の責務だと思ってます。 で、今後立花孝志さんや、つるんでいる堀江貴文さん、新田哲史さんや、NHK党周辺の皆さん、また、ガセネタの中核
トランプ氏、移民らへの慈悲訴えた司教に謝罪要求 「陰険」と非難
【1月22日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は22日、就任を記念する伝統行事の一つとしてワシントン大聖堂で開かれた礼拝に出席した際、同氏がLGBTQ（性的少数者）と移民に恐怖を広めていると説教壇から呼び掛けたマリアン・エドガー・バディ主教に対し、「陰険だ」と非難するとともに謝罪を求めた。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、バディ主教の名前を出さずに「21日朝に礼拝で話をした主教とやらは急進左派のトランプ嫌いだ」と主張。 「彼女は非常に無礼なやり方で自分の教会を政治の世界に引き込んだ。陰険な口調で、説得力も知性も感じられなかった」とこき下ろした。 さらに、「彼女の不適切な発言は別として、礼拝自体も非常に退屈で、つまらないものだった。彼女はあの仕事に向いてない！ 彼女と教会は国民に謝罪するべきだ！」と非難した。 トランプ氏は20日、2度目の大統領就任を果たした直後に難民
【独自】広告返金交渉、契約終了の動き フジCM差し替え、地方局にも ｜ 共同通信
Published 2025/01/22 21:16 (JST) Updated 2025/01/23 16:10 (JST) フジテレビのCMを差し替える動きが相次いでいる問題で、一部の企業が差し替えに伴う広告料金の返還交渉や、広告契約期間の前倒し終了を検討していることが22日、分かった。フジテレビ系列の地方局にもCM差し替えが波及していることも判明した。フジテレビや親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）、系列局の業績への懸念が強まりそうだ。 タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビ社員が関与したとの報道を受け、企業側の不信は当面収まりそうもない。同局のニュース番組によると、20日までにCMを見合わせた企業は75社に達した。 フジテレビはトラブル調査のため独立性が担保される第三者委員会を設ける方針で、同局とフジ・メディアHDは23日に臨時取締役会を開催し、決議する見
【AED被害届デマ】アベプラ、虚言癖おじさんの妄言を垂れ流す！｜編み目
要約（ここだけ読めばOK）アベプラが報じる「心肺停止の女性にAEDを使ったら、強制わいせつ罪で被害届を出された」という事件の取材源は浜川真人氏である。 浜川真人氏はツイートを読む限り明らかな虚言癖であり、AED被害届事件の証言もいくつか不審点がある。 よって、AED被害届事件はデマと断定できる。 人の命に関わる有害なデマなので、このnoteを拡散するなり、コミュニティノートで引用するなりして、読者諸君はデマ修正に協力してくれると嬉しい。 (追記): https://togetter.com/li/2500053 :同じく「AED被害届デマ」を問題視する記事。ほとんど内容が被ってないのでぜひ合わせて読んでくれ。 アベプラで放送されたAED被害届事件の解説スライド。 調べたきっかけ 何かあったらAED使ってもらえなくても仕方ないネ！の顔になってる。本人じゃなくて……ってのがリスキーすぎる。 h
総務省がデマ・誹謗中傷対策で官民連携 X、グーグル、LINEヤフーなど大手が参画
インターネット上で偽・誤情報が蔓延し、誹謗中傷による被害が深刻化する中、総務省は22日、交流サイト（SNS）や通信事業者、業界団体などと連携して利用者のITリテラシーの向上を目指す官民プロジェクト「デジタル ポジティブ アクション」を発表した。ITリテラシーに関する普及啓発活動を実施し、サービス事業者に自発的な対応を促す。 プロジェクトには、X（旧ツイッター）やフェイスブック（FB）、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」などのSNS運営会社、グーグルや日本マイクロソフト、LINEヤフーなどのIT大手、携帯電話大手など19の事業者が参画。同日、ITリテラシーを啓発するウェブサイトを開設した。事業者に対し、利用者が誤った情報や偏った情報に左右されずに安心して使えるサービス設計など、自発的な対応を促すという。 プロジェクトリーダーを務める慶応大大学院の山本龍彦教授は「インターネ
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