在日クルド人の子ども「差別をやめてほしい」/共産党国会議員に実態訴え/埼玉・川口
（写真）クルドの子どもたちと懇談する（向かい側右から）伊藤、塩川、仁比、本村、梅村の各氏＝２１日、埼玉県川口市 在日クルド人が多く住む埼玉県川口市で、クルドの子どもたちが２１日、日本共産党の国会議員らに実態を伝え、「普通の高校生活を送りたい、ビザがほしい」「差別をやめてほしい」と訴えました。 国は昨年８月、日本で生まれ育った外国人の小中高校生については、親に重大な犯罪歴がある場合などを除き、特別に親子にビザ（在留特別許可）を出す方針を示しました。 しかし懇談では、方針と異なる実態が出されました。高校３年生は進学を目指していますが、ビザが出ていません。「友達とオープンキャンパスに行きました。でも受験にはビザが必要です。１０年以上日本にいます。ここで働いて、ここにいる人に手を差し伸べたい」と話しました。 「日本で夢をかなえたい」と話すのは中学３年生です。高校受験生で、プロサッカー選手を目指して
都幹部１４人 三井不天下り/選手村・外苑…知事肝煎り再開発
東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都
徹底追及 統一協会/統一協会関係者 下村議員のパー券購入/１２～１４年複数回、１５年に名称変更
統一協会（世界平和統一家庭連合）が名称変更を認証されたときの文部科学相だった下村博文衆院議員（自民党）の事務所の内部資料から、同協会関係者が下村氏の政治資金パーティー券を複数回購入していたことが３日、分かりました。下村氏や自民党は同協会と関係を絶つとしていますが、これまでの支援と関係について明確な説明が求められます。（統一協会取材班） 下村事務所の内部資料はジャーナリストの森功さんから提供を受け、本紙が分析したもの。資料は２０１２～１４年に作成したとみられ、パーティー券の入金リストなどが含まれています。 パーティー券の入金リストによると、統一協会系の日刊紙「世界日報」の政治部長だった人物から１３、１４年に計４万円の入金があったとしています。また統一協会がつくった政治団体「国際勝共連合」の会計責任者と同じ名前の人物が１２～１４年に計６万円を払ったことになっています。 政治資金規正法では２０万
社会リポート/生活保護の水際作戦 常態化/５人がかり怒鳴られ/群馬・桐生市
５０代の生活保護利用男性に１日１０００円しか手渡さず、全額支給をしていなかった群馬県桐生市。その後、新たに２０１８年以降の調査分だけで１１世帯で全額支給をしていないことが判明し、８６世帯に本人の同意なしに受領印を押すなどの事実も判明。長年にわたり大声で利用者を怒鳴り、申請書をわたさないなどの水際作戦が常態化していました。（横田和治） 同市は１８日に荒木恵司市長が記者会見で謝罪し内部調査チームと第三者委員会設置を表明。市議会では日本共産党の渡辺恒市議が追及、市側は反省を繰り返す一方で違法性の認識の欠如や大声を出して威圧する行為について、利用者が先に大声を出したから、といって責任転嫁をしています。 追いこまれ転居 同市で生活保護を９月から１１月まで利用していた現在他市に在住している倉田雅子さん（仮名）とその息子の和夫さん（仮名）。雅子さんは心臓に持病を抱え労働が困難で、和夫さんは成人しています
陸自幹部ら靖国参拝/官用車使い 憲法の政教分離に抵触か
陸上自衛隊のナンバー２の小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）ら陸自幹部が９日、靖国神社（東京都千代田区）に参拝しました。本紙の取材に、小林副長は参拝したことを認め、幹部の参拝は「毎年のこと」と答えました。公務として参拝した疑いがあり、憲法２０条が定める政教分離に抵触する可能性があります。 小林副長は９日午後３時半ごろ、靖国神社南門前に大型のミニバンで乗りつけました。タクシーで先に到着していた陸自幹部らと合流。神職姿の人物に先導されて本殿に入り、柏手を打ちました。小林副長ら全員が背広姿でした。 午後４時前に本殿から出てきた小林副長らは、北門に徒歩で移動。来たときと同じミニバンで神社から去りました。防衛省陸上幕僚監部によると、小林副長は休暇を取得、同車両は官用車です。 小林副長が参拝する際、複数の自衛隊関係者が待機。帰りの車に誘導するなど、陸自が組織的に参拝を企画したことがうかがわれます。 本殿から出
万博 大阪府・市の負担/「１１１２億円」公表３日後→１３７７億円/インフラは含まず
大阪府と大阪市は２２日、２０２５年大阪・関西万博をめぐる府・市の現時点での負担費用が総額約１３７７億円にのぼることを明らかにしました。１９日に約１１１２億円と公表したばかり。わずか３日で約２６５億円増額しました。インフラ整備費は含まれていません。 ２４年当初予算要求や今後必要となる費用を追加しました。府・市内在住の４歳から高校生までの子どもを万博に無料招待するための費用約３５億円や環境整備費などが含まれています。今後さらに増える可能性もあります。 １９日に公表した府・市負担費用は会場建設費約７８３億円、大阪ヘルスケアパビリオン建設約１１８億６０００万円、大阪メトロ中央線輸送力増強約４７億円、夢洲（ゆめしま）地区埋め立て工事約２１億４０００万円（一般会計負担分）など。 政府は万博関連インフラ整備費は約９兆７０００億円、うち万博に直接関係するインフラ整備費は約８３９０億円と公表しましたが、府・
統一協会と接点あり/自民国会議員、次々“復活”/山際氏ら支部長に選任
１８０人―自民党が２０２２年９月８日に公表した「点検」結果（追加報告を含む）で、統一協会（世界平和統一家庭連合）と接点があるとした国会議員の数です。自民党は、事実解明や国民への十分な説明がないまま、統一協会と接点のあった議員らを次々と、次期衆院選の候補者となる支部長に決定しています。政治家との結びつきが、霊感商法や洗脳によるメンバー獲得などの反社会的活動を支えてきたことへの反省がありません。 自民党はこれまで批判を受けて、自己申告による「点検」を実施してきました。その中で、自民党所属の議員１８０人が同協会と関係を持ったとされています。このうち、氏名公表されている７７人を次期衆院選の候補となる支部長に選任。選出区は３１都道府県におよび、神奈川県が９人と最多です。中には、同協会との癒着関係を指摘され、閣僚を辞任した山際大志郎元経済再生相（神奈川１８区）をはじめ、萩生田光一政調会長（東京２４区）
徹底追及 統一協会/ダミー団体の学校 ＯＤＡ支援/アフリカ・セネガル 安倍首相・岸田外相の下で/穀田氏質問で判明
統一協会（世界平和統一家庭連合）はアフリカでも「宣教」をしています。その活動を日本政府がＯＤＡ（政府開発援助）で支援していたことが、日本共産党の穀田恵二衆院議員による国会質問で明らかになっています。支援の背後に何があるのか―。(統一協会取材班) アフリカ・セネガル駐在の日本大使から外相宛てに送られた「電信」があります。穀田氏の求めに外務省が提出した書類です。日付は２０１４年１１月末。セネガルで職業訓練校を建設するため日本円で約９５５万円をＯＤＡで支出したいと承認を求めた書類です。 外務省によると、ＯＤＡの「草の根・人間の安全保障無償資金協力」による資金供与で、供与限度額は、原則１０００万円以下。限度額に対してほぼ満額を提供した形です。セネガルでは日本円で数億円に匹敵する金額だとされています。 調査約束したが 不思議なことに書類には、ＯＤＡを提供する団体の和名が「女性平和団体」としか記されて
徹底追及 統一協会/統一協会が推進する「家庭教育支援法」/自民地方議員 研修会に協力/世話人 無所属など含め５７人
自民党議員を中心とする地方政界と統一協会（世界平和統一家庭連合）の癒着が各地で問題になっています。本紙の調べで、統一協会の関連団体が制定を求める「家庭教育支援法」の研修会に、多くの地方議員が協力していた実態が浮き彫りになりました。(統一協会取材班) ２０１８年５月１４日、東京・永田町の衆院第２議員会館にある会議室（定員１２５人）で「第３回全国地方議員研修会」が開かれました。主催団体は、全国地方議員連絡会議世話人会です。 西川憲雄・鳥取県議（自民党）が提出した政務活動費の報告書に同研修会の案内状が添付されていました。これによると、全国の都道府県で初めて家庭教育支援条例を制定した熊本県の溝口幸治県議（自民党）や大学教授を講師に迎え、同条例の「成果」や家庭教育支援法の必要性を学ぶ内容でした。 案内状には、同世話人会の名簿があり、地方議員（当時）と元議員の計５７人が記載されていました。このうち少な
少女の居場所 妨害撃退/東京・歌舞伎町 Ｃｏｌａｂｏ「バスカフェ」/女性ら「壁」 活動守る
性搾取や虐待の被害に遭った少女らに寄り添い活動する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）の事業で、食料の提供や少女らの居場所となっている「バスカフェ」への妨害が激しくなっています。コラボの活動を守ろうと８日夜、雨が降る中２５人以上の有志の女性たちが東京・新宿に集合。「女の壁」をつくり妨害者を追い払いました。現場を見ました。(取材班) 居酒屋や風俗店が並ぶ新宿区歌舞伎町。この日もピンクのバスの周囲にいすなどを置き、少女たちを受け入れるバスカフェが始まりました。 バスに近づき 午後９時すぎ、数人の男性がバスの前に。中にはすでに２０人以上の少女たちがいました。 男性らは「ただ通るだけ」と言いながらも、バスカフェを覗き込みカメラを回します。 その男性たちはこの日以前にも数回バスカフェを訪れ、怒鳴ったり動画を撮影したりしてきました。 「女の子たちが怖がるからやめて」「早く向こうへ行って」―。 そう説得し
徹底追及 統一協会/縄文先祖まで「解怨」献金/本紙入手の解説本 高額奪う手法
統一協会（世界平和統一家庭連合）は、先祖の霊の苦しみを解き天国に送ると称して、違法で高額な献金を信者に強要しています。本紙は献金の仕組みを解説した公式ガイドブックの写しを入手しました。そこには、「子孫に悪さをする」と脅し、縄文時代の先祖までさかのぼって供養のための献金を出させる手法が記されています。(統一協会取材班) 本紙が入手したのは『先祖解怨（かいおん）・祝福 受付ガイドブック 第５版』（２００７年４月発刊）です。これによると統一協会は開祖・文鮮明と妻の韓鶴子の提唱で、霊界にいる先祖の苦しみを消滅させるとして、１９９９年から「先祖解怨式」という儀式を韓国・清平で始めました。 ガイドブックによると供養が必要な先祖は当初１２０代前まででしたが、文鮮明、韓鶴子の指示で２１０代前まで必要になったとしています（現在は４３０代前まで）。１世代を２０年と計算しても縄文時代の先祖までさかのぼることにな
主張/東京五輪の総括/説明責任を放棄し自画自賛か
東京五輪開会式から２３日で１年となります。新型コロナがまん延した昨夏、強行された東京五輪・パラリンピック大会を総括した組織委員会の公式報告書が６月末、公表されました。 しかし、報告書は説明責任を放棄した空疎な内容です。大会のあり方や組織委員会がかかわる不祥事にたいする本質的な反省や掘り下げもなく、自画自賛しているのが特徴です。 「森発言」も肯定的に 今回、歴史的な出来事となった大会の１年延期にたいし、どこでどんな判断があったのか一切の記述がないことに違和感を禁じえません。感染拡大を危惧し、異論が相次ぐなかでの開催については、「スポーツの原点をより際立たせ、さらにその価値を高めた」と記しました。第５波が襲い、大会の最中に都内で１日５０００人の感染拡大となり、命が犠牲になったことへの反省はありません。 森喜朗前会長の女性蔑視発言や式典担当者の人権感覚を問われる発言は「組織委員会がジェンダー平等
東電 ぐるみ選挙/元社員向け広報に「国民」参院候補チラシ同封
東京電力ホールディングスが元社員に定期的に郵送している社内広報誌に、７月の参院選に国民民主党から比例代表で立候補する竹詰ひとし・東京電力労働組合委員長への支援を求めるチラシを同封していたことが１６日、本紙の調べで分かりました。東電は福島第１原発事故後、実質国有化されています。公的性格がきわめて強い企業が、事実上の与党となった政党の候補を支援することに批判が出ています。（田中真聖） チラシが同封されていたのは東電グループ報『ＴＥＰＣＯｍｍｕｎｉｔｙ（テプコミュ）』で、東電が年６回発行している社内報です。現役社員の活動状況などを知らせる趣旨で送付を希望する退職者に郵送しています。 東電労組が要請 複数の元社員によると、今月送付された社内報の中に、竹詰東電労組委員長のチラシが同封されていました。チラシには、「先輩の皆さまへ」として、「東京電力労働組合は『竹詰ひとし』を電力の代表として国政へ送り出
「反戦デモ 国家崩壊の危険」/陸幕長 偕行社で講演 テロと同列視
陸上自衛隊の湯浅悟郎陸上幕僚長（当時）が２０１９年に、陸自元幹部らでつくる偕行社（東京都新宿区）の講演で、「反戦デモ」と「報道」をテロと同列において敵視する発言をしたことが５日、本紙の取材でわかりました。 偕行社は旧日本陸軍将校の親睦などのために明治１０年（１８７７年）に創立。現在は旧陸軍出身者や陸自元幹部を主な会員とする公益財団法人です。「英霊に敬意を。日本に誇りを。」をスローガンに、靖国神社の定例参拝や「安全保障」と「近現代史」の学習活動をしています。 偕行社によると、湯浅陸幕長は１９年１０月１１日の偕行社総会で「陸上自衛隊の今後の取り組みについて」と記念講演しました。 安保法制の対象 偕行社の月刊誌『偕行』（１９年１２月号）は、「メモに基づき要約」した湯浅陸幕長の講演を掲載しています。それによれば湯浅氏は「グレーゾーン事態にどう対応するかを考える。これらは報道戦、テロ行為、扇動による
ウクライナ侵略を利用/国連・９条への攻撃はどこに行き着くのか/戦後国際秩序の否定
ロシアによるウクライナに対する侵略は、ウクライナ市民の平和と命を踏みにじると同時に、国連憲章に基づく世界の平和秩序を根底から脅かしています。この危機のもとで、一部メディアや日米同盟強化論者から「９条で国は守れるのか」「国連は無力」などとする攻撃が強まっています。（中祖寅一） 「力の論理」の信奉 プーチンと安倍氏 これに対し日本共産党の志位和夫委員長は「この危機にあって、憲法９条を攻撃し、国連は無力と言いつのる議論の行き着く先はどこか。『力の論理』をひたすら信奉することだ。それをいま、最もひどい形で実践しているのは誰か。（ロシアの）プーチン大統領だ」と指摘。「『力の論理』に『力の論理』で応えることを否定したのが、国連憲章であり、憲法９条ではないか」（ツイッター）と批判しています。 ウクライナ侵略の事実を前に、紛争の平和解決、武力行使の禁止という根本原則を嘲笑し「力には力を」といって「力の論理
アベノミクス自賛 税金６千万円投入/都合のよい数字並べ宣伝/１８年 安倍内閣
安倍晋三内閣だった２０１８年に、アベノミクスの「成果を国民に伝えるため」として宣伝費用に６４００万円余の税金を使ったことが本紙の調べでわかりました。内容は「戦後最長の景気回復」などと自賛するもので、政権の名を冠した政策を公金で持ち上げる異様さと空虚さが浮かびあがります。(矢野昌弘) 内閣府が１８年に結んだ契約情報によると、「アベノミクスをはじめとする各種取組とその成果を国民に伝えるため」として３件の契約がありました。内容は「動画、雑誌広告の制作」「パンフレットの印刷等」となっており、計６４４０万円余を大手広告代理店・博報堂に入札によらない随意契約で発注しています。 この契約での動画などは、今も政府広報のホームページで公開しています。パンフレット『データで見る アベノミクス』は２０年１月に内容が改定されたものが掲載されています。 パンフレットでは、「アベノミクスの推進により日本経済は大きく改
都議選・総選挙ダブルの躍進で東京から日本の政治を変えよう/東京オンライン演説会 志位委員長の演説
みなさんこんばんは。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます（拍手）。今日は、私たちの演説会をオンラインでご覧いただき、また会場にお越しいただき、まことにありがとうございます。どうか最後までよろしくお願いいたします。（拍手） 東京都議会議員選挙、総選挙が、目前に迫りました。 都議会議員選挙で、日本共産党は、前回獲得した１９議席を必ず確保し、さらに躍進をめざします。 総選挙では、比例代表東京ブロックで、１１０万票以上を獲得し、現有２議席から、３議席目を奪還し、史上初めての４議席に挑戦します（拍手）。小選挙区でも史上初めての勝利をもぎとりたいと決意しています。（拍手） みなさん。都議選・総選挙で、ダブルの躍進をかちとり、首都・東京から日本の政治を変えようではありませんか。（拍手） 都議選の連続躍進――革新都政時代を上回る認可保育所を増やした これまで日本共産党は、東京都議選で、２０
看護師「５日以上を５００人」/五輪組織委が看護協会に要請/本紙入手の文書で判明
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約５００人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが２４日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。 要請は今月９日付で出されたもの。組織委は五輪の競技場などに医務室を設置し、医療スタッフを配置する計画。政府は大会期間中に医師、看護師など約１万人の医療スタッフを必要としています。本紙が入手した組織委の要請文によると、「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております」と説明。全国から看護師約５００人を集めるよう求めています。 活動場所は競技会場、選手村の総合診療所（発熱外来含む）、選手村分村、宿泊療養施設など。選手らが新型コロナ感染症
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
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