ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって3日目となる26日、ウクライナの保健相はロシア軍による攻撃で198人が死亡したと発表しました。首都キエフでは爆発音や銃声が伝えられているほか、中心部にある高層アパートが攻撃をうけるなど、ロシア軍はキエフの掌握に向けて本格的な軍事作戦を進めているとみられます。 ウクライナ内務省などによりますと、26日朝（日本時間26日午後）キエフ中心部にある高層アパートに攻撃があり、メディアによりますと、けが人が出ているということです。 メディアが公開した映像ではアパートの上部が攻撃された直後、オレンジ色の閃光と黒い煙が上がっている様子がうかがえます。 ウクライナのクレバ外相はロシアの地上部隊からミサイル攻撃を受けたと強調し「私は世界に要求する。ロシアを完全に孤立させ、大使を追放し、石油を禁輸し、経済を破たんさせることだ。ロシアの戦争犯罪者を阻止してくれ」と国際社

金融庁は、ドルなどの外貨で運用する「外貨建て保険」について、販売する金融機関ごとに運用状況の比較ができる共通の指標を導入することになりました。元本割れのリスクなどをめぐってトラブルも起きていることから、顧客保護の取り組み強化につなげるねらいです。 外貨建て保険は、顧客が支払った保険料を金融機関がドルなどの外貨で運用するものです。 金利が高い外貨で運用することで運用益が期待できるとされる一方、元本の保証がなく、為替の変動などによって顧客が損をするリスクもありますが、金融機関が十分な説明をせずに販売し、顧客から苦情が出たりトラブルになったりする事例が出ています。 このため金融庁は、顧客保護の取り組み強化につなげようと、金融機関が販売する外貨建て保険の運用状況などを比較できる共通の指標を導入することになりました。 具体的には、外貨建て保険の銘柄別に、顧客がどの程度の運用益を得られるかや、金融機関

今回の地震では合わせて60の震度計のデータで「震度5弱以上と考えられるが震度を入手していない」ことを意味する「未入電」とされました。 大半は、震度1や2だったものの気象庁の現状のシステムでは近くの震度との差が大きい場合「未入電」と表示されてしまうことがわかり、気象庁は運用のあり方を検討することにしています。 今回の地震では震度5強の揺れを観測した大分県と宮崎県のほか、高知県や熊本県、山口県、愛媛県、それに福岡県の7つの県の合わせて60の震度計のデータが「未入電」と表示されました。 気象庁によりますとこのうち震度5強の揺れを観測した大分県佐伯市にある震度計の1つは地震の前にバッテリーとの接続が故障して別の電源に接続していたため強い揺れで震度の情報が入らなかった可能性があるということです。 震度5強の揺れだったと推計されています。 一方、合わせて42の震度計は震度1から2の揺れを正常に観測して

感染力が強いとされるオミクロン株によって新型コロナウイルスの感染者数が急激に増加するなか、オミクロン株に感染したという男性が取材に応じ、「40度くらいの熱が出てかなりつらかった。妻や子どもも感染した」などと状況を語りました。 首都圏に住む30代の会社員の男性は今月6日、発熱や喉の痛み、それにせきなどの症状が出て、翌日病院の検査で新型コロナウイルスへの感染が判明しその後、保健所からオミクロン株に感染していると連絡を受けたということです。 発症前には、家族だけで近場を旅行しましたが、飲み会などに参加する機会はなかったということで、感染の経緯について「心あたりはないです。どこで感染したかは正直わかりません。旅行のどこかではないかと推測しています。特に感染者に会ったとか濃厚接触したとかもないので本当にどこでかかったかわからないという状況です」と話していました。 男性は、処方されたせき止めや熱を下げ

インターネットサイトの閲覧履歴をもとに広告を表示するいわゆる「ターゲティング広告」について、総務省は利用者を保護するため、ウェブサイトの運営会社などが、データを提供することを事前に利用者に通知するなど新たな規制を導入することになりました。 「ターゲティング広告」は、インターネットサイトで特定の商品を閲覧すると閲覧履歴が広告業者などに渡り、このデータをもとに商品に関連する広告が繰り返し表示されるようになる仕組みです。 総務省の有識者会議が14日示した取りまとめの案では、インターネットの利用者を保護し、安心して使える環境を整備する必要があるとして、規制するための具体策が盛り込まれました。 具体的には、ウェブサイトやアプリの運営会社が、利用者の閲覧履歴を広告業者などに提供する場合は、事前に利用者に▽通知したり、ウェブサイトやアプリ内に明記したりすることや、▽同意を得る手続きなどを義務づけるとして

イギリスのジョンソン首相は、新築の住宅や商業施設などに、EV＝電気自動車用の充電スタンドの設置を義務づける方針を発表しました。 来年からの施行を目指すとしています。 イギリス政府は、温暖化対策の強化のため、ガソリン車やディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止しEVの普及を図るとして、インフラの整備を進めています。 こうした中、ジョンソン首相は22日、新築の住宅や商業施設などに、EV用の充電スタンドの設置を義務づける方針を発表しました。 また、10台以上の駐車スペースがある建物の改修工事を行う場合も、充電スタンドを設置するよう求めるということで、来年からの施行を目指すとしています。 これによって、EV用の充電スタンドの数は、イングランドだけでも毎年最大で14万5000か所ずつ増えることが見込まれています。 ジョンソン首相は「極めて重要な時だ。経済をグリーンな産業革命に適応させなければなら

“シリコンバレーを作った人物の1人”と称され、故スティーブ・ジョブズ氏が頼りにした人物がいる。 レジス・マッケンナ氏。 半導体関連の企業で働いたあと、70年代にみずからのマーケティング会社を設立した、マーケティングのプロだ。 あるときマッケンナ氏は、うわさを聞きつけたジョブズ氏から電話でコンタクトを受け、ジョブズ氏、そしてエンジニアのスティーブ・ウォズニアック氏との打ち合わせにのぞんだ。 相談は「アップルII」（1977年発売）というコンピューターのマーケティングについて。 ジョブズ氏らは、製品についての記事を雑誌に載せる方針を明かした。 マッケンナ氏は、その内容があまりに専門的で、一般の消費者には受け入れられないと感じ、「市場を広げたいなら、自分と同じようなタイプの人たちに発信するのではだめだ。記事は書き直すべきだ」と助言した。 ところが2人はその意見を気に入らず、部屋を出ていってしまっ

6日未明の地震で震度5強の強い揺れを観測した青森県階上町のスーパーマーケットでは、店員たちが店内で倒れた商品などを片づける作業に追われました。 6日午前2時46分ごろ、階上町で震度5強の強い揺れを観測した地震で、町内にあるスーパーマーケット「ユニバース階上店」では、棚に並べられたビールや焼酎などの缶が倒れたほか、同じフロアにあるドラッグストアで医薬品の一部が棚から落ち、床に散乱しました。 このため店員たちは商品を並べ直すなど片づけに追われましたが、作業の結果、店は通常どおり午前9時に開店しました。 「ユニバース階上店」の井上洋輝さんは「商品が棚から落ちるなどの被害はありましたが、レジや商品管理のシステムに被害はありませんでした。大きな揺れで不安を感じている人も多いと思うので、安心して買い物ができるようにしたい」と話していました。

先月、愛知県の東名高速道路で乗用車が対向車線の車から強い光をあてられた事件で、警察は61歳のトラック運転手が基準を超えた強い光を発するレーザーポインターを照射したとして、道路交通法違反の疑いで書類送検しました。 先月12日の午前1時ごろ、愛知県豊川市の東名高速道路の下り線で、20代の会社員の男性が乗用車を運転していたところ、対向車線を走る車からレーザー光線のような緑色の強い光をあてられました。 会社員や同乗者にけがはありませんでした。 警察が捜査を進め、対向車線を走っていたトラックを特定して大阪市の61歳の運転手から事情を聴いたところ、レーザーポインターの光を乗用車にあてたことを認めたことから、通行を妨げる行為をしたとして道路交通法違反の疑いで7日、書類送検しました。 警察によりますと、使われたレーザーポインターは国の安全基準を超える強い光を発するもので、目に当たると失明するおそれもあった

夏休みなどに集中する新幹線の混雑を緩和するため、JR各社が、新幹線の指定席の料金をシーズンごとに今よりも大きく変動させる新たな制度を来年春にも導入する方向で検討していることがわかりました。 新幹線の指定席の特急料金について、JR各社では現在、通常の料金より、繁忙期は200円高く、閑散期は200円安くする料金設定をしています。 ただ、今の料金設定のもとでは、新幹線の利用者が夏休みや年末年始などの繁忙期に集中していて、どう混雑を緩和するかが課題となっています。 これについて、JR東日本の深澤祐二社長は7日の定例会見で、新幹線の指定席の料金をシーズンごとに今よりも大きく変動させる新たな制度を来年の春にも導入する方向で、JR各社が検討していることを明らかにしました。 具体的な変動幅などの詳細は今後、詰めるとしていて、導入されれば、繁忙期は今までより値上がりする一方、閑散期は割安となります。 また、

お盆休みの期間が始まり、帰省などで利用する下りの新幹線は7日がピークです。目立った混雑はないとみられる一方、指定席の予約は過去最低だった去年よりはやや増えていて、鉄道各社は車内ではマスクをして、会話は控えめにすることなどを呼びかけています。 JR各社によりますと、お盆期間の新幹線の指定席の予約は、7月19日時点で66万席と、新型コロナウイルスの感染拡大で記録が残る中で、最も少なかった去年より1割程度増えています。 一方、感染拡大前のおととしと比べると、予約は2割程度にとどまり目立った混雑はないものの、5日の時点で去年の予約と比較して ▽東北新幹線で166％、 ▽上越新幹線で165％、 ▽北陸新幹線で163％などとなっているため、 午前中を中心に空席が少ない列車があるとみられるということです。 このため、鉄道各社は車内や駅の消毒など、感染対策の徹底を図るほか、指定席の予約状況や車内の現在の混

女性2人が争った仙台市長選挙は現職の郡和子氏が新人を大差で破り、2回目の当選を果たしました。 投票率は30％を下回り、過去最低となりました。 仙台市長選挙の結果です。 ▽郡和子 （無所属・現）当選 20万9310票 ▽加納三代（無所属・新）3万8567票 現職の郡氏が、元衆議院議員の加納氏を大差で破り、2回目の当選を果たしました。 郡氏は仙台市出身の64歳。民放のアナウンサーなどを経て、衆議院議員となり、4期目の途中に、前回の市長選挙に立候補し初当選しました。 今回の選挙戦は、与野党対決の構図となった前回とは異なり、「市民党」を掲げた郡氏を与野党双方が支援し、郡氏が各党の支持層に加え無党派層からも幅広く支持を集めました。 郡氏は「再拡大を見せる新型コロナへの対応にあたり、市民の命と健康、暮らしを守りコロナ禍で顕在化した問題の解決に、早速着手したい。杜の都・仙台が住みやすく、幸せを実感できる

男子高校生は毎週のように薬局に通い、アルバイトで稼いだお金で化粧品を買いました。自分の肌の色を隠すためです。高校の入学試験の時には「キモイ」「将来、犯罪者になりそう」という声が耳に飛び込んできました。そこで、少しでも、自分の個性を隠したいと思ってきました。これまで自分を苦しめてきたさまざまな境遇に、くやしくて、悲しくて、死んでしまおう、そう考えたこともありました。大人になった彼が、いま、悩んでいる子どもたちに伝えたいことがあります。（NHK札幌放送局カメラマン 腹巻尚幸） 映像監督の成田淳さんは、愛知県で、フィリピン人の母親と日本人の父親との間に生まれました。もの静かで心優しい少年でした。 実の父は生まれてすぐに行方がわからなくなったため、成田さんには戸籍がありませんでした。育ての父や祖父は戸籍がなくても通える学校を探しまわり、学校が決まったあと、成田さんがランドセルを背負った姿を見て泣い

ＪＲ東日本は、利府町で行われる東京オリンピックのサッカーにあわせ、深夜から未明にかけて東北新幹線の臨時列車を運行する予定でしたが、１３日に「組織委員会から要請が取り下げられた」として、すべて取りやめると発表しました。 今月２１日から３１日にかけて利府町の宮城スタジアムで行われる東京オリンピックのサッカーはすべて夜に行われることから、ＪＲ東日本は先月、東北新幹線の臨時列車を出して未明の時間帯まで運行すると発表していました。 しかし、ＪＲは、１３日に「東京都などでの無観客の決定を受けて、組織委員会から要請が取り下げられた」として、仙台から東京や盛岡へ向かうすべての臨時列車の運行を取りやめると発表し、通常のダイヤで運行することになりました。 利府町での男子と女子のサッカーは、遅い日で午後１０時ごろまで行われるのに対し、東京行きの東北新館線の最終列車は通常、午後９時４８分に仙台駅を出発するため、県

この夏、私、転勤することになりました。 友だちに報告しなくてはと、意気込んでLINEの「友だちリスト」を見ました。 報告するのは、○○ちゃんと、○○ちゃんと…。 「え、、2人しかいないかも、、、」 ネットの声でも、調査でも、友だちが減る時期ってあるみたいです。 （ネットワーク報道部 記者 谷井実穂子 吉永なつみ 井手上洋子）

宮城県は、大雨や地震といった自然災害で住宅などが被害を受けた場合に速やかな自立再建につなげてもらうため、新たに災害保険などに加入する世帯への補助を始めることになりました。県によりますと、こうした補助事業は全国で初めてだということです。 2月以降 最大震度5弱以上の地震相次ぐ 宮城県はこれから梅雨入りし、台風など大雨に警戒が必要な時期を迎えるうえ、ことし2月以降、最大震度5弱以上の地震が相次いで発生していて地震への備えも必要です。 県は大雨や地震といった自然災害で住宅などが被害を受けた場合に速やかな自立再建につなげてもらうため、新たに災害保険などに加入する世帯への補助を始めることになりました。 対象になるのは、ことし4月以降に水災補償や地震補償付きの火災保険などに新たに加入した世帯や、すでに加入している火災保険などに新たに水災補償や地震補償を付けた世帯です。 住宅への保険の場合は、初年度1年

突風の被害が出た静岡県牧之原市では2日、静岡地方気象台の調査班が入り、被害の詳しい原因について調査を行いました。 静岡地方気象台の調査班の9人は2日午前9時半ごろ、2つのグループに分かれて、被害が出ている場所の西側と東側からそれぞれ調査を始めました。 調査では、被災した住宅の写真を撮ったり、住民から当時の状況について話を聞いたりしていました。 調査は午後3時前に終わり、静岡地方気象台の藤村昌彦防災指導係長は「西から東にかけての直線上に被害が点在していることを確認した。突風があったことは間違いないが、建物の壊れ方や、被害があった範囲の長さや幅、住民への聞き取り調査の結果を踏まえて、どのような現象が起きたのか詳しく調べたい」と話していました。 市などのまとめによりますと、2日午前8時時点で、市内では30代から60代までの男女合わせて3人が割れたガラスで軽いけがをしたほか、建物の被害は▽布引原地

太陽光や風力など再生可能エネルギーを普及させるため家庭などの電気料金に上乗せされている負担額が新年度さらに値上がりします。標準的な家庭で今より1000円以上値上がりし年間1万476円となります。 太陽光や風力などを普及させるため、再生可能エネルギーの電力は国の制度で大手電力会社による買い取りが義務づけられ、その費用の多くは電気料金に上乗せされて国民が負担する仕組みになっています。 経済産業省の発表によりますと、新年度・令和3年度の上乗せ額は前の年度より3200億円余り増え、全体でおよそ2兆7000億円に上ります。 電気の使用量が標準的な家庭の場合、年間の上乗せの負担は1万476円となり今より1188円値上がりします。年間の負担額が1万円を超えるのは初めてです。 新たな負担額は、ことし5月に検針される4月分の電気料金から反映されます。 政府は2050年の脱炭素社会の実現を目指し、今後、再生可

東日本大震災の教訓を次の世代に伝えるため当時の資料や映像を集めてインターネット上で公開するデジタルアーカイブで、閉鎖や閉鎖を決めたものが相次いでいることが分かりました。専門家は震災の実態を伝えるデータが散逸するおそれがあるとして「防災の新たな知見に役立つ可能性がある資料を、どう残していくか議論が必要だ」と指摘しています。 東日本大震災に関連するデジタルアーカイブの取り組みをめぐっては、政府の復興構想会議が震災直後の2011年5月に「大震災の記録を永遠に残して科学的に分析し、教訓を次世代に伝える」ことを復興の原則に掲げました。 自治体や民間団体、企業などが被害や復旧・復興に関連する資料などを公開し、現在、確認できるだけでも40以上に上っています。 ところが、これまでに少なくとも3つが閉鎖したほか、今月末には日本赤十字社が東日本大震災と原発事故での活動記録や救護班員の手記、写真や動画などおよそ

宮城県内で17日、初めて新型コロナウイルスの感染確認の発表が100人を超えるなど、急激に感染者が増加していることを受けて、宮城県と仙台市は、独自の緊急事態宣言を発出しました。飲食店などへの時短要請は行いませんが、仙台市内の繁華街で集中的なPCR検査を実施することにしています。 宮城県内では17日、新型コロナの1日の感染確認の発表が107人と過去最多となったほか、18日も98人の感染確認が発表されるなど感染者が急増しています。 また、患者1人が17日に死亡したことも発表され、県内で感染が確認され亡くなった人は27人となりました。 宮城県の村井知事と仙台市の郡市長は緊急の記者会見を開き、このまま感染拡大が続けば医療提供体制がひっ迫するおそれがあるとして、県独自の緊急事態宣言を発出しました。 期間は来月11日までで、範囲は全域です。 飲食店などへの営業時間の短縮要請など、県民に対して新たな要請は