「駐車場になっている…」 「ここにも、お寺がない…」 寺や神社などを運営する宗教法人の活動実態について、実は今、全国の自治体が各地で調査を進めている。 NHKでも今回、熊本県内で県が管理するすべての宗教法人のリストを入手し、その実態を探った。すると“休眠状態”ともいえる法人がいくつも確認された。 なぜ、こうした法人が相次いでいるのか。現場から見えてきたものとは。 （熊本放送局記者 矢野裕一朗 / 山本未来）

能登半島地震では各地に津波が到達していますが、新潟県上越市では最大5.8メートルの高さまで達していたとみられることが気象庁の現地調査で分かりました。 一方、津波計を設置している石川県の珠洲市長橋町と輪島市の輪島港では津波の浸水の跡は確認できず、気象庁は地盤の隆起が影響した可能性があるとしています。 能登半島地震では北海道から九州にかけての日本海側の各地に津波が到達し、専門家による調査で、石川県では4メートルを超える高さまで駆け上がったとみられています。 気象庁の機動調査班は1月11日から20日にかけて、石川県と新潟県、富山県の19か所で建物などに残された津波の痕跡を調査しました。 その結果 ▽新潟県上越市の船見公園では高さ5.8メートルの高さの階段に、津波が運んできた漂流物が残されていました。 このほか、津波の目撃証言や建物に残された漂流物、植え込みの変色などといった津波の痕跡から 石川県

世界有数の火山国として知られる北欧アイスランドで18日、南西部にある町の近くで噴火が発生しました。一帯では、およそ2か月にわたって地震が相次ぎ、政府が立ち入りを規制するなどして警戒が高まっていました。 アイスランドの気象当局によりますと、18日夜、アイスランド南西部の町グリンダビークの北東、およそ4キロの内陸部で噴火が発生しました。 現地からの映像では、地面の割れ目からオレンジ色の溶岩が勢いよく噴き上がっている様子が確認できます。 一帯では、10月下旬以降、地震が相次ぎ、道路に亀裂が走ったり地面が陥没したりしたことから、当局は噴火のおそれが高まっているとして先月10日に非常事態を宣言して立ち入りを規制し、グリンダビークの町民およそ4000人は避難しています。 一方、近くにある観光名所の温泉施設「ブルーラグーン」は今月17日に営業を再開したばかりでしたが、噴火を受け、再び営業を見合わせること

「育休から復帰すると長時間勤務とほぼ休日がない状況。これで子育ては困難です」 転職サービス会社に届いた働く父親の声です。 昨年度、育児休業を取得した男性は、過去最高の17％。仕事をしながら育児を担う男性が増えています。 しかし、育休を取った後、会社から求められるのは育休前と変わらない働き方。 父親たちからは悩みの声が、そして、転職の動きまで出始めています。 （社会部 記者 平山真希/甲府放送局 記者 立町千明/社会番組部ディレクター 布浦利永子）

東京 千代田区の神田明神で12日に、この1年のほこりを落とす「煤（すす）納め」の儀式にあわせて、初めてロボット掃除機も参加した大掃除が行われました。 神田明神は、電気街の秋葉原やオフィス街の大手町、日本橋が近く、「ITの神様」としても知られています。 ロボット掃除機の会社も近くにある縁で、ことしは、初めて会社の協力で「煤納め」の儀式にあわせて円盤状のロボット掃除機が大掃除に参加しました。 神職やみこが、ロボット掃除機とともに社殿に集まって儀式が行われたあと、ロボット掃除機10台が一斉に動き出し、神職が道具を使って天井からつり下げられている照明部分などから床に落としたほこりを、次々に吸い取っていました。 また、神楽殿でも1台のロボット掃除機が床をきれいにしました。 神田明神の広報担当で、権禰宜（ごんねぎ）の加藤哲平さんは「驚くほどきれいに、ほこりを取ってくれて、とても助かりました。かわいらし

「母に対してはもう諦めの気持ちです」 「妻とはまともな会話ができなくなり、つらいです」 親が陰謀論にのめり込んだという家族を紹介した番組「フェイクバスターズ」の放送後、同じような声がNHKの投稿フォーム「ニュースポスト」に数多く寄せられた。 陰謀論とは、「この世界が闇の組織に牛耳られている」など、一般的に「物事の背後には誰かの陰謀や別の意味がある」などとする考え方で、実証するのも否定するのも難しい。 何を信じるかは個人の自由だが、詳しく話を聞いてみると、身近な家族に大きな負担が生じ、さまざまな悩みを抱えていることがわかってきた。 （科学・文化部記者 絹川千晴） 40代のあきみさん（仮名）は、離れて暮らす60代の母親が陰謀論にのめりこんだという。 きっかけは新型コロナの流行だった。 当初は家族を心配し「アルコール消毒すること！マスクが売ってなかったらこっちから送るよ」とメールしてきていた母の

ことし6月に成立し12月から施行される改正旅館業法では、「カスタマーハラスメント」を繰り返す客の宿泊を拒否することが可能になりますが、厚生労働省は配慮を求める障害者などの宿泊拒否につながらないよう、専門家による検討会でどのような場合に旅館やホテルが宿泊を拒否できるのかといった法律の運用の方針と具体的なケースをまとめました。 この中で宿泊を拒否できるケースとして、▽客がスタッフに対し、宿泊料の不当な割引きや慰謝料の要求、契約にない送迎などほかの宿泊者と比べて過剰なサービスを求める、▽土下座などの社会的相当性を欠く方法で謝罪を求める、▽泥酔し長時間にわたる介抱を求める、▽対面や電話、メールなどで長時間にわたり不当な要求をする、といった行為をそれぞれ繰り返した場合などを挙げています。 一方で、障害のある人が、▽障害を理由に配慮を求める行為や、▽差別的な扱いを受けたことに対して謝罪を求めることなど

朝のひとときや仕事の合間に、コーヒーを楽しむ人も多いだろう。しかし今、気候変動の影響が世界のコーヒーの産地を直撃しているという。 「2050年問題」と言われるこの問題。産地でいったい何が起きているのだろうか。 （サタデーウオッチ9 長野幸代 井上聡一郎/サンパウロ支局長 木村隆介）

「#食べるぜニッポン！」 今月、SNS上に突如として現れた、インパクトのあるフレーズ。 漁業関係者を支援したいと今も続くSNS投稿のきっかけは、役所の若手職員たちのアイデアでした。 SNSにおいしそうな魚の写真が大量に… 今月7日以降、SNSで「#食べるぜニッポン」のフレーズとともにおいしそうな刺身や海鮮丼などの料理の写真が大量に投稿され始めました。 きっかけになったのは、農林水産省がX（旧ツイッター）の公式アカウントで行った、この投稿でした。 皆様へ 日本産水産物の消費拡大に資する取組を実施します。 特にホタテ、ブリ、鯛、マグロ、練り物。 一人でも多くの方に、少しでも多く食べていただけると状況が劇的に改善します。 写真とともに#食べるぜニッポン を付けた投稿にご協力ください。 画像もダウンロードし自由にお使いください。 8月24日から福島第一原発にたまる処理水の海への放出が始まったことを

中古車販売会社「ビッグモーター」の店舗前の街路樹が枯れている問題で、警視庁と神奈川県警は除草剤をまくなどの行為が組織的に行われていた疑いがあるとして、15日ビッグモーター本社を捜索しました。 捜索を受けたのは、東京 港区の「ビッグモーター」の本社で、本社の入るビルの20階には午前10時前に捜査員およそ30人が入りました。 「ビッグモーター」の店舗前の街路樹が各地で枯れている問題をめぐっては、都内の9つの店舗と、神奈川県内の3つの店舗で土から除草剤の成分が検出されるなどしていて、このうち「多摩店」と「川崎店」では木が伐採された跡が確認されています。 警視庁と神奈川県警は9月、合わせて12の店舗を器物損壊の疑いで捜索し、現在、それぞれの店舗の関係者から聞き取りを行っていますが、除草剤をまくなどの行為が組織的に行われていた疑いがあるとして本社の捜索に踏み切りました。 捜索はおよそ9時間にわたって

高校時代はレギュラーではなかった。大学時代もレギュラーとして試合に出ることはなかった。でも、野球を続け、社会人になってからも深く関わっている。やがて、日本一の指導者になるが……。 「人生は敗者復活戦。いつも、負けてから始まる」 この監督の言動は、うまくいかない時こそ、成長できるチャンスと気付かせてくれる。 （仙台放送局 記者 小舟祐輔）

12日午前、日本のはるか南東のミッドウェー諸島近海で台風8号が発生しました。日本への直接の影響はない見込みです。 気象庁の観測によりますと、東太平洋を西へ進んでいたハリケーン「ドーラ」が日本のはるか南東のミッドウェー諸島近海で日付変更線に達し、気象庁の予報区域に入って台風8号に変わりました。 中心の気圧は975ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は40メートル、最大瞬間風速は60メートルで、中心から半径55キロ以内では風速25メートル以上の暴風が吹いています。 「台風」と「ハリケーン」は、性質は変わりませんが日付変更線から東側は監視機関はアメリカで、名称が「ハリケーン」、西側は監視機関が日本の気象庁で、名称が「台風」となるのが国際的な取り決めです。 1時間に30キロの速さで西北西へ進んでおり、その後、勢力を落として8月16日、来週水曜日ごろには熱帯低気圧に変わると予想されています。 日本への

今年度の最低賃金の目安について厚生労働省の審議会は28日、最終盤の議論を行いますが、物価上昇を踏まえて全国平均で初めてとなる時給1000円台への引き上げに向けて最終の調整が行われる見通しです。 最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金として地域ごとに決められ、現在、全国平均は時給961円です。 政府は、ことし中に時給1000円を達成することに言及していて、そのためには過去最大となった昨年度を上回る39円以上の引き上げが必要になります。 今年度の引き上げ額の目安について26日、厚生労働省の審議会で労使の代表などによる4回目の議論がおよそ9時間にわたって行われましたがまとまりませんでした。 これまでの議論では、労働者側が物価上昇を背景に大幅な引き上げ額を示す一方、企業側は中小企業の賃金の支払能力などを根拠に慎重な額を示していて、双方の隔たりは埋まっていません。 厚生労働省は2

中古車販売会社の「ビッグモーター」をめぐる問題で、元社員の男性がNHKの取材に応じ、会社が事故歴のない車しか販売しないと宣伝している中、「自分の店では明らかに事故の形跡がある車を顧客に隠して販売していた」などと証言しました。 「ビッグモーター」は、自社が販売する中古車について、ホームページなどで、『全車事故歴無し。安全性に不安がある車は販売いたしません』などと宣伝しています。 およそ10年間、「ビッグモーター」の店舗の工場などで働いていた元社員の男性は、NHKの取材に対し、「自分の店では事故の形跡がある車でも、顧客に事実を隠したまま販売していた」などと証言しました。 中には、販売用に仕入れた車に、溶接部分の打ち直しなど、明らかな事故の形跡が見つかったケースもありましたが、すでに納車の予定が決まっていて、営業職の社員は、「あちゃー、見なかったことにしよう」などと話し、車はそのまま販売されたと

中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車に傷をつけるなどして保険金を不正に請求していた問題で、会社の経営幹部らが、車を修理する工場の責任者に対し就業規則で定められた手続きをふまずに降格処分を繰り返し行っていたことがわかりました。 外部の弁護士でつくる特別調査委員会がまとめた調査報告書によりますと、「ビッグモーター」では2020年の8月ごろから経営幹部の判断で、板金や塗装を手がける工場の責任者である工場長の降格処分が頻繁に行われていたということです。 会社は全国におよそ30の板金・塗装工場を設置していますが、降格処分を受けた工場長は2020年に延べ20人、2021年に延べ15人、2022年に延べ12人に上るとしています。 清掃や整理整頓など「環境整備点検」の成績や対応がよくなかったことが降格処分の主な理由となっていたということです。 会社の就業規則では降格は懲戒事由の1つとされ、対象者に

マイナンバーカードの申請の際に必要な暗証番号について、松本総務大臣は、高齢者や認知症の患者から「設定が難しい」などという声が出ていることを受けて、ことし11月にも暗証番号を設定しなくてもカードの申請や交付ができるようにする方針を明らかにしました。 現在、マイナンバーカードを申請する際には、専用サイト「マイナポータル」にログインするための4桁の暗証番号を設定する必要がありますが、認知症の患者や高齢者などから「設定や、その後の管理が難しい」などという声が出ています。 これを受けて松本総務大臣は4日の閣議のあとの記者会見で、ことし11月にも、暗証番号を設定しなくてもマイナンバーカードの申請や交付ができるようにする方針を明らかにしました。 総務省によりますと、暗証番号を設定せずにカードが交付された場合は、「マイナポータル」などの利用はできなくなるということですが、健康保険証と一体化すれば、顔認証や

感染力が非常に強いはしかの感染者数は、国立感染症研究所のまとめで、先週の時点でことしは７人で、去年やおととしの１年間の感染者数を上回りました。 発症すると重症化することもあるとして、専門家は抗体検査やワクチン接種を呼びかけています。 はしかは、発熱やせき、発疹が出るウイルス性の感染症で、免疫を持っていない人が感染するとほぼ１００％発症し、肺炎や脳炎を引き起こして重症化したり、死亡したりする場合もあります。 国立感染症研究所が２３日発表した速報値によりますと、ことしの感染者数は今月１４日の時点で７人となりました。 都道府県別では、東京都で３人、茨城県、神奈川県、新潟県、それに大阪府でそれぞれ１人となっていて、このうち東京都の２人と新潟県の１人は今月１４日までの１週間に確認されました。 はしかの感染者数は、新型コロナウイルスの感染拡大以降、海外との往来が減った影響などから減少し、去年とおととし