『公研』2022年４月号「緊急対話」 ※肩書き等は掲載時のものです。 2月24日ロシアはウクライナに全面的な侵攻を開始した。 なぜこのタイミングで戦争は始まったのか？ この戦争は今後の世界にどのような影響を与えるのだろうか。 なぜ今プーチンは侵攻を始めてしまったのか？ 鈴木 ２月24日ロシアはウクライナに全面的な侵攻を開始しました。事前に兆候が広く伝えられていたにも関わらず、なぜ国際社会はロシアを止められなかったのか。まずはこの疑問が思い浮かび上がりますが、この答えは国際政治学的にはとてもシンプルです。結局のところ、核大国ロシアに真っ向からぶつかり合うことをどこの国も求めていなかった。しかし、戦争を実際に目の当たりにすると、プーチンの判断に世界中が驚かされることになりました。いつ戦争を始めてもおかしくないと見なされながら、実際にウクライナに侵攻したことは意外なこととして受け止められたわけで
2022年の本 - Valdegamas侯日録
年末に一年を振り返り、どんな新刊本を読み、何がおもしろかったかを投稿するだけとなって久しい本ブログだが、例年通りその投稿をする。 今年は少し読書の方法や時間の取り方が変わり、関心のある本をきちんと読む時間を比較的確保できた（とはいえ本リストのとおり、読めなかった本も多い）。また昨年取り上げた本が多くなりすぎてしまったという反省もあったことから、今年はこれらの点に留意して紹介を行うこととした。 基本的に自分の場合、その時々の関心の束に合わせてまとめていくつかの本を読むことが多い。これを反映して便宜的に「日本政治」「基地問題」「外交史・政治史」「国際政治・比較政治」「回想録・伝記研究」という塊として、印象に残った本を紹介することとしたい。 ■日本政治 ■基地問題 ■外交史・政治史 ■国際政治・比較政治 ■回想録・伝記研究 ■復刊 ■おわりに ■日本政治 アジア・パシフィック・イニシアティブ編『
＜貿易戦争はギリギリで回避したかにみえたが、パンデミックで米中対立は危険な局面へ。「中国もいずれ『普通の国』になると希望を抱く時代は終わった」。軍事面、経済面......米ソ冷戦との違いは何か。デカップリング以外の施策はあるか。本誌「米中新冷戦2020」特集より＞ いずれ中国もわれわれの仲間になる──。この漠然とした思い込みは、過去40年間、アメリカの対中政策の根幹を成してきた。だが今、その「言い出しっぺ」の1人が、とうに自明になっていた事実を認めつつある。 ロバート・ゼーリック米国務副長官（当時）が、中国に「責任あるステークホルダー」になることを求めたのは2005年のこと。WTO（世界貿易機関）加盟から4年がたち、一段と好調な経済成長を遂げる中国に、政治や安全保障も含めたアメリカ主導の国際システムの一員になることを期待したのだ。 中国は、この期待に一部応えた。ゼーリックは昨年12月のスピ
ソ連崩壊から30年：その時、現地では何が起こっていたのか
2021年からさかのぼること30年前の12月25日、ソビエト連邦大統領ゴルバチョフの辞任をもって、世界最大の帝国ソ連が崩壊した。その時、何が起こっていたのか？ 国民の反応はどうだったのか？ 日常生活はどう変わったのか？ モスクワに在住し、歴史的転換期の目撃者となった国際関係アナリストの北野幸伯氏が当時を振り返る。 ソ連とは何だったのか？ 「ソ連」と言われても、若い世代はイメージできないだろう。そこで、まずソ連について、簡単に触れておく。 1917年、ロシア革命が起こった。そして22年、ソビエト社会主義共和国連邦(略称ソ連)が成立した。ソ連はユダヤ系ドイツ人カール・マルクスの共産主義思想をベースに創られた最初の国である。 共産主義とは、何だろうか。いろいろ説明はあるが、「万民平等で豊かな世界を目指した思想」と言える。こう書くと、いい思想なのか？と思える。 しかし、共産主義は人類歴史を「階級闘
1934年、滋賀県生まれ。1960年に早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。1964年、東京12チャンネル（現・テレビ東京）に開局とともに入社。1977年にフリーに。テレビ朝日系「朝まで生テレビ！」等でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。1998年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ「城戸又一賞」受賞。早稲田大学特命教授を歴任（2017年3月まで）、現在は「大隈塾」塾頭を務める。「朝まで生テレビ！」「激論！クロスファイア」の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数。著書に『90歳まで働く』（クロスメディア・パブリッシング）、『伝説の経営者100人の世界一短い成功哲学』（白秋社）、『起業家のように考える。』（プレジデント社）、『塀の上を走れ 田原総一朗自伝』（講談社）、『日本の戦争』（小学館）など多数。 田原総一朗の覧古考新 時の首相や財界の大物といった巨大権力へ真正面に挑み、医療、原発
アフガニスタン撤退が米国に突き付ける新たな難題
アフガニスタン戦争で死亡した兵士を追悼するために、米バージニア州のアーリントン国立墓地を訪れたジョー・バイデン大統領（2021年4月14日撮影）。(c) Brendan SMIALOWSKI / AFP 【4月20日 AFP】アフガニスタンに駐留する外国軍を撤退させるというジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領の決定は、米国とその軍隊にとって新たなリスクの到来を意味する。そのリスクとは何か、バイデン政権はいかにそれを軽減したいと考えているのか検証する。 ■「撤退」は「治安の真空状態」を意味するか？ 米国防省は公式には、米国史上最長の戦争を終わらせる大統領の決定を支持している。しかし高位の軍司令官の多くはここ数か月にわたって懸念を口にしてきた。 米中央軍（US Central Command）のケネス・マッケンジー（Kenneth McKenzie）司令官は最近、AFPに対し、撤退に
3.11から10年が経ちました。あのとき私のお腹にいた子どもももうすぐ10歳です。 あれから毎年、朝まで生テレビ！では3月11日を前に、震災とエネルギーについて語り合う企画を続けています。私も、7回ほど参加させていただいています。 ただ、日本では原発問題には関心が集まるものの、どうしても環境政策に対する関心が低く、活発な議論が行われない傾向にあります。先日も2月末の朝まで生テレビ！でエネルギー問題と原発問題を話し合いましたが、再エネ導入拡大に関する具体的な議論ができませんでした。 おりしも、政府からはゼロ・エミッション宣言が出されていますが、それを目指すうえで核となるのが電力のゼロ・エミッション化です。すべての問題はつながっており、最終的には日本がエネルギーをどう利用していくのかという問題に帰ってくるわけです。原発事故の反省に立ち、エネルギー問題に真正面から、真摯に向き合う長期的な姿勢が必
『戦争はいかに終結したか』／千々和泰明インタビュー
戦後の日本人は、「戦争終結」を考えることから目をそむけてきたのではないだろうか。この一文から始まる『戦争はいかに終結したか』。期せずして刊行直後に米軍がアフガニスタンから撤退。読売新聞、毎日新聞、日経新聞に次々と書評が掲載されるなど、注目の一冊となっています。著者の千々和泰明さんに本書誕生のきっかけから、「カブール陥落」の見方まで聞きました。 ――戦争がいかに始まるかについての研究は多くても、いかに終わるかについての研究は少ないそうですね。千々和さんが戦争終結に関心を持ったのはなぜでしょうか。 戦後の日本人は、「戦争終結」や「出口戦略」について考えを深めてきませんでした。無理もありません。そもそも日本は戦争をしないことになっているわけですから。逆に「戦争の出口戦略」などと言おうものなら、「お前は戦争をしたいのか！」と怒られるのがオチでした。でもそれでは、「もし原発のメルトダウンが起きたらど
ROLESCast#003米国のアフガニスタン政策の20年 それが何を残したのか：池内恵,中山俊宏 | ROLESCast | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
アフガニスタンを中核とする対テロ戦争の結末に、国際社会は米国の露わになった「本音」を見た。8月24日に収録された「先端研創発戦略研究オープンラボ（ROLES）」による動画配信「ROLES Cast」第3回は、中山俊宏・慶應義塾大学教授をゲストに米国のアフガニスタン政策の20年を再確認します。 ＊お二人の対談内容をもとに、編集・再構成を加えてあります。 「自分探しモード」に入るアメリカ 池内 今回は慶應義塾大学の中山俊宏さんをお迎えして、過去20年の米国のアフガニスタン政策について振り返っていきたいと思います。 8月15日の衝撃的なカーブル陥落という事態に際し、過去20年のアフガン関与にどういう意味があり、どういう問題があったのかという議論が世界中で沸騰しています。アメリカの前倒し撤退と首都陥落をふまえ、この20年のアメリカの政策、アフガニスタンへの関与について、中山さんのご見解と今現在の評
「選挙イヤー」と二つの戦争【細谷雄一】【松田拓也】
『公研』2024年3月号「対話」 民主主義の選択は世界をどこに導くのか？ 今年は米大統領選挙を筆頭に重要な選挙が相次ぐ「選挙イヤー」。 有権者の選択によって世界はどこへ向かうのか。 ウクライナ戦争、パレスチナ戦争にはどのような影響が出るのだろうか。 松田拓也 × 細谷雄一 慶應義塾大学法学部教授 細谷雄一 ほそや ゆういち：1971年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了（法学博士）。オランダ国立リンブルグ大学（現マーストリヒト大学）、英国バーミンガム大学留学。北海道大学大学院専任講師、慶応義塾大学准教授などを経て2010年より同教授。23年３月より慶應義塾大学戦略構想センター（KCS：Keio Center for Strategy）の初代センター長を務める。著書に『戦後史の解放1
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「プーチンの戦争」が揺らす世界の秩序【鈴木一人】【奈良岡聰智】【細谷雄一】【小泉 悠】
限界超えた米中「新冷戦」、コロナ後の和解は考えられない
【鼎談】田原総一朗＆池内恵＆三浦瑠麗「なぜ米国はアフガニスタンから撤退したのか？」
3.11から10年。ゼロエミッションを考える - 山猫日記