流血当日「対中非難限界」 人権意識低い外交―天安門事件文書 2020年09月20日07時40分 宇野宗佑元首相＝１９８９年７月、東京 中国人民解放軍が市民に発砲し、北京市街が流血の惨事に見舞われた天安門事件。事件当日の１９８９年６月４日、東京の外務省は早くも「我々の対中国非難にも自ら限界あり」と明記した文書を作成していた。中国対応が焦点となった同年７月中旬の仏アルシュ・サミット（先進７カ国首脳会議）に至るまでの外交文書を読むと、「中国を孤立させない」外交を優先し、人権意識の低さが際立った。 「人権軽視外交」検証を 天安門事件外交文書 ◇「中国の国内問題」 ６月４日付文書「中国情勢に対するわが国の立場（主として西側向け）」。武力鎮圧で多数の死傷者が出たことに「人道的見地から容認出来ない」としつつ「我々とは政治社会体制及び価値観を異にする中国の国内問題。従って、我々の対中国非難にも自ら限界あり
金持ちなのに老化と貧困に悩むシンガポール 投資家ジム・ロジャースの絶賛よそに庶民生活は困窮 | JBpress (ジェイビープレス)
世界的に著名な投資家、ジム・ロジャース氏が、「日本崩壊論」を主張して10年近くが経つ。 この間、当のご本人は、中国の覇権を見据え、中国語の重要性やお子さんの教育を考慮に入れながらも、不思議なことに中国ではなく、日本を追い抜くスピードで超少子高齢化に突入しているシンガポールに移住した。 数百年前、英国植民地官僚のトーマス・ラッフルズが建設した数百人の海賊が住む小さな島だったシンガポール。 人口は約560万人で日本の淡路島や東京23区ほどの大きさ。1965年、マレーシアから分離独立。以降、建国の父、リー・クアンユー首相率いる一党独裁の長期政権下で、世界的にも最も裕福な国家の一つに成長した。 国際通貨基金（IMF）によると、2018年のシンガポールの1人当たりの国内総生産（購買力平価ベース）は、9万8014米ドル。日本の4万4426米ドルの2倍以上で、アジアでトップだ。 （注；1人当たりGDPは
ミャンマーで日本の官民連合が建設している複合施設。その土地の賃料の支払い先は国軍支配下の国防省だった（3月25日、ヤンゴン） REUTERS ＜ＯＤＡは軍政を民主化へと前進さていくために供与している、という日本政府の主張はやはり欺瞞だった＞ ミャンマーと日本にかかわる古くて新しい話をつづけたい（前回は「繰り返されるミャンマーの悲劇 繰り返される『民主国家』日本政府の喜劇」）。自国民だけでなく、世界中から爪はじきされている国軍に対して日本政府が毅然たる姿勢をしめせない理由を理解するには、戦後日本のアジア政策にまでさかのぼる必要があるからだ。そこで見逃せないのが、各国の開発独裁政治に果たしたＯＤＡ（政府開発援助）の役割である。 アジアの開発独裁と日本のＯＤＡ アウンサンスーチー氏に1995年にはじめてインタビューしたとき、彼女が「経済発展には民主化が不可欠」と力説するのを聞き、私はとくに目新し
だから日本より少子化が深刻に…｢算数だけで家庭教師4人｣シンガポールでかかる"すさまじい教育費" ｢この1年だけだから…｣可処分所得と同額を家庭教師に投資
シンガポールの出生率は日本より低い。なぜ深刻な少子化が続いているのか。5年間そこで子育てをしながら調査をしてきたジャーナリストの中野円佳さんは「シンガポール人にとって、子育てをするうえでの大きなハードルは、『お金がかかること』だと指摘されてきた」という――。 ※本稿は、中野円佳『教育大国シンガポール』（光文社新書）の一部を再編集したものです。 ※記事内の金額などのデータや状況についての記述は、2018年～2021年の取材当時のものです。 日本よりも低い出生率 教育役割は親にとって経済的にも負担となる。シンガポール人を配偶者に持つある日本人女性は、「私たちは引っ越せないので、今この環境で子育てをしているけど、あえてシンガポールで教育を受けさせたいとは思わない」とつぶやく。 私は、シンガポールで子育てのしやすさを実感してきた。街中での子連れへのやさしい視線に加え、共働きが前提の社会であるがゆえ
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流血当日「対中非難限界」 人権意識低い外交―天安門事件文書：時事ドットコム
日本の対ミャンマー政策はどこで間違ったのか 世界の流れ読めず人権よりＯＤＡビジネス優先