安倍晋三首相は8月28日、「体調不良」を理由に総理大臣職を退くことを発表した。これによって、2012年末から続く第二次安倍政権が終了することになった。 辞任が発表されて以後、この長期政権の「レガシー」はいったい何だったのかということが議論されている。経済、外交、憲法、また様々な不祥事やスキャンダル。経済では大胆な金融緩和を行うアベノミクスと呼ばれる政策パッケージを行い、経済成長の実現に取り組んだが、7年半の実質GDP成長率は他のOECD諸国と比べて低調であり、2019年には消費税増税を待たずして景気は後退に転じた。 外交ではアメリカやロシア、インドなどとの蜜月関係をアピールし、また中国とも良好な関係を保とうとした。一方で韓国とは2015年に「慰安婦合意」を行ったが、むしろ歴史認識問題を悪化させた。DPRK（編集部注：いわゆる「北朝鮮」を指す）の「飛翔体」問題については、平和的解決をこじれさ
１．統一は分裂の始まり、平和は戦争の始まり 最大のナショナルセンター連合（ＮＣ・日本労働組合総連合会）は、官民、あらゆる産別（産業）をカバーしているため、内部の政策要求の利害調整が難しい。利害対立は当然だが、妥協点を見出せないと政策要求は策定できない。政策が一致しなければ力の合目的的な発揮はできない。政権との対立軸のない連合の、漠とした状況が労働運動の方向感覚と活力を失わせてきた。連合、全労連、全労協とＮＣは鼎立しているが、三つとも組織拡大は果たせず、逆に減らしている。「戦争」には労働運動の建前上、右も左も賛成できないわけだから、ＮＣの枠を超えた共闘をすべきではないか。安保闘争のように「1日共闘」でもしなければ、一般大衆には連合の「立ち位置」は見えてこない。 一方で、2017年7月、（当時、連合トップ就任と目されていた）ＵＡゼンセン会長の逢見氏が「官邸で安倍と密会」などと報じられると、連合
アベノミクスの「成長戦略」の目玉だった原発輸出。安倍晋三首相の肝いりで推し進められてきたが、日本の三大原子力メーカーが手掛けた輸出案件はいずれも頓挫した。まず東芝が2017年、米国における原発建設で巨額の負債を抱え込み、海外原発事業から撤退。そして今年初め、日立製作所が英国での原子力発電プロジェクトを“凍結”し、三菱重工もトルコで進めていた原発建設計画に見切りをつけた。これらだけではない。他の案件も撤回されるか、あるいは暗礁に乗り上げるなどしている。 政府は「海外市場を活用する」ことで、「原子力の技術、人材、産業基盤の維持・強化」を図るとしてきた。国内では原発の新増設が見込めそうもないからである。しかし原発輸出のために会社の屋台骨がぐらつくような事態に陥っては元も子もない。メーカーは「もう限界」（日立製作所の中西宏明会長）と白旗を掲げた。それでも安倍政権は、「日本の原子力技術への期待の声は
維持は許されない/日ロ原子力協定で穀田氏/衆院外務委
日本共産党の穀田恵二議員は４日の衆院外務委員会で、ロシアがウクライナ南部のザポロジエ原発を砲撃するなか、原発輸出を可能とする「日ロ原子力協定」の維持は許されないと批判し、協定見直しを迫りました。 日ロ原子力協定は「平和的利用」を前提に、核物質や原子力関連資機材、技術などを移すため、２００９年に署名されたもの。穀田氏は、協定の署名当時、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による原子力施設の査察など保障措置の適用が限定的なことが懸念され、国会審議でも（日本が提供する核物質などを）ロシアが軍事利用していないとの確証を得ることが極めて困難なことが問題になったと指摘。ＩＡＥＡが３日に採択したロシアへの非難決議で「原子力施設や民間人に直接的な脅威を与え続けている」と批判し、ロシアが同原発を砲撃したとの報道に触れ、「ロシアが『原子力の平和的利用』を順守しているなどありえない」と追及。林芳正外相は「平和的利用の法的
安倍首相が補佐官人事でヒトラー並み側近政治！ “影の総理”今井秘書官、百田尚樹に「沖縄2紙潰す」発言させた木原稔を抜擢 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相が補佐官人事でヒトラー並み側近政治！ “影の総理”今井秘書官、百田尚樹に「沖縄2紙潰す」発言させた木原稔を抜擢 「疑惑まみれのタマネギ内閣」「お友だちの不良品一掃内閣」「極右不正政治家集結内閣」……とにかくひどいとしか言いようがない第4次安倍第2次改造内閣。加計問題のキーパーソンである萩生田光一氏をよりにもよって文科相に登用したり、スキャンダルの印象しかない今井絵理子議員をまさかの内閣府政務官に抜擢したりと、完全に国民を舐めた人事だが、しかし、もっとも驚かされたのは、この人事かもしれない。 それは、今井尚哉首相秘書官を首相補佐官に昇格させ、さらには首相秘書官と兼任させるという人事だ。 今井首相秘書官といえば、安倍政権の主要政策を仕切ってきた経産省出身の官僚で、“影の総理”の異名を持つ実力者。第二次安倍政権発足から政務を担当する首席秘書官を務めてきたが、今回の補佐官への昇格で「政策企
トランプ大統領が「ウクライナ疑惑」で窮地に立たされている。ウクライナのゼレンスキー大統領に電話でバイデン前副大統領のスキャンダルを捜査するよう促したことが米国の情報機関員によって内部告発された。それによって民主党のペロシ下院議長が大統領弾劾に持ち込むことを決断したからである。 その前の「ロシア疑惑」でペロシ議長は弾劾に否定的だった。下院で訴追しても共和党が多数の上院で弾劾される見通しはない。逆に追及する民主党に国民の批判が集まり、大統領選挙を不利にする可能性があった。だからトランプは弾劾するよう民主党を挑発していた。 しかし今度の「ウクライナ疑惑」でトランプは慌てている。なぜならニクソン元大統領を辞任に追い込んだ「ウォーターゲート事件」と構図がよく似ているからだ。「ウォーターゲート事件」では、大統領の職権乱用に加え、情報のもみ消しを図ったことが批判された。 「ウクライナ疑惑」もトランプ大統
ウクライナ危機でも原発新設を言い張る安倍晋三！ 何度でも言う、福島原発事故の最大の戦犯は津波対策を拒否した安倍だ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ウクライナ危機でも原発新設を言い張る安倍晋三！ 何度でも言う、福島原発事故の最大の戦犯は津波対策を拒否した安倍だ 東日本大震災・福島第一原発事故から11年。しかし、この間の被災地軽視・棄民政策によって、復興は当初の見込みより大幅に遅れ、いまも3万人以上が避難生活を強いられている。その多くが原発事故による避難者だ。 さらにロシアによるウクライナ侵略でも、チェルノブイリ原発が占拠、ザポロジエ原発が攻撃・制圧されるなど、あらためて原子力発電所の危険性が浮き彫りになっている。 ところが、きのう10日の記事（https://lite-ra.com/2022/03/post-6169.html）でもお伝えしたように、逆にロシアのウクライナ侵略を口実に、電力の供給不足やコスト高に陥るなどとして、「原発再稼働」推進を訴える声が自民党、維新などから上がっている。その急先鋒である安倍晋三元首相にいたっては、再
1．はじめに 気候変動問題が顕在化し、2020年10月に菅義偉首相（当時）により、50年に向けて温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指すと宣言されて以来、日本では、原子力がCO2排出削減にとって必要であると主張されるようになってきた。その後、21年10月に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、「原発依存度を低減する」とする一方で、原子力を再生可能エネルギー（再エネ）とともに「実用段階にある脱炭素電源」と位置づけ「これらの電源を用いて着実に脱炭素化を実現することが求められる」としている。 国際的にも、22年2月には原子力を持続可能な経済活動に含めるEUタクソノミー（EU taxonomy for sustainable activities）を欧州委員会がまとめる等、原子力〝復権〟の動きが見られる。EUタクソノミーとは、持続可能な活動に属するものを分類するもので、この事業
『原子力資料情報室通信』第595号（2024/1/1）より 新年明けましておめでとうございます。 旧年中はNPO法人原子力資料情報室の活動にご理解とご協力を賜りまして、まことにありがとうございます。今年もご支援・ご協力をお願い申し上げます。 2023年を振り返ると、原発再稼働基数は高浜1号が8月、2号が9月に再稼働し、2基増の12基（1160.8万kW）だった。廃炉となった原発は24基（1742.3万kW、東海、浜岡1・2号含む）で変わらず、新規制基準審査中は10基（1068.1万kW、建設中の大間、島根3含む）、審査合格は5基（545.7万kW）、未申請は9基（963万kW、東電東通含む）となっている。 再稼働をめぐる動き 2024年、再稼働が見込まれるのは新規制基準合格済みの原発のうち、東北電力女川2号と中国電力島根2号だ。女川2号は2024年2月に工事完了、5月に運転開始、島根2号は
安倍晋三首相は8月28日、「体調不良」を理由に総理大臣職を退くことを発表した。これによって、2012年末から続く第二次安倍政権が終了することになった。 辞任が発表されて以後、この長期政権の「レガシー」はいったい何だったのかということが議論されている。経済、外交、憲法、また様々な不祥事やスキャンダル。経済では大胆な金融緩和を行うアベノミクスと呼ばれる政策パッケージを行い、経済成長の実現に取り組んだが、7年半の実質GDP成長率は他のOECD諸国と比べて低調であり、2019年には消費税増税を待たずして景気は後退に転じた。 外交ではアメリカやロシア、インドなどとの蜜月関係をアピールし、また中国とも良好な関係を保とうとした。一方で韓国とは2015年に「慰安婦合意」を行ったが、むしろ歴史認識問題を悪化させた。DPRK（編集部注：いわゆる「北朝鮮」を指す）の「飛翔体」問題については、平和的解決をこじれさ
事故を起こしたチェルノブイリ原発４号機はコンクリートの「石棺」、さらにシェルターで覆われた(2018年撮影）＝ロイター ――なぜロシアは原発輸出に力を入れているのですか。 多くの国は自分の国に原発があればいいと思っており、特に発展途上国はそうだ。日本は豊かで、例えば天然ガスを輸入しても、支払いは大丈夫だ。でも、アフリカやアジアのあまりお金がないような国は、輸入できるお金が十分でない。 水が少なく、日照が少ない国でも、生きるにはエネルギーが必要だ。原子力発電は60～80年使える、頼りがいがあるエネルギーであり、世界的に需要がある。我々が銃を突きつけ「うちの原発を造ってくれ」と脅しているとでも思っているのか。需要があるから、買いたい国が列をなしているのだ。 元ロスアトム社員の原子力コンサルタント、アレクサンドル・ウバロフ＝ロシア・オブニンスク、大室一也撮影 ――輸出に力を入れるのはロシア国内の
再生エネルギーで脱原発、簡単ではない ：朝日新聞GLOBE＋
――世界の原子力において中国やロシアの影響力が増しています。 原発は、非常に高価な長期プロジェクトであり、途上国には負担できないと言うのは簡単だ。しかし彼らは求めている。ときには国家の威信のために欲しがっており、まるで国を代表する航空会社を持ちたいのと同じだ。様々なエネルギーを比較して判断する経済合理性よりも、ほかの理由で決めている。 このような地域で原発が増えれば、原子力に関係する国際的な規制や監視の枠組みが変化し、いまの安全基準を適用できるのか、基準を修正すべきなのかなどを検討する必要が出てくる。もちろん中国やロシアも事故は起こってほしくないから、安全を軽視はしていない。だが民主的なシステムで運営しなければ、規制当局と政権、つまり中国なら共産党、ロシアなら（大統領の）プーチンらとの関係は、先進国とは別のものになる。興味深いのは、原子力エネルギーを増やす国には強力なガバナンス、特に独立し
インパクション総目次
インパクション No.1 ～ No.100 一九七九年 一号～三号 １号 一九七九年七月一日 特集・第三世界と日本 「第三世界」と経済理論――新しいパラダイムを求めて 湯浅赳男 19 パレスチナとイラン 広河隆一 28 「タイ解放区」報告 芝生瑞和 41 日本資本主義とラテンアメリカ――インシンカ事件とブラジルの場合 北沢洋子 64 ニカラグア革命と中米の政情 井上真 80 ファノンとカブラル ロバート・ブラッキイ 阿里浩平（訳） 107 第三世界研究の動向 原田金一郎 127 第三世界関係定期刊行物案内 137 連載 宇野経済学への視角 第１回 廣松渉 138 運動情報 アヘンよりも恐ろしいもの――三里塚闘争の敵とは誰か？ 戸村一作 1 破防法裁判の現段階 浅田光輝 4 『無差別ガサ』時代への突入 山中幸男 7 反原子力運動への提言 井上澄夫 9 パレスチナ訪問団
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無能な独裁者・安倍晋三による「法の停止」と「遅延する力」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「連合に鳴り響くのは弔鐘か、女性会長が突進する「ガラスの断崖」」元連合大阪副会長／要 宏輝 ｜ 論壇
日本の原発輸出政策はなぜ失敗したのか～それでも海外進出にこだわる安倍政権（鈴木真奈美）
ついに嵐がやって来た！？不気味な日米両国のスキャンダル（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「原発＝脱炭素電源」の実相 その未来なき持続可能性 - 大島堅一｜論座アーカイブ
ニュースピーク－原発は安全・原発は脱炭素 | 原子力資料情報室（CNIC）
無能な独裁者・安倍晋三による「法の停止」と「遅延する力」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
原発を続々輸出、ロシアの狙いはどこに 元ロスアトムの専門家に聞いた：朝日新聞GLOBE＋