「原発＝脱炭素電源」の実相 その未来なき持続可能性 - 大島堅一｜論座アーカイブ

1．はじめに 気候変動問題が顕在化し、2020年10月に菅義偉首相（当時）により、50年に向けて温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指すと宣言されて以来、日本では、原子力がCO2排出削減にとって必要であると主張されるようになってきた。その後、21年10月に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、「原発依存度を低減する」とする一方で、原子力を再生可能エネルギー（再エネ）とともに「実用段階にある脱炭素電源」と位置づけ「これらの電源を用いて着実に脱炭素化を実現することが求められる」としている。 国際的にも、22年2月には原子力を持続可能な経済活動に含めるEUタクソノミー（EU taxonomy for sustainable activities）を欧州委員会がまとめる等、原子力〝復権〟の動きが見られる。EUタクソノミーとは、持続可能な活動に属するものを分類するもので、この事業

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別記　"100万キロワット級の原発１基"が年間で"約26本のガラス固化体" （再エネは目的でなく手段。再エネ至上主義者は装置大量製造〔国内必要量一億kw〕環境負荷は無視、再稼動ハードルあげ技術者払底とか他人事すぎ。）