訪韓の狙いには香港問題などが大きく、実はそこに日本が絡んでいる。米韓離間は既にほぼ実現しており、中国は日韓の離間を喜んでいる。日中韓自由貿易協定を進めてデジタル人民元の実現を遠くに睨んでいるからだ。 ◆米韓離間はほぼ実現 中国が長いこと狙ってきた「米韓離間」は文在寅政権が誕生してからほぼ実現しており、今さら注目する話ではない。 たとえば2017年6月8日のコラム「韓国を飲み込んだ中国――THAAD追加配備中断」や2018年8月1日のコラム「遂に正体を表した習近平――南北朝鮮をコントロール」あるいは2019年8月26日のコラム＜「中露朝」のシナリオに乗った韓国のGSOMIA破棄＞などに書いてきたように、米韓離間という習近平政権の狙いは早くから実現しつつあるのだ。 米韓間に隙間ができたため、トランプ大統領などは2019年8月24日からフランスで開催されたG7（先進7ヵ国）サミットで「文在寅大統
ハマス“快楽殺人”テロリズムを礼讃する日共“党員”学者が突然、なりふり構わず、大嘘・奇論・狂説・中傷誹謗を大量に新聞TVネットに垂れ流している。どうして？──篠田英朗（東京外大）＆池内恵（東大）の解剖（Ⅰ） – 中川八洋ゼミ講義
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋 （本稿は11月18日に上梓。19日から「まぐまぐ17号」の原稿執筆などで忙しく、気付いたら十日間もブログupを忘れていた。この間に、ガザ情勢に変化と進展が起きた。修正するのが通常だが、論旨に変りがないので無修正でupする。御容赦）。 本論に入る前に、禁治産者より劣悪な“異常なお門違いばかり”イスラエル情報宣伝戦に対し苦言を呈しておきたい。15日、イスラエル軍は、シファ病院に百人ほど兵士を突入させた。が、この小部隊の目的の筆頭は、シファ病院に強制避難させられている“人間の盾”偽装避難民約2000人をガザ南部に退避させることではなかった（備考1）。二番目であるべき院内捜索が筆頭だった、お門違いの順番に、私は呆れ果てた。シファ病院を900㎏爆弾投下で粉々にし、地下司令部をむき出しにするのが優先すべき軍事作戦だろう。 （備考1）イスラエル軍が、シファ病院のスタッ
日本「半導体素材の軍事転用に注目」…韓国を「安保憂慮国」扱いか（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が韓国に対する半導体部品輸出規制について「国と国との信頼関係の上に行ってきた措置を見直したということだ」と述べた。２日付の読売新聞のインタビューでだ。前日の日本政府の説明と同じく、安倍首相も「韓国との信頼関係低下による輸出管理強化」レベルで見るということだ。 ＷＴＯ違反という声を意識したかのように、２日、菅義偉官房長官と河野太郎外相、世耕弘成経済産業相は一斉に「安全保障上の輸出管理であり（韓国最高裁の強制徴用判決に対する）対抗措置ではない」と抗弁した。軍用品に転用可能な部品に対する輸出管理は国家間の信頼を基礎に行われるが、韓国とは徴用問題などで信頼が崩れたために管理体系を見直すのであり、徴用問題に対する直接的な報復ではないという主張だ。 特に世耕経済産業相は「各種条約、国際貿易体制の枠組みの中で実施する措置であり（安全保障のための輸出統制は）ＷＴＯの前提であるＧＡＴＴ（関税及び
韓国のGSOMIA破棄は、習近平を中心とした「中露朝」のシナリオ通りに動いている。竹島上空での中露合同軍事演習、米韓合同軍事演習による金正恩の激怒、トランプのINF離脱。待つは日韓の決定的な関係悪化だった。 中露軍事演習は日米韓協力のゆるみ度を図るリトマス試験紙 韓国が主張する防空識別圏内に入るとする(日本の領土である)竹島上空で、７月23日に中露の戦略爆撃機と早期警戒機が飛行した。韓国軍用機は韓国の領空を侵犯したとして警告射撃をしたが、菅官房長官は「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして到底受け入れられず、極めて遺憾であり、韓国に対し強く抗議するとともに再発防止を求めた」と語っている。 中露は、これはあくまでも「中露の包括的な戦略的パートナーシップを強化するための中露合同軍事演習の一環に過ぎない」と反発。特に中国は2017年の第19回党大会で党規約に「習近平による新時代の中国の特色あ
・輸出優遇撤回が韓国ネット世論を「文在寅討つべし」に変えつつある。 ・「半島統一は利益」に疑問抱く韓国民が増え、日本との協調再認識。 ・安倍首相の奇襲は成功。韓国民の怒りのブーメランが文大統領へ。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=46837でお読みください。】 日本政府が韓国に対して与えていた輸出手続き優遇措置を撤回したことによって、韓国経済が潜在的に受ける大きな損害の規模が明らかになるとともに、韓国の輸出管理体制に疑問符がつき、韓国政府の経済運営や外交能力の信用が失われた。 こうしたなか、韓国ネット世論の潮目が変わった。文在寅大統領が推進する「中露朝韓vs.日米」という新たな枠組みよりも、従来の「日米韓vs. 中露朝」の構図が
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、日本の植民地支配から解放された8月15日の「光復節」の演説で、日本との対話に応じる柔軟姿勢を見せた。 韓国を輸出優遇国から除外する日本の2日の閣議決定以降、文大統領は「私たちは二度と日本に負けない｣などと述べ、抗日姿勢を露（あら）わにしていただけに、かなりトーンダウンした格好だ。日本に対するナショナリスティックな強硬発言を連発し、内外からの強い批判も浴びたことで抑制的になったとみられる。 これでボールは安倍晋三首相の手に移った。日本はどう対応するのか。 一国主義者で孤立主義者のトランプ大統領率いるアメリカのグリップ（掌握力）の低下と、中国の著しい軍事的台頭など東アジアの厳しい安全保障を直視すれば、日本はいつまでも韓国と「チキンレース」を展開している場合ではない。日韓がより緊密な関係を築き、率先して、過度なナショナリズムを意識的に克服し、東アジアの平和と
トランプ大統領は先月末、北朝鮮電撃訪朝という歴史的快挙を成し遂げたが、そこに至る背景には、中露朝による細かく計算されたシナリオがあった。それを理解しなければ、今後の米中の動向は見えない。 ◆ボディランゲージで終戦宣言を示した米現役大統領 6月30日午後3時45分、トランプ大統領が板門店にある軍事境界線を乗り越えた。 1950年6月に朝鮮戦争が始まったとき、北朝鮮との国境にある中国吉林省朝鮮族自治州の州都・延吉にいた私にとって、それは考えられないような瞬間だった。 アイゴー、アイゴーと泣き叫びながら北朝鮮から延吉になだれ込んできた難民の群れ。その服は汗で汚れて肌に巻き付き、肉の削げたあばら骨を浮き出していた。 私自身も、1948年10月に、毛沢東傘下の中国共産党軍による食糧封鎖を受けた長春市から難民として、ここ延吉市に逃れてきている。戦争で犠牲になるのは、いつも一般庶民だ。私は長春を脱出する
ブチャの虐殺 - Wikipedia
ブチャの虐殺（ブチャのぎゃくさつ、ウクライナ語: Бучанська різанина、英語: Bucha massacre）は、ウクライナ侵攻初頭の2022年3月にウクライナのキーウ（キエフ）近郊のブチャとその周辺でロシア軍が民間人を殺害したとされる事件。 ウクライナの検察当局によると、ウクライナ軍が奪還したブチャを含むキーウ近郊の複数の地域から、計410人の犠牲者が発見されたとした[2][3]。また国際連合人権高等弁務官事務所によると73人の民間人の殺害を確認したとしている[4][5]。ブチャ解放1年後の2023年3月時点で、1400人以上が殺害されたと推計している[1]。 ウクライナのほか欧米や国際人権団体が戦時国際法違反と非難しているが、ロシア連邦政府は関与を否定している[6]。 ロシアは国連安保理事会を開催してキーウ近郊のブチャで行われたロシア政府が言うところの「ウクライナの兵士
ロシアによるウクライナ侵攻は、私たちの世界に対する認識を大きく変えつつある。それは中国においても同じだ。 「中国には二つの選択肢がある。今後も、これまで通り、あるいはそれ以上にロシアとの関係を一層深めていくのか。あるいは、これを機会に西側（特に米国）との関係を改善するのか」。3月3日、そうツイートしたのは核不拡散・軍縮政策の専門家で、カーネギー清華グローバル政策センター（北京）のシニアフェロー、趙通氏だ。 あいまいな中国 中国は、ロシアのウクライナ侵攻について、あいまいな態度をとり続けている。王毅国務委員兼外相は7日の記者会見で、ウクライナの主権の尊重や人道危機に対する同情と支援を表明する一方で、「中露は互いに最も重要で緊密な隣国であり、戦略的パートナーだ」とも改めて強調した。 「侵略」や「侵攻」といった言葉も慎重に避け、「当事者の正当な安全保障に関する懸念に配慮すべきだ」と、北大西洋条約
青瓦台（韓国大統領府）は22日、声明を発表しGSOMIA破棄の「条件付き延長」を決めた。その判断の根拠や韓国政府の声について、現時点で分かる範囲でまとめた。 ●土壇場で「反転」韓国メディアでは前日の21日まで「GSOMIA破棄（失効）を維持」という見通しが圧倒的だった。だが、21日の晩にはすでに、筆者が日頃頼りにしている複数の人物が「風向きが変わっている」と異口同音に伝えてきた。 特に大事なポイントとなるのは、康京和（カン・ギョンファ）長官の動静だった。22日に名古屋で開幕するG20・外務大臣会合に行かず、韓国にとどまる同長官が、日本に行くのか行かないのか、行くとしたらどのタイミングで行くかという部分に注目が集まった。 だがこの日の午後はやくに、康長官が名古屋行きの準備をしているという話をキャッチした。その後少しして、19時の大韓航空便に乗るという話を耳にした。 予定されていた訪問とはいえ
安倍晋三首相が韓国に対する半導体部品輸出規制について「国と国との信頼関係の上に行ってきた措置を見直したということだ」と述べた。２日付の読売新聞のインタビューでだ。前日の日本政府の説明と同じく、安倍首相も「韓国との信頼関係低下による輸出管理強化」レベルで見るということだ。 ＷＴＯ違反という声を意識したかのように、２日、菅義偉官房長官と河野太郎外相、世耕弘成経済産業相は一斉に「安全保障上の輸出管理であり（韓国最高裁の強制徴用判決に対する）対抗措置ではない」と抗弁した。軍用品に転用可能な部品に対する輸出管理は国家間の信頼を基礎に行われるが、韓国とは徴用問題などで信頼が崩れたために管理体系を見直すのであり、徴用問題に対する直接的な報復ではないという主張だ。 特に世耕経済産業相は「各種条約、国際貿易体制の枠組みの中で実施する措置であり（安全保障のための輸出統制は）ＷＴＯの前提であるＧＡＴＴ（関税及び
G7でトランプが文在寅を信用できないと批判し「金正恩が文は嘘つきだ」と言ったと暴露。汚れ役の韓国首相は「日本が措置撤回ならGSOMIA破棄見直してもいい」と補填。中国にも実は嫌われている韓国の末路は？ ◆正直者のトランプ大統領 8月24日からフランスで開催されていたG7（先進7か国）サミットの席上でトランプ大統領は「韓国の態度はひどい」「賢くない」「彼らは金正恩委員長に、なめられている」と文在寅政権を批判し、文在寅個人を「信用できない人物だ」と語っていたと、産経新聞をはじめ日本の複数のメディアが伝えた。 トランプが文在寅政権のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄に激怒していることは想像に難くないが、「金正恩委員長は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」とトランプが暴露した（FNN）のには驚いた。 FNNニュースは「政府関係者」の言葉として伝えているが、これが本当なら「国際社
韓国のGSOMIA破棄は、習近平を中心とした「中露朝」のシナリオ通りに動いている。竹島上空での中露合同軍事演習、米韓合同軍事演習による金正恩の激怒、トランプのINF離脱。待つは日韓の決定的な関係悪化だった。 ◆中露軍事演習は日米韓協力のゆるみ度を図るリトマス試験紙 韓国が主張する防空識別圏内に入るとする(日本の領土である)竹島上空で、７月23日に中露の戦略爆撃機と早期警戒機が飛行した。韓国軍用機は韓国の領空を侵犯したとして警告射撃をしたが、菅官房長官は「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして到底受け入れられず、極めて遺憾であり、韓国に対し強く抗議するとともに再発防止を求めた」と語っている。 中露は、これはあくまでも「中露の包括的な戦略的パートナーシップを強化するための中露合同軍事演習の一環に過ぎない」と反発。特に中国は2017年の第19回党大会で党規約に「習近平による新時代の中国の特色
岩田太郎（在米ジャーナリスト） 「岩田太郎のアメリカどんつき通信」 【まとめ】 ・輸出優遇撤回が韓国ネット世論を「文在寅討つべし」に変えつつある。 ・「半島統一は利益」に疑問抱く韓国民が増え、日本との協調再認識。 ・安倍首相の奇襲は成功。韓国民の怒りのブーメランが文大統領へ。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=46837でお読みください。】 日本政府が韓国に対して与えていた輸出手続き優遇措置を撤回したことによって、韓国経済が潜在的に受ける大きな損害の規模が明らかになるとともに、韓国の輸出管理体制に疑問符がつき、韓国政府の経済運営や外交能力の信用が失われた。 こうしたなか、韓国ネット世論の潮目が変わった。文在寅大統領が推進する「中露
習近平訪朝は、国交樹立70周年記念のため4回目の金正恩訪中で既に約束された既定路線。その狙いが的中しトランプ氏が金氏宛てに親書。そこには中露朝結束の対米けん制があり、中国にはもう一つ香港問題回避の狙いもある。 ◆常軌を逸する歓迎ぶり 6月20日、習近平国家主席が国賓として北朝鮮を訪問し、21日に帰国した。中国の国家主席が訪朝するのは14年ぶりのことであり、習近平としても2013年に国家主席になって以来、初めての訪朝だ。 最初の到着場面は赤絨毯と熱烈に歓迎する国民の姿が延々と映し出され、世界に異様感を与えたものと思う。しかし、これは中国の習慣でもあり、北朝鮮の慣わしでもある。その中朝が揃ったのだから、ナマで（ライブで）報道しないという現象も、最高に共鳴したと言っていいだろう。国民には良いところしか見せられない。それは、その国家体制の危うさを如実に表している。本当は自国の国民が怖いのだ。国民が
習近平訪韓予定の狙いはむしろ日本
訪韓の狙いには香港問題などが大きく、実はそこに日本が絡んでいる。米韓離間は既にほぼ実現しており、中国は日韓の離間を喜んでいる。日中韓自由貿易協定を進めてデジタル人民元の実現を遠くに睨んでいるからだ。 米韓離間はほぼ実現 中国が長いこと狙ってきた「米韓離間」は文在寅政権が誕生してからほぼ実現しており、今さら注目する話ではない。 たとえば2017年6月8日のコラム「韓国を飲み込んだ中国――THAAD追加配備中断」や2018年8月1日のコラム「遂に正体を表した習近平――南北朝鮮をコントロール」あるいは2019年8月26日のコラム＜「中露朝」のシナリオに乗った韓国のGSOMIA破棄＞などに書いてきたように、米韓離間という習近平政権の狙いは早くから実現しつつあるのだ。 米韓間に隙間ができたため、トランプ大統領などは2019年8月24日からフランスで開催されたG7（先進7ヵ国）サミットで「文在寅大統領
岩田太郎（在米ジャーナリスト） 「岩田太郎のアメリカどんつき通信」 【まとめ】 ・対韓輸出優遇見直しは日本による「報復」との韓国の主張。 ・韓国の狙いは条約無効という歴史の修正と地政学的な現状変更。 ・日本には歴史的な地政学の観点で世界を納得させる必要がある。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=47435でお読みください。】 日本政府が韓国に対して与えていた安全保障上の輸出優遇措置を7月から8月にかけて見直したことによって、韓国では日本製品不買やデモ行動など反日感情の嵐が吹き荒れている。 韓国経済の屋台骨である半導体や有機ELパネルの製造などに使うフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、高純化フッ化水素の3品目の軍事転用が可能な戦略
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