１年以上インボイス制度対応をして、業務とシステムを踏まえて法整備がされるべきだと思った - SaaSベンチャーで働くエンタープライズ部長のブログ
受取請求書処理SaaSのプロダクトマネージャーとして、この1年以上プロダクトのインボイス制度対応を行ってきました。 請求書の受け取り、仕訳処理、支払処理などを行うB2BSaaSだったのですが、インボイス制度自体が非常に複雑で対応方法に非常に頭を悩まされてきました。 法制度自体が過度に複雑なため、業務もプロダクトの設計もユーザー体験も複雑にならざるを得ない点を感じました。 インボイス制度は増税観点で批判されることも多いのですが、業務自体の生産性やエンジニアの開発生産性にも影響を及ぼすと感じ、今回は法制度の複雑性に焦点を当てていきます。政治的な内容はあまり書くつもりはないのですが、昨今あまりに業務をおざなりにして法制度が作られることが気になるので課題意識を書いてみたいと思います。 インボイス制度とは インボイス制度によって業務負担が増える 適格請求書を逐一確認する業務負担が増える 適格請求書か
2023年10月1日に始まる「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」により、社員にとって身近な経費精算のルールが変わる。インボイスは適用税率や税額の明細を明示した請求書や領収書などを指し、「適格請求書発行事業者」として登録した事業者が発行する。制度施行の前後で変わる点を押さえ、取るべき対策をデジタル中心に3回にわたって解説する。第2回では、今までの経費精算処理では認められなくなった点を明らかにした上で、どう効率化したらよいかを押さえる。 前回記事 「インボイス残業」させない請求書の効率化法、紙・PDF混在の洪水を乗り切る 2023年10月末、メーカーで営業職を担当するD氏は経費精算の新ルールに戸惑っていた。先月までは精算ができていた物品購入に、経理部から「必要な書類が添付されていない」と指摘を受けたのだ。 これまで少額の物品購入は会社規定により、クレジットカード明細なども支払いを証明する
消費税をめぐり、2023（令和5）年10月1日にインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入される。年間の課税売上が1000万円以下のフリーランスや個人事業主、一人親方など、これまで消費税の納税を免除されてきた事業者も課税事業者にならなければ取引先を失う可能性が高く、課税業者になれば消費税の支払い義務が生じるため、どちらを選択しても経営は厳しくなる。10月から登録事業者の募集が始まっており、国税庁は登録事業者名を公表するサイトも立ち上げているが、現時点で「インボイス制度って何？」という事業者も少なくない。コロナ禍による経済的な影響が飲食店などから建設業や製造業へとじわじわと広がるなか、中小零細企業の後押しをするどころか、零細企業を淘汰する施策が実行されようとしている。 10％に増税された消費税。最終的には消費者が負担するものだが、納税はあいだに立つ事業者がかわっておこなっている【図①参照】
新型コロナ対策を契機に、ハンコを見直す動きが広がっています。はんこ議連会長として知られる竹本IT相が「ハンコのために会社に行くと公共交通機関の中で密の状態が発生する。できるだけ省いた方がいい」と24日の会見で述べたのに続いて、27日には総理が経済財政諮問会議で脱「対面・紙・ハンコ」を指示、経団連の中西会長もハンコ文化は全くナンセンスとコメントしています。ここへきて急にはんこ見直しの機運が高まってきましたが、日本はe-Japan戦略以来はや20年近くも事務のIT化を目指してきたはずです。なぜ今日までハンコが温存されてきたのでしょうか。 政府はこれまで電子帳簿保存法 (1998年) 電子署名法・IT書面一括法 (2001年) 行政手続オンライン化法 (2002年) e-文書法 (2005年) デジタル手続法 (2019年) と、紙の事務を電子化するための法律を、20年以上も継続的につくってき
「単一税率が世界の潮流、なぜ日本は逆行するのか」青学・三木学長、軽減税率を斬る（税理士ドットコム） - Yahoo!ニュース
10月1日の消費増税に合わせて、軽減税率制度が導入されます。飲食料品と新聞の税率を8％に据え置くという内容ですが、「外食は10％だけど、テイクアウトは8％」など複雑すぎる線引きに混乱が予想されます。租税法の専門家で、民間税制調査会のメンバーも務める、青山学院大学の三木義一学長は、「最近消費税を導入する国々の潮流が単一税率になっている今、複数税率にするのは時代に逆行している。新聞と食品だけ軽減税率が適用されることもおかしい」と指摘します。軽減税率制度は何が問題なのか聞きました。（ライター・国分瑠衣子） ●軽減税率で逆進性を緩和するのは無理 ――「軽減税率は、線引きが分かりにくい」という声が多く上がっています。 恐らく10月は、大混乱になるでしょう。大きなトラブルが起こった場合は、訴訟になるリスクもあります。これまでずっと主張してきましたが、一体何のために軽減税率を入れるのですか。公明党は「逆
こんにちは。請求業務をかんたんにするクラウドサービス「MakeLeaps（メイクリープス）」事務局です。 インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除を受けるためには対応が必要となる制度で、2023年10月1日から開始される予定です。売上1,000万円以上の課税事業者や企業だけでなく、免税事業者・フリーランス・個人事業主にも影響があります。この記事では、経営者や経理担当者に向け、インボイス制度について解説します。参考にしてください。 2023年10月1日から始まるインボイス制度について、請求書への記載事項における現行制度との違いなど、具体的な内容について解説します。 概要インボイス制度とは、適格請求書保存方式のことです。適格請求書（インボイス）の受領や保存により、消費税の仕入額控除を受けるために対応が必要となります。インボイスは現行の「区分記載請求書」に必要とされている項目に加えて、適格請求書
なお、区分記載請求書は2019年10月から2023年9月まで発行できます。交付義務はなく、区分記載請求書以外の形式で発行された請求書であっても、仕入税額控除が可能です。 ■区分記載請求書の例 ■ 適格請求書の例 出典：国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A 4 適格請求書の記載事項」 （2022年11月改訂） 適格請求書等保存方式（インボイス制度）による変更点 適格請求書等保存方式（インボイス制度）の開始にあたって、実務上、これまでとの変更点が発生します。インボイス制度で具体的に何が変わるのかを解説します。 請求書等の記載ルールが変更される 適格請求書発行事業者は、これまでの区分記載請求書等保存方式から、2023年10月以降は、適格請求書等保存方式（インボイス制度）のルールに則って作成することになります。交付も義務化されるのが変更点です。 税額計算の方法
デジタル社会の未来シナリオ｜日本総研
日本総合研究所は、生活者の「デジタル化」の現状を把握し、生活者セグメントごとの適切なコミュニケーションの在り方を提言するため、「デジタル生活者調査」を実施した。 デジタル生活者調査では、パーソナル・インターネット端末、モバイル決済、VRデバイスなどの「デジタル・インフラストラクチャー」の浸透度や、デジタルデバイス・テクノロジーに対する行動様式、価値観を分析した。また、これらに加えて、特定テーマとして「エネルギー」「ヘルスケア」「教育」にフォーカスし、それぞれの領域において生活者のデジタル化がどの程度浸透しているかをあわせて分析している。 デジタル時代の消費者セグメント デジタル製品・サービスの価値観を基に分析・分類した結果（*1）、生活者の価値観は６つのセグメントに分類することができる。 デジタル製品・サービスに進取的であり、高デジタル・リテラシー層である「デジタル・イノベーター層」と、デ
特集 消費税軽減税率制度、インボイス制度が実施されます! 主税局税制第二課課長補佐 加藤博之 消費税「軽減税率制度」は、消費税率10％への引上げに伴う低所得者への配慮の策として、飲食料品＊1と一定の新聞の譲渡を対象に2019年10月より実施され、「軽減税率制度」の実施から4年後の2023年10月からは複数税率に対応した仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」）」が導入されることになります。 今回はこれらの制度について、導入の背景やその内容を分かりやすく説明します。なお、文中、意見等にわたる部分は筆者の個人的見解であることを予めお断りしておきます。 1 消費税率の引上げと軽減税率制度等の実施 2012年8月、いわゆる税制抜本改革法＊2が公布されました。この法律は、少子高齢化が急速に進み、社会経済状況が大きく変化する中で、世代間及び世代内の公平性が確保された社
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インボイスで社員の経費精算が変わる、「登録番号」なしの領収書に要注意
中小零細を淘汰するインボイス制度 ありもせぬ「益税」やり玉に500万免税業者を搾る | 長周新聞
「ハンコ」をなくすために、国や会社だけでなく、私たちの足元で身近なところから｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
インボイス制度とは？課税事業者が対応すべきこと、免税事業者への影響も解説 | MakeLeap
適格請求書（インボイス）とは？保存方式や発行事業者登録手順を解説｜OBC360°｜【勘定奉行のOBC】
特集 消費税軽減税率制度、インボイス制度が実施されます! : 財務省