「晴れのち時々ミサイル」「補償？そこに無ければ無いですね」〜日本列島から自由が消える日”平和主義国家”日本の戦時下in令和～｜枢密院勅令
「晴れのち時々ミサイル」「補償？そこに無ければ無いですね」〜日本列島から自由が消える日”平和主義国家”日本の戦時下in令和～ 急遽予定変更して、緊急特別記事をお送りします。画像出典：АрміяINFORM まことに愚かな国が侵略戦争を始めた。 「愚かな国」といえば、地球最大の面積と地球最小の道徳を誇るロシア連邦に勝る国は無いであろう。レーニン像が恥辱のあまり崩れ去ってから３０年、偉大なソビエト連邦の遺産といえば核兵器と天然資源しか無かった。 実に滑稽なことに、今まさに彼らはその遺産の全てを賭けて、男性器でピアノを弾いていた男が治める国を葬ろうとしている。大祖国戦争の英雄都市キーウを爆撃し、かつてはソ連人民だった者達を戦車の履帯でみじん切りにして、古臭い五芒星の赤旗の染料にしている。耐用年数切れの白熱電球のような輝きを前頭部から放つクレムリンに住む独居老人(70)がどのような坂の上の雲を見つ
ウクライナ戦争の教訓に学ぶ
日本は、「緩衝国家」として「人権大国」になれ アフガン戦争などで『紛争処理』に関わった 伊勢崎 賢治 教授に聞く 一刻も早く「停戦」を 「戦争反対」や「反戦」というスローガンは非常にミスリードされやすいものになっている。「ロシアによる侵略に反対」に僕も異論はないが、それはウクライナに大量の武器供与をしている米国・NATOの陣営と、「ウクライナのようにならないために抑止力が必要」と日本の軍備を倍増し日米同盟を強化したい陣営に、巧妙に取り込まれる。 日本の護憲派も「反戦」を叫ぶが、それはウクライナに「もっと戦え」と言っているのと同じだと気がつかない。そして、「プーチンは独裁者」には僕も異論はないが、紛争当事者の片一方だけを「悪魔化」し、第一次、第二次世界大戦のように、相手が滅ぶまで完全勝利を目指す戦争に参戦していることに気がつかない。 米国・NATOは、ウクライナだけを戦わせ、自分たちはロシア
護憲派は9条の死を直視し、平和主義と立憲主義を取り戻せ 想田和弘と語る（後編） 「自衛隊は戦力ではない」は世界に通用しない 石川智也 朝日新聞記者 マハトマ・ガンジーが唱え、政治学者ジーン・シャープが理論化、体系化した「非暴力抵抗」の可能性を訴える想田和弘さんは、ウクライナ問題でも、武力による応戦という手段に疑問を投げかけている。 これに対しては様々な批判を受けてきたというが、そもそも日本国憲法の第9条こそが、戦争放棄と戦力不保持、交戦権否認を謳う究極の非戦条文だったはずだ。 しかし、その9条を日本は守ってなどいない、と想田さんは言う。前編に引き続き、非暴力と非武装、そして改憲問題にまで広げて話を聞いた。 自衛隊合憲論者は解釈改憲派だ 石川） 非暴力の考えを突き詰めれば、国家としても軍備を持たない、非武装が理想だという考えになります。あらゆる国がそれを目指せば、結果として地球上から国家間の
東大で30年近く法哲学研究に携わり、正義論から憲法改正論まで幅広く独自の議論を展開してきた井上達夫教授のロングインタビューを2回に分けてお届けする。前編では、今年度で東大を退職される井上教授に、自身の研究理念や哲学観、学生へのメッセージなどについて聞いた。 （取材・円光門、撮影・山口岳大） 後編はこちら 井上 達夫（いのうえ・たつお）教授（法学政治学研究科） 77年法学部卒業。東大助手、千葉大学助教授などを経て91年に東京大学助教授に転任、95年より現職。近著に『立憲主義という企て』（東京大学出版会）、『生ける世界の法と哲学――ある反時代的精神の履歴書』（信山社）など。 ――2020年に出版された『生ける世界の法と哲学――ある反時代的精神の履歴書』では小学生時代に自身が体験した貧困や家庭崩壊についての記述があります。この体験は先生の法哲学研究にどのような影響を与えましたか 私が東大に入学し
戦争と水インフラ破壊 －朝鮮戦争とベトナム戦争におけるアメリカの軍事行動からの考察－ War and Destruction of Water Infrastructures －Considerations from Military campaign of U.S. in the Korean War and the Vietnam War－ 立命館大学大学院 政策科学研究科博士後期課程 玉井 良尚 キーワード：アメリカ、戦争、水インフラ、ダム、堤防、国際人道法 １． はじめに 本報告では、戦争において行われてきた水インフラの破壊をアメリカの軍事戦略の観点から考察することを目的とする。この考察を行うために、第一に、朝鮮 戦争での北朝鮮の水豊ダムへの爆撃を、第二に、ベトナム戦争における北ベトナムの堤防への攻撃などの事例を取り上げる。 ２． 朝鮮戦争におけるアメリカ軍のダム爆撃
日本共産党第２９回大会決議
第１章 国際情勢と改定綱領の生命力 （１）深刻な逆流に抗して ①ロシアのウクライナ侵略――「国連憲章を守れ」での団結こそ解決の道 ２０２２年２月に始まったロシアのウクライナ侵略は、世界の平和と進歩への大逆流をつくりだしている。 日本共産党は、この問題への対応の最大の基準に国連憲章と国際法をすえ、ロシアの無法を厳しく批判し、ロシア軍の即時撤退を求めてきた。アメリカのバイデン大統領などがふりまく「民主主義対専制主義のたたかい」という、「価値観」で世界を分断する主張を厳しく退け、「国連憲章を守れ」の一点で世界が団結し、侵略者を包囲することの重要性を訴え続けてきた。 ロシアの侵略は長期におよび、前途には困難と曲折が予想されるが、この問題の解決の道が「国連憲章を守れ」の一点での世界の団結にあることは、その後の情勢の展開でも明らかである。国連総会は、２２年と２３年に４度にわたって、ロシアの行動を国連憲
支援しましょう。 やっと論難する記事が出た。 Ｎｏ Aｃｔｉｏｎ Ｔａｌｋ Ｏｎｌｙ 弱者と正直者が馬鹿をみる 支援しましょう。 https://www.japanforunhcr.org/campaign/ukraine 日本でも報道されているように、ウクライナで軍事行動が開始され、情勢は著しく悪化しています。すでに子どもや民間人を含めた多くの犠牲者が出ており、2月24日以降、すでに15万以上*が安全を求めて国境を越え、避難をしています。（* 2月26日現在） 国際人道法に則り、いかなる時も、市民の命、市民のインフラは守られ、保護されるべきです。そして、ウクライナの人々は緊急の支援を必要としています。 ウクライナ応援の寄付金口座はこちら。在日ウクライナ大使館が発表 | ハフポスト 在日ウクライナ大使館の公式Twitterが2月25日、振込先の銀行口座を発表した。 詳細は以下の通り。 銀行
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護憲派は9条の死を直視し、平和主義と立憲主義を取り戻せ 想田和弘と語る（後編） - 石川智也｜論座アーカイブ
「失政を修正していく責任が自分たちにある」井上達夫教授 退職記念インタビュー【前編】 - 東大新聞オンライン
「アメリカの軍事戦略に見る水インフラの破壊と国際人道法」
やっと論難する記事が出た。 - 松村かえるの「かえるのねどこ」