anond:20211014160920 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法の根拠規定によりパートタイム（第22条の2第1項第1号）とフルタイム（〃第2号）の二種類があるが今回はパートタイムのほう。本来は。その場合は地方自治法第203条の2第1項により「報酬」の支給となり、勤務条件に関して県の条例の適用も、労働者として労働基準法の適用もある。任用条件の通知も当然行われる（「会計年度任用職員の任用（再度の任用を含む）時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について - 全国町村会」）。 埼玉県の条例 会計年度任用職員の報酬等に関する条例 会計年度任用職員の報酬
ある制度が良いのか悪いのかというのはなかなか難しく、簡単には判断を下せないケースが多いのです。例えば、選挙制度は小選挙区制がいいのか比例代表制がいいのか、日本型の雇用制度が良いのか悪いのか、といったことは一概には判断を下せないと思っています。 そんな中でも、個人的に明確に「悪い制度だ」と考えているのが、外国人の技能実習制度と、本書のテーマである非正規公務員の問題を含む地方公務員の人事をめぐる制度で、特に後者は新卒に重い価値を日本の就職市場のあり方や、男女の格差の問題の解決にもつながっていく非常に重要な問題だと思っています。 本書は、そんな非正規公務員の問題を扱った本であり、2012年に出版された同じ著者による『非正規公務員』の問題意識を受け継ぐ本です（未読ですが2015年に『非正規公務員の現在』という本が出版されている）。 非正規公務員の低待遇と不安定な身分を告発するとともに、この問題を改
「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展、その後」についてのNHK番組「クローズアップ現代」を見た（「『表現の不自由展・その後』 中止の波紋」2019年9月５日放映）。 ここで、「“公的な場での表現”どこまで？」というテーマで、行政の「政治的中立性」について扱われていた。 この報道の中で 今、政治的中立に行政が、より配慮する動きが全国で広がっています。内容の変更を求めたり後援を断ったりするケースは、この５年あまりで分かっただけでも４３件に上っていました。 として、そして「平和のための戦争展」という言葉とともに、福岡市のところにタグがつけられた日本地図が掲げられていた（下図、強調のため画像を一部加工）。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190907/k10012067491000.html この問題はNHKニュースでも報じられたようである。 www3.
【解決法有り】会社員・公務員は資産形成上不利であることを自覚しよう - YOH消防士の資産運用・株式投資
資産形成はお金があるほど優位な立場ですることができる 会社員・公務員は資産形成上不利な立場にある 会社員や公務員が資産形成上不利な具体的理由 節税ができない 給料増加が見込めない 副収入を得ることが難しい YOHの考え 資産形成はお金があるほど優位な立場ですることができる 資産形成というのは、基本的にはお金があればあるほど優位な立場で進めることができますね。 ・毎年10万円を株式投資に充てる ・毎年1,000万円を株式投資に充てる この2つの場合、資産形成が順調に進むのは1,000万円の方だということです。中には株式投資の手法によると考える方もおられるでしょうが、それでもお金がある方が優位であることには変わりありません。 その理由は株式のリターンが規模感に比例して大きくなることが非常に大きいですね。ずばり言ってしまえば、株式投資に充てるお金が多ければ多いほどリターンが増加する確率は上がるで
集英社新書編集部では、「自由の危機」と題して、いま、「表現の自由」「学問の自由」「思想信条の自由」「集会の自由」など、さまざまな「自由」が制限されているのではないか、という思いから、多くの方々にご参加いただき、広く「自由」について考える場を設けました。本企画の趣旨についてはこちらをご覧ください。 コロナ禍という特殊事情もあり、「自由」はますます狭められているように思います。こうした非常時の中では、それについて考える余裕も奪われていきますが、少し立ち止まって、いま、世の中で起きている大小さまざまな「自由」の危機に目を向けてみませんか？ それは、巡り巡ってあなた自身の「自由」に関わってくるかもしれません。 第８回 鈴木大裕 新自由主義時代の「富国強兵」教育 2021年４月に入り、菅政権は“子育てや教育に一体的に取り組む”ための組織として、「子ども庁」の新設を発表しました。そしてさらに14日には
追記11/8：加害教員4人のうち30代の男性教員1人が分限休職処分を不服として取り消しを求め、市の人事委員会に審査請求をしたことが関係者への取材により明らかになりました。 男性教員側は 職員の意に反した休職について、刑事事件で起訴された場合に限る地方公務員法の委任範囲を超えている。身分保障の観点から適当ではない と、市の対応を批判。 しかしこの報道に「逆ギレできる立場？」「不満なら毎日出勤すればいい」「教育に関われないよう処分を」と批判が殺到する事態となっています。 教師いじめ加害者ついては『教師いじめ加害者の処分と今後は？謝罪文内容や逮捕の可能性といつかも調査！』の記事でもまとめているので是非読んでみてください！ スポンサーリンク 教師いじめ加害者主犯の”女帝”と校長の関係とは ”教師いじめ” 、加害教師ら４人全員の「任意での事情聴取」開始 神戸市#関西テレビ #カンテレ #ニュース h
捜査機関から「照会」があったとき
令和6(2024)年能登半島地震及び同年4月17日に愛媛・高知で発生した地震について この度、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 また、それぞれの地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々に戻る事をご祈念申し上げます。 日本図書館協会及び図書館災害対策委員会も微力ではありますが、支援を模索し、対応してまいります。 被災情報並びにお困り事がありましたら、メールにてご一報いただければ幸いです。 saigai★jla.or.jp （★を半角＠に換えてください。） ・『図書館の自由』第89号（2015年8月）の記事をサイトにも掲載しましたが（2017/3/10）、再構成し、関連文献や類似事例の解説を加えました（2018/5/21掲載）。 ・「令状主義」の原則について解説をさらに加えました（2019/7/3掲載）。 ・2.（4）に警察庁通達の内容について加え、また（
道東地方の地域おこし協力隊 取り組み状況＆お仕事探しについて - もっともっと北海道~もっと知りたい知ってほしい北海道
地域おこし協力隊とは 地域おこし協力隊についてはこちらの記事を参照してください。 goldsky.hatenablog.com 北海道は全国で一番多くの地域おこし協力隊員が活動しています。そこで、北海道の各市町村の地域おこし協力隊制度利用状況を確認することで、今後地域おこし協力隊として活動したいと思う方の判断材料になるかと思い、調べてみました。 地域おこし協力隊とは 釧路地方の地域おこし協力隊 釧路市(くしろし) 釧路町(くしろちょう) 厚岸町(あっけしちょう) 浜中町(はまなかちょう) 標茶町(しべちゃちょう) 募集中～令和6年4月30日(火曜日)まで(必着) 弟子屈町(てしかがちょう) 鶴居村(つるいむら) 白糠町(しらぬかちょう) 根室地方の地域おこし協力隊 根室市(ねむろし) 募集中～令和７年２月２８日 別海町(べっかいちょう) 中標津町(なかしべつちょう) 標津町(しべつちょう)
第4章 初等中等教育の充実：文部科学省
総論 教育は，子供たち一人一人の人格の完成を目指すものであり，子供たちが将来にわたって幸福な生活を営んでいく上で不可欠です。また，将来この国や社会を担っていく人材を育てていくという使命もあり，このような教育の重要性はどのような時代にあっても変わることはありません。特に，昨今では，グローバル化や知識基盤社会の到来，少子高齢化の進展など，社会が急速な変化を遂げており，教育の重要性はますます高まっています。 このような時代の中で子供たちへの教育を一層充実していくよう，文部科学省では，教育機会の確保や教育水準の維持向上のため，学習指導要領が目指す教育の実現，科学技術系人材を育成するための理数教育の推進，グローバル人材の育成に向けた教育の充実，キャリア教育・職業教育の推進，高等学校教育改革の推進，教科書の充実，いじめ・不登校等の生徒指導上の諸課題への対応，道徳教育の充実，人権教育の推進，子供の健康と
一般企業（民間）では聞きなれない言葉のようですが、都道府県や市町村などの所管庁の監査を受ける福祉施設の就業規則には、この「職務専念義務の免除」が明記されていることが多いです。 つまり性質上でいえば、「公務員の服務」に対しての「免除」を説明した規則ということです。逆に一般企業であれば、簡単に「特別休暇」などで処理できるものですが、このおかげで混乱している福祉施設の方がいるようなので解説していきます。 1.職務専念義務の免除とは 2.該当する例 公民としての権利（労働基準法７条） 公の職務(基発第0930006号)(都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知) 3.例えば裁判員になった場合 4.該当しないもの 5.そしてやっと本題 1.職務専念義務の免除とは 職務専念義務の免除（職専免・義務免） https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%81%B7%E5%8B%9
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自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。
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福祉施設の就業規則による「職務専念義務の免除」解説 #福祉 #就業規則 #公務員 - ヌーソの皿の上