都内で11月12日、保守系宗教団体「原始福音キリストの幕屋」がイスラエルを支援する集会とデモを開催した。主催者発表ではデモ参加者は1200人。日比谷公園から数寄屋橋交差点を経て大手町まで、約1時間、行進した。駐日イスラエル大使館が協力し、午前中の集会と午後のデモともに大使も参加した。 名目上の主催者はキリストの幕屋の関連団体「イスラエル救援委員会」。参加者の多くは、その信者と見られる。大使館関係者もそれを認識した上でメディアへの告知などに関与した。しかし実質主催者が宗教団体であることは伏せられており、教団側は信者たちに、メディアの取材に応える際、実質主催者がキリストの幕屋であることを悟られないよう指示していた。 デモの前に宗教集会、メディア対策を指示会場入口付近の案内（提供：市民の敵・菅野完氏） 12日午前9時過ぎ。大手町にあるサンケイプラザ3階のホール前は、「幕屋◯◯」などと書かれたネー
香港デモに対抗、大阪で国歌を歌う中国人集団の異様 日本に飛び火する香港と中国の対立 | JBpress (ジェイビープレス)
（姫田 小夏：ジャーナリスト） 香港の「反送中デモ」（逃亡犯条例改正に反対するデモ）を支持して「自由と民主」を掲げる香港人学生。それに対して中国人留学生たちが「愛国」で牽制――。 香港のデモが生んだ香港人と中国人の対立が世界各地に広がっている。 「異様な集会」を批判する中国人も 8月23日夜、大阪の髙島屋難波店の前で、中国人の若者による数十人規模の集会が行われた。この集会を撮影した動画には、中国国歌を声高に歌う中国人の姿や巨大な五星紅旗が映し出されている。香港のデモに反対しているのだろう。「民主とは、秩序を破壊することではない」と書かれたプラカードも見える（YouTubeで「大阪 中国人デモ」などのキーワードで検索してご覧いただきたい）。 中国人旅行者や子どもも加わっており、集会そのものは決して過激なものではなかった。だが、大阪の繁華街で中国の国旗を掲げて国歌を歌う中国人の集団の姿は、はっ
ロシアで出された部分動員令に反対するデモ参加者とにらみ合う警官隊＝２１日、サンクトペテルブルク（ＥＰＡ時事） ロシアのプーチン政権は、最大100万人規模とも言われる予備役の部分動員令で動揺が広がる中、世論の引き締めに必死だ。 【図解】地図で見るウクライナ情勢 24日も全土で抗議デモがあり、国民の間で厭戦（えんせん）ムードが高まれば、ウクライナ侵攻で戦況を好転させるどころか、逆に足をすくわれかねない。再燃した反戦デモには「愛国デモ」で対抗し、あくまで主戦論をあおっている。 「仲間を見捨てない」。プーチン大統領の政治運動体「全ロシア人民戦線」は23日、こう銘打った官製デモをモスクワ中心部で開催した。ウクライナ東・南部4州でロシア編入に向けた「住民投票」が始まったのに合わせ、国民の「支持」を演出。プーチン氏は姿を見せなかったが「5万人」（警察発表）を動員した。 国内では大統領令が出された21日か
韓国は本当に「国が割れている」のか？ (上)保守・進歩派デモの現場を歩く（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
韓国では10月に入り、異なる主張を持つ市民の集団による大きなデモが立て続けに起き、傍目には社会的な混乱に陥っているように映る。どう読み解くべきなのかを2本立てで説明する。まずはデモの現場を見る。 ※この記事の大部分は、14日のチョ長官本人による辞任表明の前に書かれた。記事には最新の情勢を反映したが、3日、5日のデモを取材した当時は、チョ長官の辞任に関する言及がなかった点を明記しておく。 ●チョ長官人事から「2か月」が経過近頃、韓国のニュースで最も良く聞く単語は「トゥドンガン」だ。「真っ二つ」を意味するこの言葉は、世論が進歩派と保守派に割れている状況を背景に「国がトゥドンガン」という風に使われる。つまり、国が割れたということだ。 簡単な表現ではない。実際、ここ数年は目にすることが無かった単語である。なお、韓国政治を論じる際によく使われる「保守・進歩」という分け方であるが、それをひと言で説明す
韓国の不買運動、日本で報じられない裏側のカラクリ 「不買運動パフォーマンス」を主導するのは一般市民にあらず | JBpress (ジェイビープレス)
1970年代から日本製品不買運動に関与してきた韓国政府 韓国の情報機関「国家情報院」が2007年に発刊した「過去との対話、未来の省察Ⅴ」という資料がある。ここには過去に韓国の情報機関が関与し企画した工作が紹介されているのだが、注目したいのは、朴正煕政権時代、国家情報院の前身である中央情報部がマスコミを利用し起こした「反日工作」についてである。 1973年に東京で「金大中拉致事件」が起きた。韓国の中央情報部が野党の指導者であった金大中を拉致した事件である。自国において外国の、つまり韓国の情報機関が起こした犯罪行為に対し、当時の日本政府は韓国政府に対し強く抗議し、日本社会にも反韓感情が広まった。結果として韓国政府が国内外において窮地に立たされることになった事件だ。 資料には、これに対処するために韓国マスコミを利用し韓国内で日本糾弾集会や日本製品不買運動を集中報道させるという、中央情報部の計画が
［コラム］“親米保守”から“親日保守”に
文在寅大統領と安倍晋三首相が6月28日、大阪で開かれたG20首脳会議の公式歓迎式で握手した後、冷やかに別れている/聯合ニュース 先月29日、ドナルド・トランプ米大統領が訪韓する前、ハリー・ハリス駐韓米国大使がミン・カプリョン警察庁長官を訪ねた。「よろしく頼む」という特別な挨拶をするためだった。理由がある。2017年11月、文在寅(ムン・ジェイン)政府になって初めて韓国を訪問したトランプ大統領一行は、予想外のひどい目に遭った。大統領府晩餐を終え宿舎のハイアット・ホテルに戻る途中、世宗(セジョン)文化会館前に集まっていたデモ隊がトランプ大統領の車列に紙コップやペットボトルを投げたのだ。トランプ一行は直ちに方向を変えて世宗路の反対側の道路を逆走して宿舎に戻った。駐韓米国大使館と韓国警察が肝を冷やした“事件”だった。 先日、ソウル市が光化門(クァンファムン)広場にたてられたウリ共和党の不法テントの
激動する国際情勢はどこへ向かうのか、日本はどう変わっていくべきなのか。東大で30年近く法哲学研究に携わり、正義論から憲法改正論まで幅広く独自の議論を展開してきた井上達夫教授に聞く。今年度で東大を退職される井上教授のロングインタビュー後編。 （取材・円光門、撮影・山口岳大） 前編はこちら 井上 達夫（いのうえ・たつお）教授（法学政治学研究科） 77年法学部卒業。東大助手、千葉大学助教授などを経て91年に東京大学助教授に転任、95年より現職。近著に『立憲主義という企て』（東京大学出版会）、『生ける世界の法と哲学――ある反時代的精神の履歴書』（信山社）など。 ━━先生は『普遍の再生』の中で、国家権力が国民の人権を保障せず統治の正統性を無視していると、最終的には統治の安定性が脅かされることになると論じました。しかし現在発達したインターネット技術を利用する中国政府の監視体制を見てみると、安定性はむし
本稿のゴールは中国側からの視点、利害関係や意図をもとに、ミャンマー問題への中国の今後の打ち手について予想してみる、というものだ。 最初に述べておきたいのは、これはかなり限られた材料をもとに組み上げたシナリオの一つにすぎないということだ。また、私はミャンマーの専門家でないことも事実である。ただし多かれ少なかれ「中国の論理」については承知しているつもりでいるし、運良く現地の情報が手に入りやすい環境にある。今回はそれを手がかりにひとつの仮説を提示してみようという試みだとご理解いただきたい。 その限られたピースはかき集めてみると明確にひとつの方向を示しているように見えるが、ひとつの新しいピースがあればすべての絵柄が変わるのがこの手の話なので、それは何をも意味しないと言われればそのとおりではある。しかし外れたら外れたで、その「なぜ」を探ることに一定の意味があるかもしれない。 結論としては、詐欺犯取締
日本製品不買運動 - Wikipedia
日本製品不買運動（にほんせいひんふばいうんどう）とは日本国外の国家で日本に対する政治的主張などを目的として、日本製品を買わないことを呼びかける政治運動である。 韓国[編集] 韓国では日本製品不買運動が幾度となく行われてきた。1965年の国交から切りに何度も日本製品不買運動が繰り返されている。2013年3月1日にはソウル特別市で決起集会が行われ約200人が集まった。集会では日本製品は買うなとシュプレヒコールを上げ、日本製品の写真が貼られた板に次々と卵を投げつけていた[1]。2019年7月から、日本による韓国への輸出厳格化措置に反発するため、韓国で日本製品不買運動が発生し、「NO JAPAN」「ボイコットジャパン」というリストが韓国のインターネット上に出回された。ターゲットにされた主な商品は日本産ビール、ユニクロの衣料品、日本への旅行などである[2]。実際に売上が減ったのは単価が安い又は、批判
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キリストの幕屋がイスラエル支援の偽装デモ、大使館も関与
ロシア、世論引き締めに躍起 プーチン政権、反戦に「愛国」で対抗（時事通信） - Yahoo!ニュース
「世界は大きく多極化していく」井上達夫教授 退職記念インタビュー【後編】 - 東大新聞オンライン
中国のミャンマー問題介入シナリオを妄想する | 辺境通信