厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。新たな制度は人材の確保と育成を目的とし、名称も「育成就労制度」に変えるとしています。 技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶことができますが、厳しい職場環境に置かれた実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるなどとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。 それによりますと、新制度の目的をこれまでの国際貢献から外国人材の確保と育成に変え、名称も「育成就労制度」にするとしています。 そして、基本的に3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成します。 専門の知識が求められる特定技能制度へのつながりを重視し、受け入れる職種を介護や建設、農業などの分野に限定します。 一方で、特定技能への移行には、技能と
【2019参院選】有権者ではない日本社会の一員「外国人」のことどう見てる？ー外国人関連公約・政策比較（田中宝紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2019参院選は入管法改正後初の国政選挙となる。外国人に対する主要各党の見解は（写真:Natsuki Sakai/アフロ） 入管法改正後初の国政選挙、主要各党の「外国人」関連公約を比較7月21日に行われる、2019年参議院議員選挙が4日に公示されました。主要7政党のマニフェストが出揃い、様々な公約が示されています。 筆者は2017年衆院選時に関連の公約比較を行いましたが、あれから2年弱の間に外国人を取り巻く状況には大きな変化がありました。 特に2018年末の臨時国会での審議を経て成立した改正入管法がこの4月に施行となり、単純労働分野への外国人の受入れが始まったことは日本社会の重要な歴史的転換点であると言えます。入管法改正以後初となる国政選挙において、主要各政党が有権者ではない外国人のことを、マニフェスト（公約）内でどのように扱っているのか、いないのか。現在、273万人に上っている“サイレン
10月31日、衆院選の投開票日に、TBSラジオの総選挙スペシャルにお邪魔し、直接各政治家に質問する機会を得ることができました。 長い番組ですが、どの政治家へ、どの時間帯に質問したのかは、概要欄のタイムスタンプを参考にして下さい。 気になった点をピックアップしていきます。 《①公明 山口那津男氏》今回、公明党の女性候補者の比率は7.5％に留まり、他党と比べて最低でした。しかも2017年の衆院選では9.4%であり、前回よりも比率が下がっています。この点についての山口氏の返答は、「地方議員の比率は高い」等々でした。 ちなみに2019年の参院選でも、同党の女性候補者比率は最下位であり、選挙特番でその点を問いましたが、山口氏は同じ答えを返しました。 考えるべきは、地方議員での女性比率がなぜ、国会議員には反映されないのか、何が壁となっているのか、という点ではないでしょうか。 《②自民 岸田文雄総裁／河
日本の極右と欧米の極右の根本的差異～日本では”欧米型極右”は誕生していない～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・日本では”欧米型極右”は誕生していない 先般の東京都知事選挙で、元在特会（在日特権を許さない市民の会）会長で現「日本第一党」党首の桜井誠氏が、落選したとはいえ約18万票を獲得し、前回都知事選（2016年）から約1.5倍の得票伸長したことは大きな注目を浴びた。 この原因は、2014年の東京都知事選挙における東京都内での右派の基礎票約60万票が、「親安倍7割」「反安倍3割」に分裂したことにより、60万票×30％＝18万票という計算式で、「反安倍まで亢進する極端な排外的右派」が元来の右派層から分離して顕在化したに過ぎず、東京における極右勢力自体が伸長したわけではない、というのが私の分析である。 しかしこの桜井誠氏の得票伸長について、「東京（日本）でも欧米型の極右排外主義勢力が伸長した」とする者がいる。これは端的に言えば、全く正しくない。日本の極右と欧米の極右は、そもそも似て非なる存在である。
46歳で弁護士に。人身売買と闘うヒーロー・指宿昭一「弁護士になる気なんて全くなかった」（週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
東京・高田馬場駅から徒歩数分、事務所が入居する雑居ビルの玄関先に、汗を滲ませて現れた指宿昭一氏。胸元に弁護士バッジをつけていなければ、どこにでもいる普通のおじさんと言って差し支えないだろう。 ⇒【写真】名古屋入国管理局の施設で亡くなったスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんの遺族 だが、彼こそが今年3月、名古屋の入管施設で亡くなったスリランカ人女性の代理人を務め、外国人技能実習生制度廃止の陣頭に立ってきた人物なのである。46歳で弁護士となった後、14年間闘い続けてきた外国人技能実習生制度とは。そして、中高年からのリスタートとは……？ 政府が国際社会からの追及を避ける外国人労働者問題――アメリカ国務省から「人身売買と闘うヒーロー」に選ばれ、どんなお気持ちですか。 指宿：1か月前に選出されると電話で知らされたのですが、急に“ヒーロー”と言われてびっくりしてます（笑）。仲間に会うたびに「“
国の機関が「違法行為」に加担？ 「混迷」の度を増す外国人の労働問題（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月5日、国の機関である外国人技能実習機構が、技能実習生に労働組合の脱退を促していたことがわかった。宮城県で活動する仙台けやきユニオンとNPO法人POSSEの仙台支部が記者会見で明らかにした。 今回被害を受けたのは、仙台けやきユニオンに加盟するベトナム人技能実習生たちだ。労働組合への加入は日本国憲法によって保障された「権利」であり、これを国の機関が妨害する行為は不当な権利侵害に当たる可能性がある。 外国人技能実習生の権利を擁護するために存在するはずの外国人技能実習機構が、なぜ反対に権利侵害を疑われる事態になっているのだろうか。 参考：退職強要されたベトナム人実習生、労組脱退促した機構に抗議（毎日新聞 20220405） 記者会見の様子。 各地で起きる技能実習生への人権侵害 現在日本では、岡山県で起きた暴行事件や北海道で起きた雇止めなど、外国人技能実習生に対する人権侵害の告発が相次いでおり、
この週末はロシアのウクライナ侵略1年、ということでニュースでも大きく扱われていました。日本ではあまり報じられないけれど現場では、トルコ・シリアの大地震以上にひどいことになっている筈です。 現地取材の様子を流した2月25日のTBS報道特集を見ていましたけど、民間人を狙った攻撃や虐殺、それに子供の誘拐も全てロシアが悪い。 いつも放送見て頂き有難うございます。本日放送の『侵攻1年...ウクライナは今』の一部がテキストと映像配信されています。見逃された方、是非ご覧下さい。 「祖母はここで死んだ」386人が地下室に“監禁”されたウクライナの村【報道特集】 https://t.co/yIAq3zS7sN— 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) 2023年2月25日 ノーベル賞作家のスヴェトラーナ・アレクシエーヴィッチ氏のインタビューが印象に残りました。この人は１年前にNH
社会問題化する「技能実習生」 制度の現状と課題
この記事の3つのポイント 技能実習制度の形骸化が社会問題になっている 実習ではなく労働力確保手段になっているからだ 国は2024年以降、制度の廃止や新制度の創設を目指す 技能実習制度により、日本のさまざまな業界で働く技能実習生。本来は発展途上国などに対する国際貢献が目的の制度だが、現在は各業界の労働力確保の手段となっているのが実態だ。今回は過去記事を通して、技能実習生を巡る課題について振り返っていく。 社会問題化する「技能実習生」の現状 技能実習生とは、技能実習制度によって日本で働く外国人のこと。技能実習制度では、発展途上国などの経済発展に貢献することを目的に、それらの国の外国人を日本で最長5年間受け入れ、職場内訓練（OJT）により技能を移転する。 技能実習生を受け入れるのは、建設業や食品製造業、耕種農業、機械加工などの90職種だ。ただ、これらの業種の多くは慢性的な人手不足が課題となってお
西早稲田が出てきた事で構図が見えてきた
まずは知ってた案件から。 【米ツイッター社員に中国工作員が存在、ＦＢＩが通知＝内部告発者】 [１３日 ロイター] – 米ツイッターを内部告発した元セキュリティー責任者で著名ハッカーのピーター・ザトコ氏が１３日、上院司法委員会の公聴会に出席した。証言では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がツイッターに対し従業員の中に中国の工作員が少なくとも１人いると通知していたことが初めて明らかになり、ツイッターのセキュリティー問題がはるかに深刻である可能性が示された。 ザトコ氏は公聴会で、中国政府がツイッターのユーザーに関するデータを収集できることについて、一部の従業員が懸念していたと指摘。中国の広告主からの広告収入の機会を最大化したい一部のチームと、地政学的緊張が高まる中での中国での事業展開を懸念する他のチームとの内部衝突を詳述した１３日付のロイター報道に触れ、「これは社内の大きな問題だった」とし、ツイッターは広
● 人口減少が進み、日本人が奪われるものとは？ 「人口減少」の不安をあおるニュースが続いている。 リクルートワークス研究所の予測によれば、日本がほとんど経済成長をしない場合、労働力の供給は下がりつづけ、2040年には需要全体のおよそ16％にあたる1100万人分の労働力が不足するという。これは今、近畿地方の就業者数に匹敵する数だという。つまり、あと17年もすると、近畿地方で働く労働者がすべて消滅してしまうというわけだ。 「そこはロボットやChatGPTの出番だろ」と言う人もいるだろうが、あとわずか17年で医療・介護という人の命を扱う仕事や、道路や水道などインフラの保守点検が完全にそっちに切り替わるとはさすがに考えにくい。 専門家の中には、このままいけば、医療や介護が受けられなくなったりする人や、地方の道路や穴だらけで、ゴーストタウン化するようなところもでてくるのではないかなんて悲観的な見方も
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技能実習生制度を廃止 「育成就労制度」に名称変更 最終報告書 | NHK
明日に絶望する前に 衆院選とこれから｜安田菜津紀(フォトジャーナリスト)
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『TBS報道特集（2/25)』と映画『バビロン』 - 特別な１日
人口減少ニッポンでは、やがて「好きな場所には住めなくなる」理由（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース