「パン屋さん」の倒産が急増し年度最多を更新 小麦価格の上昇などコストアップが痛手に | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
～ 2023年度（4-3月）「パン製造小売の倒産動向」調査 ～ 「パン屋さん」の倒産が急増している。店舗や自社工場の焼き立てパンがブームを呼び、コロナ禍では中食需要を取り込んで根強い人気を誇っていた。だが、2023年度（4-3月）の「パン製造小売（パン屋さん）」の倒産は37件（前年度比85.0％増）で、前年度の約2倍に急増、年度では過去最多を記録した。 2023年度に倒産した「パン屋さん」のうち、コロナ関連倒産は17件（前年度13件）で 半数近く（構成比45.9％）を占めた。パン屋さんはコロナ禍のテイクアウトブームに加え、飲食店と同様の支援を受けられたことから、コロナ関連倒産は2020年度1件、2021年度3件と低水準だった。しかし、各種支援の効果が薄れると、コロナ禍の影響が次第に顕在化してきた。 また、物価高もパン屋さんの経営に大きな打撃を与えている。2023年度の「物価高」倒産は10件
フィットネスクラブの倒産が急増、過去最多を更新中 サービスの差別化で競争激化、投資とコスト増も負担（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
2023年度「フィットネスクラブ」倒産動向調査 健康ブームを背景に、全国に広がったフィットネスクラブの倒産が急増している。ことし1月に3件、2月も3件が発生し、2023年度（4月‐2月）はすでに28件に達した。これまで最多だった2022年度（16件）を12件上回り、1998年に統計を開始以来、過去最多を記録した。 コロナ禍の外出自粛などでダメージを受けたフィットネスクラブが多く、コロナ禍が落ち着いた後は、駅近、安価、24時間年中無休など、様々なサービスを提供するフィットネスクラブが乱立し、競争が激化している。その一方で、コスト増への対応やトレーナーなどの人手不足もあって、業績不振が続くクラブの淘汰が急速に進んでいる。 ※ 本調査は、日本産業分類の「フィットネスクラブ」の倒産（負債1,000万円以上）を集計、分析した。 2023年度のフィットネスクラブの倒産は、2月までに28件に達し、すでに
「ラーメン屋さん」の倒産が前年同期比3.5倍に急増 食材価格・光熱費高騰で年間最多ペース | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
～ 2023年1-8月 「ラーメン店の倒産動向」調査 ～ 2023年1-8月の「ラーメン屋さん」の倒産（負債1,000万円以上）が28件（前年同期比250.0％増）に達し、前年同期の3.5倍と大幅に増えていることがわかった。コロナ禍の影響に加え、物価高、人件費上昇も直撃し、国民食として人気の高いラーメン屋さんが苦境に立たされている。 ラーメン屋さんの倒産は、街から人の姿が消えたコロナ禍の当初、緊急事態宣言に伴う休業や時短営業などで、2020年1-8月は過去最多の31件発生した。ただ、年後半に入るとコロナ関連支援が広がり、2020年年間（1-12月）では、倒産は38件にとどまった。 その後も、コロナ関連支援で倒産は抑制され、2022年年間の倒産は最少の21件に減少した。ところが、2023年に入るとコロナ関連支援の縮小・終了に加え、食材価格や光熱費の高騰、人件費の上昇が深刻さを増し、それまでと
「1杯1,000円が上限」と言われるラーメン。だが、コロナ禍を経て、人件費や原材料費、光熱費の高騰で常識が様変わりしている。この潮流変化で打撃を受けたラーメン店の倒産が大幅に増加した。 2023年度（4-3月）の「ラーメン店」の倒産（負債1,000万円以上）は、63件（前年度比173.9％増）で、前年度の2.7倍増と大幅に増加。これまで最多だった2013年度（42件）の1.5倍増で、過去最多を大幅に更新した。月次でも2024年3月は9件発生し、2008年度以降の16年間で月間最多を塗り替えた。 「ラーメン店」は小規模での開業（開店）が可能で、初期の設備投資を抑えられ、他の専門料理店より参入障壁は高くない。ただ、その分だけ同業や他の飲食業との競合も激しく、およそ半分が出店後1年以内に閉店するともいわれている。 また、コロナ禍が落ち着いた2022年以降は、円安やウクライナ情勢などを背景に、小麦
「ラーメン屋さん」の倒産が前年同期比3.5倍に急増 食材価格・光熱費高騰で年間最多ペース（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
2023年1-8月の「ラーメン屋さん」の倒産（負債1,000万円以上）が28件（前年同期比250.0％増）に達し、前年同期の3.5倍と大幅に増えていることがわかった。コロナ禍の影響に加え、物価高、人件費上昇も直撃し、国民食として人気の高いラーメン屋さんが苦境に立たされている。 ラーメン屋さんの倒産は、街から人の姿が消えたコロナ禍の当初、緊急事態宣言に伴う休業や時短営業などで、2020年1-8月は過去最多の31件発生した。ただ、年後半に入るとコロナ関連支援が広がり、2020年年間（1-12月）では、倒産は38件にとどまった。 その後も、コロナ関連支援で倒産は抑制され、2022年年間の倒産は最少の21件に減少した。 ところが、2023年に入るとコロナ関連支援の縮小・終了に加え、食材価格や光熱費の高騰、人件費の上昇が深刻さを増し、それまでとは様相が一変。ラーメン屋さんの倒産は急増に転じている。
「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」の倒産が6倍に コスト上昇が負担、お好み焼き店は過去最多の9件（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
老若男女に人気の「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」の倒産が急増している。 2023年度上半期（4-9月）の「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」の倒産は12件（前年同期比500.0％増）で、前年同期の6倍に増えた。年度上半期では、2010年と2014年に並び、2015年の13件に次ぐ過去2番目の高水準となった。このうち、「新型コロナ」関連倒産は年度上半期では過去最多の6件で、「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」倒産の半数（50.0％）を占めた。 2023年度上半期に倒産した「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」の12件は、すべて資本金が「1千万円未満」、従業員数は「5人未満」で、形態別では「破産」が占めた。コロナの5類移行でインバウンド需要も回復し、街には人が増えたが、客足が戻らない小・零細規模の「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」の苦戦が鮮明になっている。 通称「粉もん」と言われる「お好み焼き・焼き
「寿司」は誰からも親しまれ、海外でも「Sushi」として通じる日本を代表する食べ物の一つである。だが、2020年は新型コロナ感染拡大の影響で「すし屋」の倒産が増加をたどっている。 2020年1-9月の「すし屋」の倒産は23件（前年同期比53.3％増、前年同期15件）で、前年同期比約1.5倍増と急増。このペースで推移すると、4年ぶりに年間30件台の可能性が高まっている。 負債総額は35億3200万円（前年同期比104.1％増）で、負債1億円未満を中心としながらも、インバウンド観光客を対象にしていた大型店の倒産も発生。忘年会シーズンを前に、「すし屋」の置かれた環境は、ますます厳しさを増している。 「すし屋」は、典型的な寿司職人の世界で、回転寿司屋などを除き、経済合理性と縁遠い業種でもある。最近は、一部魚価の高騰や人手不足に加え、大手チェーンとの競合で厳しい経営にさらされている。そこに新型コロナ
「宅配ピザ店」の倒産が倍増で過去最多 原材料費の高騰や深刻な人手不足が影響（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
コロナ禍に急成長した「宅配ピザ店」の倒産が急増している。 2023年（1-11月）の「宅配ピザ店」の倒産は13件（前年同期比116.6％増）で、前年同期の2.1倍に達した。これは「宅配飲食サービス業」の集計を開始した2009年以降、最多だった年間6件（2017年、2018年、2022年）を上回り、過去最多を大幅に塗り替えている。 「宅配ピザ店」を含む「宅配飲食サービス業」は、コロナ禍の巣ごもり特需を追い風に市場を拡大、倒産も2021年23件、2022年34件と低水準をたどっていた。だが、コロナ特需を当て込んだ新規参入が相次ぎ、競合が激化した。さらに、新型コロナ5類移行の反動減や材料費高騰、人手不足、難しい価格転嫁などの厳しい経営環境に巻き込まれ、2023年（1-11月）の「宅配飲食サービス業」はすでに64件（前年同期比128.5％増）発生している。 宅配ピザ店では5月、関西を中心に人気宅配
「ラーメン店」の倒産、過去最多の63件 前年度の2.7倍に急増 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
～ 2023年度「ラーメン店」倒産の状況 ～ 「1杯1,000円が上限」と言われるラーメン。だが、コロナ禍を経て、人件費や原材料費、光熱費の高騰で常識が様変わりしている。この潮流変化で打撃を受けたラーメン店の倒産が大幅に増加した。 2023年度（4-3月）の「ラーメン店」の倒産（負債1,000万円以上）は、63件（前年度比173.9％増）で、前年度の2.7倍増と大幅に増加。これまで最多だった2013年度（42件）の1.5倍増で、過去最多を大幅に更新した。月次でも2024年3月は9件発生し、2008年度以降の16年間で月間最多を塗り替えた。 「ラーメン店」は小規模での開業（開店）が可能で、初期の設備投資を抑えられ、他の専門料理店より参入障壁は高くない。ただ、その分だけ同業や他の飲食業との競合も激しく、およそ半分が出店後1年以内に閉店するともいわれている。 また、コロナ禍が落ち着いた2022年
こんにちは、あやぞうです。 先日のブログでも少し触れましたが、我が家では夫がコロナ禍による影響をまともに受けて、４月後半からの役１ヶ月間、講師業の仕事が全てストップしていました。 つまり、その間の夫の収入はゼロ。 キツー！ 私と実母は通常勤務だったので二人分の収入は変わらずあったわけですが、やっぱり大黒柱の収入がゼロになるのは厳しかった！ なんとかギリギリのところで持ちこたえながら、５月に入って特別定額給付金の受付が始まってすぐに「早期特別申請」の制度を利用して申請をしました。 mamazakki.hatenablog.com そして申請から１２日（７営業日）で給付金が振り込まれました。 mamazakki.hatenablog.com 諸々滞っていた支払いを済ませ、残った分で何か…と思っていたけれど、結局手元に残ったのはほんのわずか…(´；ω；`)ｳｩｩ 最終的にはそれも食費などに消え、
老人福祉・介護事業と障害者福祉事業、 両事業で501社が市場から退出（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
2019年の「老人福祉・介護事業」の休廃業・解散は395件（前年比11.2％減）で、調査を開始した2010年以降、初めて前年を下回った。ただ、集計開始から10年間で最多を記録した2018年の445件に次ぐ、2番目の高水準だった。また、倒産は過去最多に並ぶ111件で高止まりしている。2019年の倒産と休廃業・解散の合計は506件で、高水準が続いている。 また、2019年の「障害者福祉事業」の休廃業・解散は106件（同51.4％増）と急増、これまでの最多件数を大幅に更新した。倒産も最多の30件（同30.4％増）に急増し、2019年の倒産と休廃業・解散の合計は136件（同46.2％増）で、前年の93件から大幅に増えた。 2019年の両事業の休廃業・解散の合計は501件で、2年連続500件台のまま淘汰が進んでいる。 両事業ともに高齢化社会を迎え、市場拡大にビジネスチャンスを狙い安易に新規参入した企
2023年度「新聞販売店」倒産 過去最多の39件 発行部数の減少に、物価高・人手不足が追い打ち | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
2023年度「新聞販売店」の倒産動向調査 全国で新聞販売店の淘汰が続いている。2023年度（4‐3月）の「新聞販売店」の倒産は39件（前年度比56.0％増）で、1994年度以降の30年間で最多を記録した。2024年2月は10件発生し、2014年5月と並んで月間最多を記録した。 一般社団法人日本新聞協会が公表するデータ（各年10月時点）によれば、ネット媒体の情報発信が拡大し、2023年の新聞発行部数は約2,859万部（前年比7.3％減）と、1年前に比べ約225万部減少している。こうした構造的な問題に加え、配送にかかる燃料費、人件費などのコストアップが経営を直撃。コロナ禍で折り込み広告収入も落ち込み、新聞社からの補助金やゼロゼロ融資などの資金繰り支援で窮状をしのいだ新聞販売店も多い。購読者数が伸び悩み、専売店から複合店、合売店への業態変更などの対応を迫られるなか、支援効果の薄れとともに新聞販売
焼肉店の倒産 過去10年で最少の14件、コロナ禍の換気能力と一人焼肉が好調（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
新型コロナ感染拡大で飲食業の苦境が広がるが、「焼肉店」の倒産が急減している。2020年の「焼肉店」の倒産は14件（前年比33.3％減、前年21件）で、過去10年間で最少を記録した。コロナ禍で三密回避が求められているが、焼肉店の排煙装置による換気や“一人焼肉”などがプラスに働いたようだ。 一般社団法人日本フードサービス協会の統計によると、2020年11月の焼肉店の売上高は前年同月比9.4％増と2カ月連続でプラスだった。対照的に、居酒屋は同41.2％減とマイナスが続く。 無煙ロースター最大手のシンポ（株）（TSR企業コード:400386224、名古屋市、JASDAQ）によると、一定の条件下の焼肉店は、焼肉無煙ロースターや上引きフードの導入で空気を店外に排気し、約3分半で客席全体の空気を入れ替えることができるという。 2020年に倒産した焼肉店14件のうち、すべてが個人企業を含む資本金1，000
「パン屋さん」の倒産が急増し年度最多を更新 小麦価格の上昇などコストアップが痛手に（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
2023年度（4-3月）「パン製造小売の倒産動向」調査 「パン屋さん」の倒産が急増している。店舗や自社工場の焼き立てパンがブームを呼び、コロナ禍では中食需要を取り込んで根強い人気を誇っていた。だが、2023年度（4-3月）の「パン製造小売（パン屋さん）」の倒産は37件（前年度比85.0％増）で、前年度の約2倍に急増、年度では過去最多を記録した。 2023年度に倒産した「パン屋さん」のうち、コロナ関連倒産は17件（前年度13件）で半数近く（構成比45.9％）を占めた。パン屋さんはコロナ禍のテイクアウトブームに加え、飲食店と同様の支援を受けられたことから、コロナ関連倒産は2020年度1件、2021年度3件と低水準だった。しかし、各種支援の効果が薄れると、コロナ禍の影響が次第に顕在化してきた。 また、物価高もパン屋さんの経営に大きな打撃を与えている。2023年度の「物価高」倒産は10件（前年度5
2023年「ラーメン店」の倒産、 休廃業が過去最多 倒産が45件、休廃業は29件、コストアップが重荷 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
～ 2023年（1-12月） 「ラーメン店の倒産動向」調査 ～ 国民食として人気の高いラーメン店の倒産、休廃業が加速している。2023年のラーメン店の倒産（負債1,000万円以上）は45件（前年比114.2％増）で、前年の2.1倍と大幅に増えた。2009年以降では、2013年の42件を超え、最多を記録した。また、休廃業・解散の動きも止まらない。2023年は29件（同31.8％増）で、2018年の23件を超え、2009年以降ではラーメン店と同じく最多を更新した。 ラーメン店を含む飲食業界は、コロナ禍でゼロゼロ融資に加え、時短営業や休業に対する補償など、手厚い支援を受けてきた。だが、コロナ禍が落ち着き、経済活動が活発になってもコロナ禍前の客足が戻らず、さらに、食材や水道・光熱費の高騰、人手不足、人件費上昇などのコストアップが資金繰りを圧迫している。ラーメン価格の設定の基準が不透明で、値上げが客
円安、原油高、飼料高が需要減に苦しむ「農業」に追い打ちをかける。2022年の「農業」の倒産は20年間で最多に迫っている。 2022年1-11月の倒産は累計67件に達し、前年1年間の42件をすでに超え、20年間で最多だった2020年の80件に迫っている。円安やロシアのウクライナ侵攻に伴う穀物価格の上昇などで飼料高・燃料高が加速し、養鶏業や養豚業を含む畜産農業の倒産が26件（前年同期比188.8％増）と、前年同期の約3倍に急増。業界大手の経営破綻も相次ぎ、「農業」経営の苦境が鮮明になっている。 負債総額も867億400万円で、前年1年間の44億9,700万円の19倍増と大幅に膨らんでいる。これは負債100億円以上の2件を含む同10億円以上の倒産が14件（前年同期1件）と、大型倒産の増加が大きな要因だ。3月に養豚専業で全国有数の規模を誇った（株）長島ファーム（鹿児島県、負債32億8,600万円）
コロナ禍で飲食店に客足が遠のくなか、焼肉店は孤軍奮闘し2020年度の倒産はこの10年間で最少を記録した。他の飲食業より強力な換気能力を持つ換気扇が三密回避を印象付け、お一人様焼肉もヒットして焼肉店人気は根強かった。だが、コロナ禍は長引き、飲食業界は厳しさが増し、大手居酒屋チェーンが焼肉屋に業態変更するなど、焼肉人気を当て込んだ新規参入が目立ち、風向きが変わってきた。 2021年度の焼肉屋の倒産は18件で、過去最少だった前年度の12件から一転して1.5倍に増えた。 居酒屋大手のワタミ（株）は、「居酒屋ワタミ」から「焼肉の和民」に業態を変更し、ラーメンチェーンの（株）幸楽苑ホールディングスも「焼肉ライク」を出店した。大手飲食業を巻き込み、焼肉店は安価なセット料金を売りにした店など、消費者の囲い込みが活発になっている。 最近も元人気芸人の焼肉店の開店が話題になったばかりだ。だが、長引くコロナ禍で
2022年（1-12月）の「飲食業」倒産（負債1,000万円以上）は、過去20年間で最少の522件（前年比19.4％減）で、2004年（554件）以来、18年ぶりに500件台にとどまった。 ただ、「新型コロナ関連」倒産は319件（前年比6.3％増）に増加し、飲食業倒産の61.1％（前年46.2％）と半数を超え、コロナ禍の直撃を受けた飲食業界を支えた資金繰り支援策の息切れが鮮明になった。 2022年は3月21日以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されず、年末は飲食業界には3年ぶりの営業制限のない書き入れ時となった。しかし、1年を通して新規感染者数は増減を繰り返し、感染への警戒からコロナ前の水準に売上が戻っていない飲食業者は多い。 業種別では、最多が「酒場，ビヤホール（居酒屋）」の120件（前年比21.0％減）で、飲み会や接待の減少などコロナ禍の生活様式の変化が定着し、客足の回復が遅
テレビ番組制作会社の倒産が高水準 2023年は過去10年間で最多を更新 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
テレビ番組の制作会社の倒産が、今年9月までに過去10年間で最多を更新した。2023年1-9月のテレビ番組制作会社の倒産は14件に達し、前年同期（6件）の2.3倍のペースで増加している。 通年比較でも2014年以降の10年間で、最多だった2018年の13件をすでに超えている。2020年のコロナ禍の当初は、緊急事態宣言の発令による外出自粛などで番組制作の中止や延期を余儀なくされ、制作会社の業績に大きく影響した。長引く受注減に加え、制作コストや人件費の上昇などから、小規模の制作会社を中心に、倒産は今後も高い水準で推移する可能性が高い。 テレビ番組制作会社の倒産は、小規模業者を中心に推移している。2023年1-9月の14件では、約8割の11件（構成比78.5％）が資本金1,000万円未満だった。負債も5,000万円未満が12件（同85.7％）を占め、代表者を含めた従業員数名の小・零細規模が中心。
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