（写真）「Ｄａｐｐｉ」を名乗るツイッターアカウント。「偏向報道をするマスコミは嫌いです」などと自己紹介しています ウソ情報で野党やメディアを攻撃する投稿をしていたツイッターの匿名アカウント「Ｄａｐｐｉ」。その運営にかかわっていた企業の社長は、自民党本部の事務方トップ・事務総長の親戚だった―。「しんぶん赤旗」日曜版（１０月２４日号）の調査報道が「衝撃のスクープ」と反響を呼んでいます。 「ついに核心に迫る大スクープが飛び出した」と日曜版記事を紹介したのはニュースサイトの「ＬＩＴＥＲＡ」。「日刊ゲンダイＤＩＧＩＴＡＬ」は「赤旗日曜版スクープの衝撃」との見出しで「大疑獄事件に発展するかもしれない。日本共産党の機関紙『赤旗』が大スクープを放った」と報じるなど反響が広がっています。 フォロワー数１７万超と大きな発信力を持つ「Ｄａｐｐｉ」。自民党や維新を持ち上げる一方、政権を批判する野党やメディアに対し
2019年10月1日から消費税増税(8%→10%)に伴い、家を建てる人にとって大きな向かい風になりましたね。 3,000万円の住宅であれば消費税2%増加で60万円増、4,000万円の住宅であれば80万円の増。 4月1日以前に契約をするか以後に契約するかでここまで変わるんですもん、多少なりとも駆け込みが発生するのもいたしかたありません。 正直なところ我が家も悩みました。 でも実はしっかりとシミュレーションをすれば増税の前後で差額は少なくなるし、今のタイミングで家を建てれば多くの人は得をするんです。 我が家で言えば、消費税増税に伴う住宅ローン控除の拡充+すまい給付金で30万円も得する計算になりました(^^) 事前に住宅ローン控除でいくら戻ってくるのか、すまい給付金はいくら貰えるのかを知ることは大切なことです。 今記事で紹介すること。 住宅ローン控除とすまい給付金の仕組み 自分がいくら手元に戻る
YCCの修正などもあり、住宅ローンの固定金利がじわじわ上昇しています。 一方、変動金利は最安値を更新。 この違いはどこにあるのでしょう？ 言葉の意味だけを捉えると逆な気もする方も多いと思います。 今回は固定金利は上がっているのに、変動金利は最安値を更新しているかについて解説していきます。 固定金利と変動金利の比較先に結論から言っておけば固定金利と変動金利は決まり方が違うためこのような状況となっているんですよ。 まずは固定金利の違い及び現状から比較。確認してみましょう。 固定金利と変動金利の違い 出典：独立行政法人住宅金融支援機構 初めての方へ より 固定金利と変動金利は簡単に言えば、ずっと借入時の金利が変わらないのが固定金利。 金融情勢で返済中でも金利が変化するのが変動金利。 中にはその間のような「固定金利期間選択型」や固定金利と変動金利の「ミックス型」なんて商品もあります。 どれが得なの
日銀が金融政策決定会合で大規模緩和を修正する方針を発表して大きな話題となっています。 為替や株価もその影響で大きく動きましたよね。 そこで注目されるのが住宅ローン。 ツイッターなどでもその話題が大きくでていました。 今回は実質利上げで住宅ローンはどうなるのかを解説していきたいと思います。 したというものです。 黒田総裁は利上げではないといっていますが、長期金利は上限近く(0.25%)で推移していましたので実質の利上げですね・・・ 国債を無限買い入れして抑えていた今回の話はちょっとわかりにくいのですが、長期金利は日銀の裁量で決まらず市場の売り買いできまるということを知っておくと理解しやすいかもしれません。 ですから日銀は長期金利をコントロールするために指定の0.25％を上回りそうになると国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を実施していました。 現在、世界的な利上げラッシュで多くの国の国債の
フラット35には種類があるなお、一口でフラット35といっても大きく分けて種類が2つあります。 さらに条件によりいくつかの金利引き下げ制度に分かれていてややこしいんですよ。 ここからはそのあたりについて解説していきましょう。 フラット35（買取型）フラット35には買取型と保証型の2種類があります。 まずはフラット35（買取型）からみていきましょう。 こちらは名前のとおり、住宅金融支援機構が金融機関から住宅ローンを買い取り、それを担保とする債券を発行、機関投資家に販売することによって資金を調達する仕組みです。 一般的なフラット35はこちらですね。 なにも書いてなければ買取型だと思われます。 フラット35（保証型）もう一つがフラット35（保証型）です。 こちらは民間金融機関が提供する住宅ローンを返済できなくなった場合に、 住宅金融支援機構が民間金融機関に対し保険金の支払いを行うという住宅融資保険
「フラット35」という住宅ローンをご存じだろうか。全国300以上の金融機関が独立行政法人『住宅金融支援機構』と提携して扱う「長期固定金利型住宅ローン」で、保証人不要や年収の最低基準がないなどの利点から多くの利用者がいる。 しかしいま、この「フラット35」を利用した人々の間で返済を巡るトラブルが発生。２月２日には、「アルヒフラット35 不正融資被害者同盟」なる被害者団体が設立される事態にまでなっている。同盟のサポートをしている一般社団法人『ReBORNs』の冨谷皐介（とみたにこうすけ）代表が言う。 「被害者同盟のメンバーは現在、15人程度です。いずれも、’18～’19年にかけてアルヒという金融機関を通じて『フラット35』を契約し、マンションなどの物件を投資用として購入。しかし、『フラット35』は居住用の住宅ローンであり、投資用は認められていません。 そのため、昨年夏頃からローン残額の一括返済
住信SBIで珍現象。フラット35保証型の金利が買取型を上回る。保証型と買取型の選択が難しく 2023年1月12日 2023年1月12日 住まい 住宅ローン, 家を買う, 金利 日銀が金融政策決定会合で大規模緩和を修正する方針を発表してから固定金利を中心に住宅ローンの金利が大きく動いています。 そんな中、かなり珍しい現象が起こっているのでご紹介します。 政府系金融機関の独立行政法人住宅金融支援機構が300以上の金融機関と提携して扱う「フラット35」で保証型の金利が買取型を上回る金融機関が出てきているのです。 住信SBIネット銀行です。 今回はこの件をご紹介しましょう。 これで保証型と買取型の選択が難しくなってきましたね。。。 フラット35の保証型、買取型とはまずは今回の話の前提となるフラット35とはなにか、保証型、買取型の違いなどから解説しておきましょう。 フラット35とはフラット35を簡単
長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の融資について、本来の自宅の購入などではなく、賃貸や事業所として不適切に利用されていたケースが18億円余りあったことが会計検査院の検査で分かりました。 「フラット35」は政府が出資する独立行政法人、住宅金融支援機構が民間の金融機関と連携して扱う長期固定金利の住宅ローンで、利用は自宅の購入などに限られます。 会計検査院が「フラット35」で購入された東京や大阪などの中古マンション7000件余りを調べたところ、56件、残高にして18億9000万円余りで、届け出をせずに自宅などとして利用されていないケースが見つかりました。 こうした物件は、当初は自分が住んでいたものの、しばらくたってから勝手に第三者に貸し出したり、事務所として使ったりしているケースが多く、会計検査院は機構に対し、融資後の状況を継続的に調査する体制の整備を求めました。 また借り受けた人が機構の
日本法令引用 URL
202420240221: 令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律20240330: 二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法20240419: 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律20240330: 令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律20240405: 令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律20240111: 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令20240111: 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令20240111: 令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三
2024.05.28 掲載 団体見学・研修 【令和6年5月23日】清水建設株式会社の皆様にご来館いただきました 2024.05.28 掲載 団体見学・研修 【令和6年5月22日】日本エンジニアリング株式会社の皆様にご来館いただきました 2024.05.28 掲載 団体見学・研修 【令和6年5月22日】桂城建設株式会社の皆様にご来館いただきました 2024.05.28 掲載 団体見学・研修 【令和6年5月21日】松戸市民児協 防災・災害対策連絡会の皆様にご来館いただきました 2024.05.17 掲載 団体見学・研修 【令和6年5月16日】ＪＲ東日本 東京建設PMOの皆様にご来館いただきました 2024.05.16 掲載 団体見学・研修 【令和6年5月14日】東京ファブリック工業(株)の皆様にご来館いただきました 2024.05.16 掲載 団体見学・研修 【令和6年5月14日】株式会社ライ
「フラット35」不正、一括返済要求開始。 返済不能なら、競売にかけ、分割で返済も－不動産投資の不動産投資全般社会問題・情勢記事/2020年2月8日掲載【健美家】
住宅ローン「フラット35」を不動産投資に不正利用していた問題に、新たな動きがあった。フラット35を提供する独立行政法人 住宅金融支援機構が、不正利用していたことが分かった利用者に対して、融資額の全額・一括返済を求め始めたのだ。 全期間固定金利で、金利の低さが魅力の「フラット35」。マイホームの取得に利用が限られているが、投資用物件の購入のための不正利用が問題になっている。健美家編集部では、住宅金融支援機構の担当者を取材し、全額返金を求めたケースの詳細について話を聞いた。利用者の個人情報に関連するため、個別の案件には、答えられないというも実際に不正利用が確認された融資に対して、全額・一括返済を求めているという。 なお、全額・一括返済ができない場合は、物件を競売にかけて売却したうえで、残額も分割で返済を求めるという。 年収300～400万円の20～30代単身者、 融資額1000～2000万円を
実際には無職なのに企業の在籍証明書を偽造するなどして長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を申し込み、融資金およそ2800万円をだまし取ったとして、不動産仲介業者や暴力団員ら5人が逮捕されました。 逮捕されたのは、不動産仲介業の藤原輝容疑者（47）と、指定暴力団・池田組系の暴力団員、塚田修容疑者（51）、それに、住宅ローン会社の元社員ら合わせて5人です。 警視庁によりますと、5人は共謀して4年前の2020年、実際には無職なのに企業の在籍証明書を偽造するなどして長期固定金利の住宅ローン「フラット35」に申し込み、融資金およそ2800万円をだまし取ったとして、詐欺などの疑いが持たれています。 フラット35は政府が出資する独立行政法人、住宅金融支援機構が民間の金融機関と連携して扱う住宅ローンで、最長で35年間、金利が固定されます。 これまでの調べによりますと、暴力団員の塚田容疑者は紹介料として
会計検査院は5日、2020年度決算の検査報告を岸田文雄首相に提出し、公表した。20年初めから感染が拡大した新型コロナウイルス対策事業について初めて検査。厚生労働省が配布した布マスクに不良品が発生したため検品作業に21億円が支出されたことや、「雇用調整助成金」の不正受給、「GoToキャンペーン」事業を巡る支出先が適正に把握できていない問題などを指摘した。 【虫混入、カビ付着…全戸配布用の布マスクでも不良品】 ◇雇調金不正受給、GoToでも 布マスクは厚労省が20年3月以降、福祉施設用や妊婦用、全戸配布用の通称「アベノマスク」を含め約2億8000万枚を調達。文部科学省が学校用に用意した約3000万枚も含め、緊急性が高いことから全て随意契約で計約442億円が支払われた。 配布後、マスクに髪の毛の混入や汚れの付着があるとの報告が635市町村から寄せられた。厚労省と文科省は検品業務を追加し、計約21
「フラット35」という住宅ローンの仕組みがあります。 特に家の購入を検討した方は一度は耳にしているでしょう。 そのフラット35で子育て支援の施策が導入される事になりました。 フラット35【子育てプラス】です。 今回はフラット35【子育てプラス】について解説していきましょう。 フラット35とは簡単に言えば・・・まず、前提となるフラット35について簡単に解説しておきましょう。 フラット35を簡単に言えば政府系金融機関の独立行政法人住宅金融支援機構が300以上の金融機関と提携して扱う「全期間固定金利型住宅ローン」のことです。 出典：独立行政法人住宅金融支援機構 初めての方へ より もともとは住宅金融公庫（住宅金融支援機構の前身）で直接扱っていたのですが、上記の仕組みになったことで多くの金融機関で扱うようになり、いろいろな種類やルールがあってかなりややこしいんですよ。 住宅金融支援機構とは住宅金融
「フラット35」の不正利用、一括返済など厳重に対処。狙われたのは20～30代前半の単身会社員、融資総額33億円。－不動産投資の不動産投資全般社会問題・情勢記事/2020年1月19日掲載【健美家】
住宅ローン「フラット35」を不動産投資に不正利用している問題が昨年発覚した。フラット35を提供する独立行政法人住宅金融支援機構が、昨年末、新たに調査結果を公表した。確認された融資は162件、融資額は33億円に及ぶ。 フラット35は投資用物件の取得には利用できないことをホームページ上でも注意喚起している。住宅金融支援機構が昨年8月30日付けの記者発表で、特定の住宅113件に当該特定の住宅売主と別の不動産仲介事業者等が関与した不適正利用の疑いのある事案が49 件あるとしていた。 その49件に係る調査を実施し、さらなる不正が確認できたと、昨年12月25日に公表した。 調査対象の49件のうち、42件に面談をし、融資申込み時点からの投資目的利用及び住宅購入価格の水増しが40件、住宅購入価格の水増しのみが2件、計42件の不正が確認された。 その他の7件については、いずれも面談を拒否されたことなどから、
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