同会は、市への開示請求で開示された生活保護の実施状況などに関する文書から、直近の5年間2016～20年度の市の生活保護の動向をまとめた。 それによると、2016～19年度の保護世帯数（月平均）は604～615世帯で推移したが、2020年度（2021年1月までの月平均）は前年度から一気に94世帯減少して517世帯となった。 相談件数と実際に申請に至った件数は、2017年度が相談188件に対し申請104件、2018年度が相談156件に対し申請79件で、申請率はいずれも50%台だった。2019年度は相談175件に対し申請47件で、申請率は前年度の半分の26.9%になった。2020年度（2021年1月現在）は相談127件に対し申請22件で、申請率は17.3%とさらに下がった。 保護開始に至った件数については、2016～18年度は80件前後で推移したが、2019年度は30件で前年度の半分以下に減った
昨日のエントリーが炸裂 感染症学会の分析による、コロナ大流行の犯人。傾向と対策 半日で10数万人の閲覧ですが、AdSenseよりAWSのコストが上回って泣けてます。 さて、いまだ「命より経済を優先するのか」と訳の分からないことを言う人にたくさん絡まれました。Twitterで見ますと、資産家、主婦とかリタイヤした人、ずっと無職の皆さまが多く、そりゃあんたらは困らないよね、という人ばかり。 そんな中、こんな調査データがリリースされました。 中小企業調査「6月末まで」6割コロナ終息遅れで経営危機の恐れ エヌエヌ生命保険のデータですが、ここのリリースはしっかりしているので見に行きましたけどまだこれは掲載されていないようです。共同通信社からのニュースなのでリリースではなく独自取材かも。調査は非常事態宣言の前の3月だからいまはこれよりずっと悪化しています。 新型コロナウイルス感染拡大がいつまでに終息す
群馬県桐生市が一部の生活保護受給者に保護費を１日1000円ずつ手渡し、全額支給していなかったことが昨年秋、明るみになった。問題を受けて発足した貧困問題に取り組む有識者でつくる「桐生市生活保護違法事件全国調査団」（団長＝井上英夫・金沢大学名誉教授）が、市側に質問書への回答を求め、独自に実態を調査。桐生市によると、法的な根拠がないまま日割りで支給したり、厳しい就労指導などを行ったりし、昨年11月末時点で判明しただけでも2018年度以降で11世帯に満額を支給していなかった。調査団は4月4日、市中央公民館で報告会を開き、市側の回答などを基に把握した実態や不適切な事例を参加者約70人に報告した。 桐生市生活保護問題 2023年11月、群馬県桐生市が、生活保護を申請した50代男性に、1日1000円、月合計でも決定額の半分しか支給していなかったことが新聞報道などで明るみに出た。男性は持病があって就労が困
「冬だけ生活保護でサバイバル」を認める、北海道の柔軟な公助の仕組み
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「冬だ
■コロナ禍での2度目の年末年始 早いもので2021年もあと数日となりました。 コロナ禍での2度目の年末年始を迎えることになります。 年末年始は、仕事を失ったり、収入が減少してしまう人が多くうまれてしまうほか、公的機関の窓口も「閉庁」といってお休みに入ってしまうことも多く、支援を必要とする人が増加するといわれています。 私が所属する認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい（以下、〈もやい〉）でも、年末年始に支援活動をおこないます。 2021-22年末年始相談会のご案内（NPO法人もやい） コロナ禍もオミクロン株など、先の見えない状況が続いていますが、生活困窮者支援の現場もそれは同様です。 ■相談が増加する支援現場の状況 もともと、〈もやい〉には、都内を中心に首都圏から多く相談が寄せられ、その数は、面談、電話、メール等で約4000件にのぼります。（相談自体は全国から寄せられる） しかし、
生活保護世帯の半数超が「高齢者」、費用を負担するのは主に「若者」…日本はすでに「国民皆年金」ではない【経済学者が解説】 | ゴールドオンライン
日本の社会保険は、保険料を納めて保険制度の「正式メンバー」にならない限り、一切の恩恵にアクセスできない。そのため、国や年金の専門家は未納の問題を全く重視せず、「未納が増えても年金は破綻しない」と強弁する研究者すらいる。では、低年金・無年金の高齢者たちはどうなるのか？ 行き着く先は「生活保護」だ。※本連載は島澤諭氏の著書『教養としての財政問題』（ウェッジ）より一部を抜粋・再編集したものです。 年金未納者が行き着くのは、生活保護？ 実は、未納者に対しては制度上、年金を支払う必要がないため、年金財政にとっては痛くもかゆくもない。このため、国や評論家、一部の研究者には、「未納が増えても年金は破綻しない」と強弁する者もいる※1。 ※1 国民年金の未納問題がクローズアップされたリーマン・ショック後の2009年には、細野真宏『「未納が増えると年金が破綻する」って誰が言った？』がベストセラーになった。確か
一昨日のエントリーが炸裂 感染症学会の分析による、コロナ大流行の犯人。傾向と対策 半日で10数万人の閲覧ですが、AdSenseよりAWSのコストが上回って泣けてます。 さて、いまだ「命より経済を優先するのか」と訳の分からないことを言う人にたくさん絡まれました。Twitterで見ますと、資産家、主婦とかリタイヤした人、ずっと無職の皆さまが多く、そりゃあんたらは困らないよね、という人ばかり。 そんな中、こんな調査データがリリースされました。 中小企業調査「6月末まで」6割コロナ終息遅れで経営危機の恐れ エヌエヌ生命保険のデータですが、ここのリリースはしっかりしているので見に行きましたけどまだこれは掲載されていないようです。共同通信社からのニュースなのでリリースではなく独自取材かも。調査は非常事態宣言の前の3月だからいまはこれよりずっと悪化しています。 新型コロナウイルス感染拡大がいつまでに終息
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生活保護世帯数が15%減 生駒市、庁内連携の成果と説明 市民団体は申請権の侵害ないか懸念
中小企業の倒産予測から5/6に緊急事態宣言が終わったとしても恐ろしい結果になる試算で身震いした。
桐生市で生活保護費不適切支給 全国調査団が報告 違法性疑われる対応「検証を」 | 生活ニュースコモンズ
コロナ禍での2度目の年末年始 困窮者支援の現場から見えてきたこと（大西連） - エキスパート - Yahoo!ニュース
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