生活保護世帯の半数超が「高齢者」、費用を負担するのは主に「若者」…日本はすでに「国民皆年金」ではない【経済学者が解説】 | ゴールドオンライン

日本の社会保険は、保険料を納めて保険制度の「正式メンバー」にならない限り、一切の恩恵にアクセスできない。そのため、国や年金の専門家は未納の問題を全く重視せず、「未納が増えても年金は破綻しない」と強弁する研究者すらいる。では、低年金・無年金の高齢者たちはどうなるのか？ 行き着く先は「生活保護」だ。※本連載は島澤諭氏の著書『教養としての財政問題』（ウェッジ）より一部を抜粋・再編集したものです。 年金未納者が行き着くのは、生活保護？ 実は、未納者に対しては制度上、年金を支払う必要がないため、年金財政にとっては痛くもかゆくもない。このため、国や評論家、一部の研究者には、「未納が増えても年金は破綻しない」と強弁する者もいる※1。 ※1 国民年金の未納問題がクローズアップされたリーマン・ショック後の2009年には、細野真宏『「未納が増えると年金が破綻する」って誰が言った？』がベストセラーになった。確か