東京・新宿駅から約500メートル離れた場所にある「NTTドコモ代々木ビル」（高さ約270メートル）の手前を低空で通過するブラックホーク＝新宿区の都庁第1本庁舎北展望室で2020年8月18日午前11時5分ごろ、加藤隆寛撮影（写真は動画から） 在日米軍所属のヘリコプターが新宿駅（東京都新宿区）周辺の上空で、日本のヘリであれば航空法違反にあたる高度300メートル以下の低空飛行を繰り返している。毎日新聞は昨年7月以降、こうした飛行を12回、その疑いがある飛行を5回確認した。JRと私鉄を合わせた1日の乗降客が世界最多の約350万人に上る新宿駅の真上を地上約200メートルの高さで通過し、周辺のビルをかすめるように飛ぶこともあった。首都の中心部で危険と隣り合わせの飛行が常態化している。 全国の米軍専用施設の約7割が集中する沖縄では米軍戦闘機による低空飛行や騒音の問題が繰り返し起きている。一方、東京の中心
在日米軍ヘリが首都・東京の中心部で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、米海軍ヘリ「シーホーク」が渋谷駅や六本木ヒルズ周辺を低空で旋回するなどした後、六本木の米軍ヘリポートに着陸し、わずか数十秒後に離陸する様子を毎日新聞が確認した。専門家は「タッチ・アンド・ゴー」と呼ばれる離着陸訓練と指摘している。離着陸を5回繰り返したこともあり、人口密集地で事故の危険性がある訓練が行われている。 毎日新聞は昨年7月から約半年かけて都心を一望できる高さ200メートル級の複数地点から調査する中で、こうした飛行を確認した。 シーホークは昨年8月21日午後0時45分ごろ、神奈川方面から渋谷駅周辺を経由して六本木のヘリポートに着陸。6分後に飛び立ち、約2キロ離れた渋谷駅上空で旋回した。その際の高度は駅直結の商業ビル「渋谷スクランブルスクエア」（高さ約230メートル）を下回り、このビルを軸に円
毎日新聞は航空機の位置情報を公開しているウェブサイトを活用して一般に広く知られていない在日米軍機の首都圏での活動実態を調査した。その結果、大型輸送機が東京や神奈川などの上空で全長300キロ超にわたる周回飛行を日常的に行うことや、ヘリが東京湾や相模湾といった洋上で低空旋回などを繰り返していることを確認した。 日本政府は首都圏上空や沿岸部に米軍に提供している訓練空域はないと説明しているが、首都圏の広範囲にわたって訓練とみられる飛行が行われている実態が浮き彫りになった。 取材班は2020年以降、東京・六本木の米軍ヘリポートを利用する米軍ヘリの飛行実態を調査。新宿駅上空で低空飛行を繰り返していることなどを報じた。 22年8月からは調査対象を首都圏に拡大し、航空機の位置などを公開しているサイト（ADSBexchange.com）を使って今年3月まで断続的に調べた。一部については実際の飛行を撮影し、サ
在日米軍のヘリコプターが東京の中心部で、日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返しています。なぜこのような飛行がまかり通るのでしょうか。専門家に参加してもらい、問題点を掘り下げたオンラインイベント「六本木に米軍ヘリが墜ちないために～不平等な日米地位協定を知る～」の内容を10回に分けてお伝えします。 第1回にあたる今回は在日米軍を巡る問題を追ってきた毎日新聞「特権を問う」取材班の記者が低空飛行の実態を報告します。
在日米軍ヘリが東京都心で低空飛行を繰り返している問題で、米軍機の飛行に対する苦情窓口となっている防衛省が東京23区の住民らから寄せられた苦情をすぐに米軍に伝えず、3カ月ごとにまとめて通知していることが判明した。米軍は毎日新聞が報じた1カ月前の低空飛行にも時間の経過を理由に事実確認は難しいとしており、3カ月分をまとめる同省の対応では改善につながらない可能性が高い。苦情を寄せた住民は「もっと早く伝えるべきだ」と批判している。 防衛省は地方防衛局で自衛隊や米軍の飛行に関する苦情を住民や自治体から受け付け、自衛隊に該当しないと確認できた苦情の内容を米側に通知している。同省作成の苦情一覧によると、2017年度以降に米側に伝えた東京23区内の苦情のうちヘリに関するものは178件。低空飛行に伴う騒音や振動、恐怖感を訴える切実なものも多く、苦情の後も問題のある飛行は続いていた。
在日米軍は東京都心でどのような飛行をしているのか。全容が知られていない、その実態を可視化するため、毎日新聞は1年以上にわたって調査した。見えてきたのは、六本木の米軍ヘリポートを利用するヘリが、多くの人が行き交う原宿・表参道や神宮外苑などのエリアを離着陸前後のルートにしている実態で、表参道のケヤキ並木や神宮外苑のイチョウ並木にそって低空で飛ぶこともあった。同様の飛行は日没後もあり、視界が悪い中で離着陸訓練とみられる飛行をする姿も確認した。 取材に応じた識者は、米軍ヘリポートがビルの林立する超都心にあり、トラブルがあった際に地上や機体の被害を減らすため、建物はないものの多くの人や車が往来する場所を含むこうしたルートを使わざるを得ないと分析。その上で安全性の問題や米国との向き合い方などについて課題を指摘した。 昨年1月～今年5月に調査 毎日新聞は2021年、米軍ヘリが新宿駅上空などで、日本のヘリ
誤解だらけの「日米地位協定」/山本章子 - SYNODOS
在日米軍が事故や犯罪を起こすとニュースに登場する日米地位協定。名称は聞いたことがあるけれど内容はよく知らない、という人が多いのではないでしょうか。まして、協定の条文そのものを見たことがある人は、そんなに多くはないでしょう。でも、どうも問題があるようだ、そう思っている人は少なくないはずです。 日米地位協定の問題が日本全国で広く共有されるようになったのは、1995年以降のことです。意外と最近ですね。 きっかけは沖縄で起きた事件でした。米兵三人が沖縄の商店街で12歳の小学生一人を拉致し、人気のない海岸まで連れていき、レイプしたのです。三人は拘束されましたが、米軍が身柄を確保し、起訴するまでは日本の警察に引き渡さないという態度をとります。米軍は沖縄県警による三人の取り調べにも非協力的でした。 日本国内で起きた日本人が被害者の犯罪で、どうして被疑者の身柄確保も通常の取り調べもできないのか。日米地位協
「爆音と振動で眠れなかった」「子供が非常に怖がっていた」。在日米軍ヘリが原因となった可能性のある苦情が東京23区の市民から防衛省などに相次いで寄せられていた。その内容からは低空飛行が常態化している様子がうかがえる。防衛省は苦情の内容は米側に全て伝えたとする一方、苦情を巡る米側とのやりとりは明かせないとしている。住民の声が事実上放置されてきた疑念は消えない。 この問題では毎日新聞が2月24日以降、米軍ヘリが都心で低空飛行を繰り返す様子を動画とともに報道。日本政府が米側に事実確認を求めているものの、米側は1カ月以上たつ今も問題のある飛行があったとは認めていない。 防衛省に寄せられた苦情には低空飛行を指摘するものが多く、機体の特定に役立つ情報もある。たとえば…
在日米軍ヘリが東京都心の上空で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している。渋谷や新宿のビル群をぬうように飛ぶ姿が確認されているが、軍事分野に詳しい航空評論家の青木謙知さん（66）は「米軍は自分の国ではやらない。緊急事態でもなければニューヨークのエンパイアステートビルの横を低空では飛べない」と語る。それでは在日米軍に日本の航空法令を適用して規制をかけるとどういう結果になるのか。米軍を深く知る青木さんから返ってきたのは予想外の答えだった。【聞き手・取材班】 ――なぜ米軍ヘリは都心で低空飛行を繰り返すのでしょうか。
東京都庁第1本庁舎南展望室（高さ202メートル）の近くを同じ高さで通過する米陸軍ヘリ「ブラックホーク」＝新宿区の都庁第1本庁舎北展望室で2020年8月18日午前11時5分ごろ、加藤隆寛撮影（写真は動画から） 東京・新宿駅の上空で米陸軍ヘリ「ブラックホーク」による危険な低空飛行が常態化している。米軍ヘリは首都のど真ん中で何をしているのか。要人輸送の訓練、市街戦を想定した訓練、遊覧飛行の可能性など、専門家からはさまざまな見方が上がる。 取材班は昨年7月から今年1月まで新宿駅に近い都庁展望室や取材ヘリなどから飛行実態を調査した。 昨年8月18日午前10時55分、新宿駅から約4キロ離れた港区六本木の米軍基地「赤坂プレスセンター」のヘリポートに黒い機体が降り立った。多目的軍用ヘリ「ブラックホーク」だ。機体に「UNITED STATES ARMY（米国陸軍）」の文字が見える。 ヘリポートの脇に待機して
米軍ヘリコプターによる低空飛行問題で、在日米軍司令部が毎日新聞の取材に対して、日本の航空法令が定めた高度基準を用いるとした1999年の日米合意は「回転翼機（ヘリ）に適用されない」とする見解を示した。米軍ヘリの低空飛行は沖縄県などで問題となってきたが、抑止効果を持つ合意の対象外だったことになる。一方、日本政府は「合意対象は航空機の種別を問わない」と米側とは異なる説明をしており、日米の認識が食い違う中で低空飛行が繰り返されてきた可能性が浮上した。 日本の航空法令は人口密集地では航空機から半径600メートル内にある最も高い建物の上端から300メートルの高さを「最低安全高度」と規定し、これよりも高く飛ぶように定めている。 在日米軍は日米地位協定に基づく航空特例法により、日本の最低安全高度が適用されない状態にある。両政府は低空飛行の問題を踏まえ、在日米軍の運用を話し合う日米合同委員会で99年1月、低
在日米軍ヘリが東京都心の上空で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、世田谷区の住宅街でも計7回にわたり同様の飛行をしている様子を毎日新聞が確認した。神奈川県の基地と都心を移動する際の通り道にしているとみられ、住宅やビルが建ち並ぶ同区の上空を200メートル前後の高さで飛ぶこともあった。低空飛行の常態化は明らかで、日本政府の早期対応が求められる。 日本の航空法は航空機から半径600メートル内にある最も高い障害物から300メートルの高さを最低安全高度とし、これよりも高く飛ぶように規定している。毎日新聞は都心を一望できる高さ200メートル級の複数地点で調査し、新宿や渋谷上空で米軍ヘリが最低安全高度よりも低く飛ぶ姿を計17回にわたり確認。昨年11月以降、世田谷区上空でも同様の低空飛行を4日間で計7回確認した。 昨年12月14日と同月17日はそれぞれ午後1時25分と午前11時半ご
在日米軍のヘリコプターが東京都心で日本のヘリならば違法となる飛行を繰り返している問題で、外務省日米地位協定室は米側の最終的な調査結果を毎日新聞の取材に明かしました。「国際民間航空機関（ICAO）のルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に反する飛行は確認されなかった」として飛行に問題はなかったとする内容です。外務省はこの米軍の報告をどのように受け止めているのでしょうか。毎日新聞が取材した協定室との主なやり取りをまとめました。【大場弘行】 ――米軍ヘリの都心での低空飛行に関する日本政府の照会に対してアメリカから回答はありましたか？ ◆米側からは「（毎日新聞が報道した飛行について）部内調査を終えた。米軍内でICAOのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に反する飛行があったことは確認されなかった」との回答がありました。また、「飛行では安全の確保は最優先事項で、米軍の飛行はもちろんICAOのル
在日米軍ヘリが東京都心の上空で、日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している。米軍機の低空飛行は各地で問題化しているのになぜ止められないのか。日米間の「密約」や米軍が管制権を握る首都圏の「横田空域」に詳しく、日米地位協定を巡る問題に最も肉薄しているジャーナリスト、吉田敏浩さんがすべてを語った。 ――日本の航空法令は、人口密集地では建物の上端から300メートルの高さを「最低安全高度」と定め、それよりも高く飛ぶように規定しています。これは事故や故障が生じた際、地上に危険を及ぼさず不時着するのに必要な高さとされます。ところが、米軍ヘリは新宿駅の上空を約200メートルの高度で通過したり、高層ビルをぬうような飛行をしたりしています。 ◆毎日新聞が撮影した動画を見て、極めて異常な飛行だと思いました。あれだけ危険で騒音も伴う飛行なのに、事前に東京都への通報もないというのも驚きです。多くの人が日本
在日米軍のヘリコプターが東京の中心部で、日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返しています。こうした問題を掘り下げたオンラインイベント「六本木に米軍ヘリが墜ちないために～不平等な日米地位協定を知る～」の内容を10回に分けてお伝えします。 第9回は沖縄に基地が集中していった経緯を振り返りながら、沖縄の現状を考えます。視点を変えて地図を眺めると、普段とは異なる構図が浮かび上がってきます。＜第1回の記事と各回のテーマはこちらから＞ イベントは2021年9月に実施しました。記事の内容は開催当時のもので、登壇者の了解を得て発言を編集・加筆しています。モデレーターを務めたのはTBS報道局の佐古忠彦氏。沖縄を舞台にしたドキュメンタリー映画「米軍（アメリカ）が最も恐れた男 その名は、カメジロー」の監督としても知られています。ゲストは安全保障問題に詳しく日米地位協定に関する著作もあるジャーナリストの布施
在日米軍所属のヘリコプターが東京・新宿上空で繰り返し低空飛行を繰り返していることが判明した。映像を見た元海将で米国で防衛駐在官も務めた経験がある伊藤俊幸・金沢工業大虎ノ門大学院教授は問題のある飛行と認めて「米国に言うべきことはきちんと言うべきだ」と語る。【聞き手・取材班】 在日米陸軍の「ブラックホーク」が都心の人口密集地でこうした飛行を繰り返していることを今回初めて知り驚いている。新宿上空での低空飛行訓練を、米軍が日本政府や東京都に事前に連絡せず、許可なく行っているとしたら大問題だ。また日本政府が連絡を受けていながら都民に公表していないのなら…
在日米軍のヘリコプターが東京の中心部で、日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返しています。こうした問題を掘り下げたオンラインイベント「六本木に米軍ヘリが墜ちないために～不平等な日米地位協定を知る～」の内容を10回に分けてお伝えします。 第3回は首都の中心部にいまだに米軍基地が残る歴史的な経緯から問題を掘り下げます。第二次世界大戦の同じ敗戦国であるドイツやイタリアはどのような対応をしているのでしょうか。＜第1回の記事と各回のテーマはこちらから＞ イベントは2021年9月に実施しました。記事の内容は開催当時のもので、登壇者の了解を得て発言を編集・加筆しています。モデレーターを務めたのはTBS報道局の佐古忠彦氏。沖縄を舞台にしたドキュメンタリー映画「米軍（アメリカ）が最も恐れた男 その名は、カメジロー」の監督としても知られています。ゲストは安全保障問題に詳しく日米地位協定に関する著作もある
在日米軍のヘリコプターが東京の中心部で、日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返しています。こうした問題を掘り下げたオンラインイベント「六本木に米軍ヘリが墜ちないために～不平等な日米地位協定を知る～」の内容を10回に分けてお伝えします。 第4回は刑務所の食事など一般から見えにくいところでも米軍が優遇されている実態を紹介します。米軍の高速使用料を日本側が肩代わりしていることは知っていますか。その負担だけでもかなりの金額に膨らんでいます。＜第1回の記事と各回のテーマはこちらから＞ イベントは2021年9月に実施しました。記事の内容は開催当時のもので、登壇者の了解を得て発言を編集・加筆しています。モデレーターを務めたのはTBS報道局の佐古忠彦氏。沖縄を舞台にしたドキュメンタリー映画「米軍（アメリカ）が最も恐れた男 その名は、カメジロー」の監督としても知られています。ゲストは安全保障問題に詳し
東京・六本木の米軍ヘリポートで、大学校舎（左上）やマンションに近い駐機スペース（Pマーク）から離陸する2機の米陸軍ヘリ「ブラックホーク」。日本のヘリポートの場合、安全のため着陸帯（Hマーク）で離着陸するよう定められている＝2020年11月17日正午ごろ、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 米軍ヘリが首都・東京の中心部で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、米軍機が六本木の米軍ヘリポートを使う際に、大学に近く本来は離陸や着陸に使わないエリアで離着陸するケースを毎日新聞が21回確認した。人口密集地の上空を通過して離着陸したケースも12回あった。同じヘリポートでは着陸後すぐに離陸する「タッチ・アンド・ゴー」とみられる訓練の実施も明らかになっており、騒音や安全面で配慮を欠いた飛行が常態化している。 毎日新聞は昨年7月から約半年かけて都心のビルなどから計90日（1日あたり3～5時間）、
在日米軍所属のヘリコプターが新宿駅（東京都新宿区）周辺の上空で、日本のヘリであれば航空法違反にあたる高度３００メートル以下の低空飛行を繰り返している。毎日新聞は昨年７月以降、こうした飛行を１２回、その疑いがある飛行を５回確認した。ＪＲと私鉄を合わせた１日の乗降客が世界最多の約３５０万人に上る新宿駅の真上を地上約２００メートルの高さで通過し、周辺のビルをかすめるように飛ぶこともあった。首都の中心部で危険と隣り合わせの飛行が常態化している。 全国の米軍専用施設の約７割が集中する沖縄では米軍戦闘機による低空飛行や騒音の問題が繰り返し起きている。一方、東京の中心部でも港区六本木にある米軍基地「赤坂プレスセンター」のヘリポート周辺で騒音などの問題が指摘されてきた。
ヘリ窓落下当時2年生で運動場にいた児童が4年生の時に書いた感想文 2017年12月13日、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型ヘリの窓（重さ7・7キロ）が普天間第二小学校の運動場に落下した。16年12月13日には、同基地の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市安部の沿岸部に墜落した。普天間第二小に窓が落下した時、運動場にいた男子児童（12）と母親（36）が本紙の取材に応じた。児童は事故から約2カ月、気分不良などで欠席や早退を繰り返した。担任教師や友人の支えで持ち直したが、母親は「あのままだと不登校になっていたかもしれない」と振り返った。 窓の落下当時、2年生だった児童は体育の授業で準備体操をしていたと記憶している。上空に「何かある」と思った次の瞬間には、窓が目の前に落ちてきたという。児童の数メートル先だった。教員が「逃げて」と声を張り上げ、児童らは校舎へ避難した。 教室に戻り、学級全体
在日米軍ヘリが首都・東京の中心部で、日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、昨年から運用が始まった羽田空港の新ルートが飛行に影響を与えているとの指摘が専門家から上がっている。米軍ヘリは新ルートの近くにある六本木の米軍基地「赤坂プレスセンター」のヘリポートを移動拠点にしている。戦後ヘリポートの存在を認め、米軍を航空法の規制対象としてこなかった日本政府に対して厳しい目が向けられている。 …
在日米軍のヘリコプターが東京の中心部で、日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返しています。こうした問題を掘り下げたオンラインイベント「六本木に米軍ヘリが墜ちないために～不平等な日米地位協定を知る～」の内容を10回に分けてお伝えします。 第5回は米軍人がパスポートなしで日本に入国できることや基地が集中する沖縄での飛行実態を紹介します。日本で米軍機の事故が起きても警察・検察の捜査には大きな制約がかけられています。地位協定が生み出した問題に迫ります。＜第1回の記事と各回のテーマはこちらから＞ イベントは2021年9月に実施しました。記事の内容は開催当時のもので、登壇者の了解を得て発言を編集・加筆しています。モデレーターを務めたのはTBS報道局の佐古忠彦氏。沖縄を舞台にしたドキュメンタリー映画「米軍（アメリカ）が最も恐れた男 その名は、カメジロー」の監督としても知られています。ゲストは安全保
在日米軍ヘリが東京都心の上空で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、東京都世田谷区の住宅街でも計７回にわたり同様の飛行をしている様子を毎日新聞が確認した。神奈川県の基地と都心を移動する際の通り道にしているとみられ、住宅やビルが建ち並ぶ同区の上空を２００メートル前後の高さで飛ぶこともあった。低空飛行の常態化は明らかで、日本政府の早期対応が求められる。 日本の航空法は航空機から半径６００メートル内にある最も高い障害物から３００メートルの高さを最低安全高度とし、これよりも高く飛ぶように規定している。毎日新聞は都心を一望できる高さ２００メートル級の複数地点で調査し、新宿や渋谷上空で米軍ヘリが最低安全高度よりも低く飛ぶ姿を計１７回にわたり確認。昨年１１月以降、世田谷区上空でも同様の低空飛行を４日間で計７回確認した。
東京・新宿の都庁南展望室（高さ202メートル）の近くを同じ高さで通過する米陸軍ヘリ「ブラックホーク」。記者が都庁北展望室から撮影した＝2020年8月18日午前11時5分ごろ、加藤隆寛撮影（写真は動画から） 米軍ヘリが東京都心で日本のヘリならば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、毎日新聞は18日、低空飛行の証拠となる第6弾の動画を新たに公開した。撮影したのは米陸軍ヘリ「ブラックホーク」が昨年8月18日に新宿駅と東京スカイツリーの間を周回した飛行だ。カメラは、日本の高度基準を明らかに下回る高さで都心の空を自由に飛び回る実態をとらえている。 ブラックホークは同年8月18日午前10時50分ごろ、東京・六本木の米軍ヘリポートを離陸し、渋谷駅周辺の上空で進路を北側の新宿方面に変えた。高度をほぼ一定に保ちながら、都庁第1本庁舎（高さ243メートル）と「NTTドコモ代々木ビル」（同約270メートル）
東京・新宿駅の上空で米陸軍ヘリ「ブラックホーク」による危険な低空飛行が常態化している。米軍ヘリは首都のど真ん中で何をしているのか。要人輸送の訓練、市街戦を想定した訓練、遊覧飛行の可能性など、専門家からはさまざまな見方が上がる。 取材班は昨年７月から今年１月まで新宿駅に近い都庁展望室や取材ヘリなどから飛行実態を調査した。 昨年８月１８日午前１０時５５分、新宿駅から約４キロ離れた港区六本木の米軍基地「赤坂プレスセンター」のヘリポートに黒い機体が降り立った。多目的軍用ヘリ「ブラックホーク」だ。機体に「ＵＮＩＴＥＤ ＳＴＡＴＥＳ ＡＲＭＹ（米国陸軍）」の文字が見える。
日航機墜落事故って墜落直後に目撃したおばさんから場所の通報あったのにスルーしたってマジ？ : 哲学ニュースnwk
2020年07月29日08:00 日航機墜落事故って墜落直後に目撃したおばさんから場所の通報あったのにスルーしたってマジ？ Tweet 1: 名無し募集中。。。 2020/07/28(火) 15:01:50.97 0 ？ 4: 名無し募集中。。。 2020/07/28(火) 15:08:14.13 0 人里離れた山奥で当然目撃者などなくいても携帯電話などない時代 5: 名無し募集中。。。 2020/07/28(火) 15:19:27.88 0 遠くから墜落を目撃したとしてもピンポイントでどこの山に落ちたかまではわからんよね 23: 名無し募集中。。。 2020/07/28(火) 16:20:00.49 O >>5 上毛新聞では翌日に「音とかでスゲノ沢だと思ってすぐに通報したのに」というインタビューがあった 後に出る検証本にも“子どもたちの証言”がある 25: 名無し募集中。。。 2020/
特権を問う・米軍ヘリ首都異常飛行（1） 新宿駅の真上で低空飛行が常態化 在日米軍所属のヘリコプターが新宿駅（東京都新宿区）周辺の上空で、日本のヘリであれば航空法違反にあたる高度300メートル以下の低空飛行を繰り返している。毎日新聞は昨年7月以降、こうした飛行を12回、その疑いがある飛行を5回確認した。【撮影・大場弘行、加藤隆寛】2021年2月24日公開 4:01 特権を問う・米軍ヘリ首都異常飛行（2） 戦闘訓練？遊覧？不可解な目的 東京・新宿駅の上空で米陸軍ヘリ「ブラックホーク」による危険な低空飛行が常態化している。米軍ヘリは首都のど真ん中で何をしているのか。要人輸送の訓練、市街戦を想定した訓練、遊覧飛行の可能性など、専門家からはさまざまな見方が上がる。【撮影・加藤隆寛、大場弘行、手塚耕一郎】2021年2月24日公開 4:25
在日米軍のヘリコプターが東京の中心部で、日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返しています。こうした問題を掘り下げたオンラインイベント「六本木に米軍ヘリが墜ちないために～不平等な日米地位協定を知る～」の内容を10回に分けてお伝えします。 第8回は日米地位協定の改定が進まない現状を考えていきます。改定を求める声は自民党議員からも上がっていました。このテーマは日本の主権に関わる問題でもあります。＜第1回の記事と各回のテーマはこちらから＞ イベントは2021年9月に実施しました。記事の内容は開催当時のもので、登壇者の了解を得て発言を編集・加筆しています。モデレーターを務めたのはTBS報道局の佐古忠彦氏。沖縄を舞台にしたドキュメンタリー映画「米軍（アメリカ）が最も恐れた男 その名は、カメジロー」の監督としても知られています。ゲストは安全保障問題に詳しく日米地位協定に関する著作もあるジャーナリス
在日米軍ヘリが東京都心の上空で、日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、東京23区長でつくる特別区長会が、米軍ヘリの低空飛行に関する区民からの苦情の有無など23区全体の状況について調査を始めた。来月9日の同会役員会までに結果をとりまとめて今後の対応を決めるという。 この問題を巡っては毎日新聞が16日、米軍ヘリによる世田谷区上空での低空飛行を報じた。特別区長会事務局によると、保坂展人・世田谷区…
米陸軍ヘリ「ブラックホーク」が東京都心のJR山手線内を低空飛行する様子。ヘリは右側にある防衛省の通信鉄塔（高さ220メートル）の後方を通過した＝都内で2020年8月11日午前11時10分ごろ、大場弘行撮影（写真は動画から） 米軍ヘリが東京都心で日本のヘリならば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、日本政府が2月末以降、米側に事実関係の確認を要請しているにもかかわらず、米側の回答はいまだ示されていない。毎日新聞はこうした状況を踏まえ、低空飛行の証拠となる未公開動画を順次配信する。 第1弾は米陸軍ヘリ「ブラックホーク」が昨年8月11日午前10時台に新宿駅上空を低空で往復する映像。高層ビル群の前でライトを点滅させて突然Uターンする様子もカメラは捉えている。 日本の航空法令は、人口密集地では航空機から水平距離で半径600メートル内にある最も高い建物の上端から300メートルの高さを「最低安全高度
在日米軍のヘリコプターが東京の中心部で、日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返しています。こうした問題を掘り下げたオンラインイベント「六本木に米軍ヘリが墜ちないために～不平等な日米地位協定を知る～」の内容を10回に分けてお伝えします。 最終回にあたる今回はこれからの日米関係はどうあるべきか、不平等な関係を改善するためには何が必要なのか、を考えていきます。＜第1回の記事と各回のテーマはこちらから＞ イベントは2021年9月に実施しました。記事の内容は開催当時のもので、登壇者の了解を得て発言を編集・加筆しています。モデレーターを務めたのはTBS報道局の佐古忠彦氏。沖縄を舞台にしたドキュメンタリー映画「米軍（アメリカ）が最も恐れた男 その名は、カメジロー」の監督としても知られています。ゲストは安全保障問題に詳しく日米地位協定に関する著作もあるジャーナリストの布施祐仁氏です。
社説：米軍ヘリの低空飛行 国民の不信招く危険行為 | 毎日新聞
東京都心の上空で、在日米軍のヘリコプターによる低空飛行が常態化している。 毎日新聞が約半年間、東京都庁の展望室などから調査し、高度３００メートルを下回る低空飛行を２０回以上確認した。 大惨事につながりかねない危険な行為であり、看過できない。米軍は飛行実態やその意図を明確にすべきだ。 航空法は、住宅密集地では最も高い建物から３００メートル以上、人家のない地域では１５０メートル以上の高度で飛ぶよう義務づけている。 しかし、米軍機は日米地位協定に伴う特例法によって、適用を除外されている。低空飛行による騒音被害や事故は後を絶たない。 このため、日米両政府は１９９９年に合意を取り交わした。航空法の高度基準を在日米軍も採用し、特に人口密集地域などには「妥当な考慮を払う」という内容だ。 だが、この合意が守られていない実態が、今回明らかになった。 在日米軍司令部は、合意の対象にヘリは含まれないとの見解を示
【動画】米軍ヘリ、佐賀空港を低空飛行 事前連絡なし 「状況次第では危険」佐賀県が問題視 | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
佐賀県は２８日、米軍のヘリコプターが正午過ぎに佐賀空港（佐賀市川副町）の滑走路付近を低空飛行したと発表した。事前連絡がなかったことは安全上も問題があるとして、防衛省に対し、米軍に再発防止を求めるよう申し入れた。 ２８日午後０時１０分ごろ、米軍ヘリ１機が佐賀空港の滑走路上空１０～２０メートルの高さを、西から東へ２～３分かけて飛行した。複数の空港事務所職員が目撃した。その後、防衛省を通じて米軍機と確認された。 当時、滑走路に民間機はなかったが、５分後には全日空の羽田行きが出発する予定だった。運航ダイヤに影響はなかった。県空港課は「通常、空港を利用するのであれば事前に連絡してくるものだ。状況によっては危険な事態もあり得た」と問題視した。 防衛省在日米軍協力課などによると、ヘリは米海兵隊の第一海兵航空団所属のＣＨ５３。日米共同訓練「アイアン・フィスト」参加のため、相浦駐屯地（長崎県佐世保市）から高
米軍横田基地（東京都）所属のＵＨ１多用途ヘリが都心で低空飛行を繰り返している問題で、本紙が６月２５日にＪＲ新宿駅上空付近で撮影したＵＨ１Ｎと、航空法が定めるヘリから半径６００メートル以内にある最も高い建物との高度差が８７±２メートルだったことが分かりました。 航空法は、航空機の半径６００メートル以内にある最も高い建物などの障害物との高度差を３００メートル以上とるよう求めています。 米軍は日米地位協定によって航空法の適用を除外されていますが、１９９９年の日米合意では「在日米軍は日本の航空法に規定されている最低高度基準を用いている」としており、これに反する飛行だった疑いがあります。 本紙は撮影したヘリの画像をもとに低空飛行解析センター（大野智久代表）に解析を依頼。カメラからヘリまでの直線距離、方位、仰角を測定し、国土地理院地図を用いて、ヘリ、最も高い建物である「新宿三井ビルディング」の標高（海
在日米軍のヘリコプターが東京都心で日本のヘリならば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、日本政府が2021年に住民への配慮などを米軍に求めた後も、東京23区内で米軍ヘリとみられる低空飛行や騒音の苦情が寄せられている。防衛省が作成した資料から判明した。この問題は国会でも度々取り上げられたが、米軍による配慮を欠いた飛行が続いている可能性がある。【大場弘行】 米軍ヘリの低空飛行問題は毎日新聞が21年2月から、新宿駅上空を約200メートルの高度で飛ぶ様子などを証拠動画とともに報じた。日本の航空法は人口密集地で最も高い建物の上端から300メートルを「最低安全高度」と定めている。 報道を受け当時の菅義偉首相は21年3月2日の衆院予算委で米側に事実確認を求めているとし「ルールを守って安全安心の飛行が大事。事実関係に基づいて（防衛省などに）しっかり対応させる」と答弁。岸信夫防衛相も同23日の参院外交防
沖縄県東村（ひがしそん）の高江区で、２０２０年度の米軍機飛行による騒音発生が１万１０４７回に上り、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが沖縄に配備された１２年と比べて１０倍になったことが、防衛省沖縄防衛局の測定調査で分かりました。 日米両政府は米軍北部訓練場の「過半」返還の条件として、高江区の集落を取り囲むように６カ所のヘリパッド（着陸帯）を建設することで合意。オスプレイや米軍ヘリが頻繁に訓練で使用し、騒音が激化しました。沖縄の日本復帰から１５日で４９年。菅義偉首相は、北部訓練場の一部返還（１６年１２月）を「沖縄の本土復帰後最大の返還」として、基地負担軽減をアピールしますが、日本国民の税金で最新鋭のヘリパッドを建設し、逆に著しい基地強化が進行しています。 防衛局は、高江区の牛道（うしみち）集落と車集落で、６０デシベル以上の騒音を測定。１２年度は騒音発生が１１０３回でしたが、１５年のヘリパッド２カ
米軍ヘリ 都庁目印に飛行/米軍資料でルート判明
東京都庁の周辺が米軍横田基地（東京都福生市など５市１町）所属のＵＨ１ヘリの飛行ルートに設定されていることを明示する米軍の資料が明らかになりました。本紙が２４日までに入手しました。日米合意で定められた最低安全高度（最も高い障害物から３００メートル）を大きく下回り、都庁より低い米軍ヘリの飛行が相次いで目撃されています。今回、入手した資料は、その重要な裏付けとなります。 資料は、横田基地に所属する米空軍第３７４空輸航空団が２０１５年に国内の航空関係者を招待して開催した「関東航空機空中衝突防止会議」で配布された、ＵＨ１Ｎヘリの運用に関するもの。その中の「ＵＨ―１Ｎの悪天飛行経路」と表題のついた地図に記載がありました。 地図には、横田基地を表す「ＲＪＴＹ」、右端に米軍赤坂プレスセンター（東京都港区）を示す「Ｈａｒｄｙ Ｂａｒｒａｃｋｓ」の記載があり、両基地を結ぶ飛行ルートが記されています。そこに七つ
先月、佐賀空港の滑走路付近にアメリカ軍のヘリコプターが無断で侵入した問題で、九州防衛局の幹部がきょう佐賀県庁を訪れ「搭乗員の認識不足が原因だった」と説明しました。 先月、佐賀空港の滑走路付近にアメリカ軍のヘリコプターが無断で侵入した問題で、九州防衛局の幹部がきょう佐賀県庁を訪れ「搭乗員の認識不足が原因だった」と説明しました。 この問題は先月２８日、アメリカ軍のヘリコプターが佐賀空港の滑走路付近に侵入し、数分間、低空飛行を続けたものです。 佐賀県は、事前連絡なく低空飛行したことは問題だとして、アメリカ軍側に再発防止を求めるよう防衛省に申し入れていました。 １８日、佐賀県庁を訪れた九州防衛局の江原康雄局長は、滑走路に侵入した原因についてアメリカ軍側が説明した内容を報告しました。 九州防衛局・江原康雄局長「搭乗員は所用の手続きをとることに対する認識が不足したまま接近を続けてしまったということでご
みなさんこんばんは。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます（拍手）。今日は、私たちの演説会をオンラインでご覧いただき、また会場にお越しいただき、まことにありがとうございます。どうか最後までよろしくお願いいたします。（拍手） 東京都議会議員選挙、総選挙が、目前に迫りました。 都議会議員選挙で、日本共産党は、前回獲得した１９議席を必ず確保し、さらに躍進をめざします。 総選挙では、比例代表東京ブロックで、１１０万票以上を獲得し、現有２議席から、３議席目を奪還し、史上初めての４議席に挑戦します（拍手）。小選挙区でも史上初めての勝利をもぎとりたいと決意しています。（拍手） みなさん。都議選・総選挙で、ダブルの躍進をかちとり、首都・東京から日本の政治を変えようではありませんか。（拍手） 都議選の連続躍進――革新都政時代を上回る認可保育所を増やした これまで日本共産党は、東京都議選で、２０
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