再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV（BEV）は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車（FCV
Global Wind Energy Council（世界風力会議＝GWEC、本部ブリュッセル） は2021年10月7～8日に北九州市で開催された「世界洋上風力サミット」で、「日本の洋上風力発電の導入可能量は、日本の全電力需要量の8倍になる」と発言した。もちろん、これは洋上風車を技術的に設置可能かどうかしかみておらず、それ以外のさまざまな制約、例えば漁業との折り合いや景観保護、陸上の送電線との連系の可否などは考慮していない。それでも、日本の再生可能エネルギーの今後を議論する上では重要なデータになりそうだ。 講演したのは、GWEC、Chair of Global Offshore Wind Task ForceのAlastair Dutton氏。10月7日にオンラインで登壇した。 世界で2050年に計2000GWの洋上風車を導入へ Dutton氏は、まず世界の洋上風力発電施設の導入状況につい
Steam無料蒸気機関動かし実験ゲーム『Steam Engine Simulator』“発電”できる DLC配信へ。都市に電力を供給し発展を目指す - AUTOMATON
デベロッパーのEktorom Softwareは12月1日、『Steam Engine Simulator』の新DLC「Steam Engine Simulator – Power Generation」を正式発表した。本作はPC（Steam）向けに無料で配信中。 『Steam Engine Simulator』は、小型の蒸気機関シミュレーターだ。機関内に水を入れ、火力を調整。発生させた蒸気によってピストンを動かしつつ、ブレーキとスロットルを調整することで蒸気機関を動作させることができる。最初は手探りの状態でのスタートとなるが、丁寧なヒント機能も完備されている。操作がわからない場合や、うまく動かない場合はそれに従えば蒸気機関を動作させやすいだろう。 そんな本作に向けて新しくDLCが登場する。その名も「Steam Engine Simulator – Power Generation」。本作
最高気温が40度を超えるテキサス州の電力価格が60倍以上に急騰、スポット電力価格はメガワット時あたり平均75ドルから4750ドルに上昇
NASAが2023年7月を「1880年以降で最も暑い月」と認定したように、2023年の夏は世界各地で非常に強い熱波が観測されています。アメリカのテキサス州では、さらに気温が上昇するという懸念から、2023年8月17日のスポット電力価格が前日の約60倍である、1メガワット時あたり4750ドル(約70万円)に達したことが報告されています。 Texas Power Prices Surge 6,000% Near $5,000; ERCOT Calls for Conservation - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-08-17/texas-power-prices-surge-6-000-as-grid-calls-for-conservation Texas electricity prices soar 6,
2022年の自然エネルギー電力の割合（暦年・速報） 2023年4月14日 当研究所は、2022年（暦年）の自然エネルギー電力の割合を推計し、日本国内の全発電電力量（自家消費含む）に占める割合は22.7%となりました。 要旨 2022年（暦年）の日本国内の全発電電力量（自家消費含む）に占める自然エネルギーの割合は22.7%となり、前年の22.4%からわずかな上昇に留まったと推計され、さらなる拡大のための政策が求められる。 2022年（暦年）の太陽光発電の年間の発電電力量の割合は9.9%となり、前年の9.3%から0.6ポイント増加し、変動性自然エネルギーVRE（太陽光および風力）の割合は10.8%となった。 バイオマス発電の割合は4.6%で、前年の4.1%から増加した。一方、風力発電は0.85%に留まり前年の0.88%から減少、地熱発電は0.25%で前年からほぼ横ばいだった。水力発電は前年から
日米の研究機関や大学から成る研究チームは2023年2月28日、日本は今後の脱炭素戦略次第で、2019年に24％だったクリーンエネルギー（再生可能エネルギーと原子力発電）の年間発電量における割合を2035年には同90％に高められること、そして化石燃料の輸入は金額ベースで85％削減でき、同時に発電の平均卸電力コストは2020年比で6％減にできることが分かったとする報告書 「2035年日本レポート：電力脱炭素化に向けた戦略」（日本語のエグゼクティブサマリー） を発表した。 この報告書を発表したのは、米国の国立研究所であるLawrence Berkeley National Laboratory（LBNL）、米University of California Berkeley校、および京都大学の研究者から成る研究チーム。太陽光発電、風力発電（特に洋上風力発電）、そして蓄電池技術のコスト低下トレンド
連載：EVはカーボンニュートラルを目指す 前編では、LCA（ライフサイクルアセスメント）を通じても、EV（電気自動車）の方がガソリン車よりもCO2排出量が少ないことを示した。さらに、石炭火力が多い中国においても、EVの優位性があり、将来的にも脱炭素化が進んでいることを示した。産業技術総合研究所 櫻井啓一郎主任研究員は、むしろ問題は日本だという。 EVによる電力需要増よりも早い再エネの電力供給増今後、電力由来のCO2が多いと指摘されるようになるのは、中国ではなく日本になるかもしれない。前編において、そのように指摘させていただいた。 ところが電力の脱炭素化は一筋縄では行かず、下記のような手段を組み合わせながら、段階的に進める必要がある。 火力発電の代わりとなる柔軟性資源を増やす[8]再エネや原発による供給量を増やす省エネを進める（特に建造物の断熱強化）そしてこの全ての項目について、EVの普及が
新国際秩序創造戦略本部 中間とりまとめ ～「経済財政運営と改革の基本方針2021」に向けた提言～
1 新国際秩序創造戦略本部 中間取りまとめ ～「経済財政運営と改革の基本方針 2021」に向けた提言～ 令和 3 年 5 月 27 日 自由民主党 政務調査会 新国際秩序創造戦略本部 2 【 目 次 】 １．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 （１）2020 年 12 月の党「提言」の概要 （２） 「中間とりまとめ『経済財政運営と改革の基本方針 2021』 」に向けた提言」の趣旨 ２．戦略的自律性の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5 （１）戦略的自律性に関する脆弱性の把握と対策 （２）戦略基盤産業に関するリスク分析・脆弱性対策 （２）－１．各産業に固有のリスクの把握と対策 （ア）エネルギー （イ）情報通信 （ウ）交通・海上物流 （エ）金融 （オ）医療 （２）－２．各産業に共通するリスクの把握・特定とその対策 （ア）サ
オーストラリアは再生可能エネルギーと蓄電システムの大量導入を積極的に進めている。その動きを大きく加速させたのが、同国とドイツの研究者グループによる2019年9月の提言だった。同グループは2050年までのオーストラリアのエネルギー源について5段階のシナリオを想定。その中で再生可能エネルギーを最大限導入するシナリオでは、2050年に同国の電力需要量の200％を再生可能エネルギーでまかなえると提言した。 2019年の電力需要量の4.1倍を導入か 電力需要量の200％といっても、2019年時点の同国の電力需要量の2倍ではない。経済成長や石油など化石燃料を動力源として使っているさまざまな産業部門の相当部分が電化することを織り込んだうえでの200％で、2019年時点の電力需要量に対しては410％に相当する。 電力系統には電力の供給と需要が常に一致していなければならない「同時同量則」があり、需要量の10
【寄稿】株式会社アイ・グリッド・ラボによる AI・IoT 技術で再生可能エネルギー活用を最適化する次世代エネルギープラットフォーム① | Amazon Web Services
Amazon Web Services ブログ 【寄稿】株式会社アイ・グリッド・ラボによる AI・IoT 技術で再生可能エネルギー活用を最適化する次世代エネルギープラットフォーム① この投稿はタスデザイングループ 代表取締役 甲田 将史氏から株式会社アイ・グリッド・ソリューションズの AWS IoT Greengrass V2、Amazon Timestream、Amazon SageMaker を利用した再生可能エネルギープラットフォームの構築の取り組みについて寄稿頂いたものです。 次世代エネルギープラットフォーム「R.E.A.L. New Energy Platform®」 株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ（以下「アイ・グリッド」）は、再生可能エネルギー業界においてグリーンテックのけん引役となっている、脱炭素ソリューションを展開するエネルギーサービスプロバイダーです。 AI・I
経済産業大臣が石炭火力削減を発表して以降、石炭火力に関する様々な意見が出されている。マスコミの中には「二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電所をなくしていく。そんな国際的な動きを、日本もようやく追いかけるように見える。１～３月期OECD諸国では石炭火力の割合が４％ほど減り、ほぼ同じだけ再エネが伸びた。視野を広くし、世界の動向に敏感になるべきだ。自国の都合を言い訳に脱石炭を怠れば、ガラパゴス化してしまう」との社説を掲載する新聞も出てきたが、大きな誤解があるようだ。 市場の力だけで石炭火力発電が減る欧米 石炭火力発電所をなくしているのは、米国と欧州の西側の国だけで進んでいる動きだ。国際的な動きとしている社説は間違いだ。視野を広くし、世界の動向に敏感になれば、石炭火力削減が進んでいるのは一部の地域だけと気が付くはずだ。 さらに、石炭火力削減が進んでいる米国とEUの状況をよく見れば、市場の力で石炭火力
スウェーデン「政府目標：2045年までに温室効果ガス排出なし、電力構成の割合」 - スウェーデン 福祉大国の深層 続報！
ロベーン首相、政府目標は2045年までに温室効果ガスを排出しない 国有大手電力会社ヴァッテンフォールと原子力発電 日本の電力割合 スウェーデンの電力割合 ロベーン首相、政府目標は2045年までに温室効果ガスを排出しない 8月9日の公共テレビSVTによると、ロベーン首相がIPCC(気候変動に関する政府間パネル）の気候報告書を受け、気候は私たちの時代において大きな問題であると語っています。 IPCCの新しい気候報告書によると、20年以内に世界の平均気温は1.5度の温暖化に達するか、それを超えるとのことです。 ロベーン首相は「科学は非常に明確であり、疑いの余地はありません」と自身のインスタグラムの中でコメントし、政府の目標は2045年までにスウェーデンが温室効果ガスを排出をしいことであると述べています。 またロベーン首相は 「私たちは引き続きグリーン移行を推進し、排出量を削減し、主要な排出国にパ
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再エネやEVの批判者が使う“古いデータ”が日本をおかしくする
「日本の洋上風力は全電力需要の8倍を発電可能」と世界風力会議
2022年の自然エネルギー電力の割合（暦年・速報） | ISEP 環境エネルギー政策研究所
日本の電力の脱炭素は2035年にも9割実現、日米研究機関が試算
EVは本当にCO2排出削減にならないのか？（後編）〜欧州で検討中のLCA規制とは | EnergyShift
2050年再エネ200％を目指す豪州 既に昼間は100％頻発の州も
実は減らない世界の石炭火力発電、欧米の石炭火力を減らしたのは市場の力