敵基地攻撃能力を言い換えた「反撃能力」という言葉は、相手国の領域内で戦う意味をごまかしている。自民党と公明党は、国民に本質を伝えないようにしていて不誠実だ。 政府・与党は「抑止力を高め日本を守る」と主張し、「使わないなら保有ぐらいはいいのでは」と思う人がいるかもしれない。だが、抑止力は能力を持つだけでなく、使う意思を相手に見せ、理解させないと効果がない。使う前提でなければ抑止できないのだから、保有と行使は一体だ。政治家は戦争する覚悟を、国民と共有できているのか。 敵基地攻撃は憲法上可能とした1950年代の政府答弁があるが、中国や北朝鮮のミサイルが日本に届かず核兵器も持っていなかった時代の、起こり得ない仮定での話だった。軍事情勢の変化で現在の中国、北朝鮮は核兵器を保有し、日本に届くミサイルも何百発も持つ。敵基地攻撃した時には、とてつもなく大きな惨禍が起こり得る。これは9条が許すところではない
「日本は国際法から見たら非常にマズい状態」「万が一何かの引き金が引かれて国際社会が大量虐殺と認定する事犯が起こってからでは遅い」――日本は、自衛隊は、深刻な問題を抱えている。最悪の事態を想定していないのだ。このままではどうなるのだろうか。東京外語大学教授の伊勢崎賢治氏と弁護士で伊藤塾塾長の伊藤真氏が縦横に語り合った！（撮影：村田克己） 自衛隊が抱える「深刻な問題」伊勢崎：僕はもう10年以上にわたって、防衛省の統合幕僚学校の高級課程というところで、陸海空の幹部候補生を教えています。ほとんどが自民党政権時の政策批判なので、保守の政治家から伊勢崎を下ろせという動きもあるようですが、それでも使い続けてくれているのは、本当に光栄に思っています。 そこで何を教えているのか。アメリカを中心とした対テロ戦に象徴されるように、現代の戦争は、古典的な国家対国家のものに加え、非正規な軍事組織、それも国境をまたぎ
じつは日本は法治国家の体をなしていなかった……！ 「法の空白」をどう埋めていけるのか。今、どのような議論が必要なのか。東京外語大学教授の伊勢崎賢治氏と弁護士で伊藤塾塾長の伊藤真氏が徹底討論！（撮影：村田克己） 前編「日本人がまだまだ知らない…自衛隊『深刻すぎる大問題』の正体」はこちら もし今、「虐殺」が起きたら？伊勢崎：2020年4月に超党派のような形で「国際人道法違反を裁けない日本の法体系を考える集い」というシンポジウムを開催しました。与野党の対立を超えて心ある政治家の参加がありましたが、手応えは今一つ。実際、あの後はなにも動いていないのです。そこで、早急に考えたいのは、これから、この問題をどう展開していけばいいのかということです。 たとえば、1世紀ほど前に、「関東大震災朝鮮人虐殺事件」が起きました。実は関東大震災80周年のタイミングで日弁連は次のような会長談話を発表しています。 《19
司法試験合格者の70%以上を輩出する受験指導校の塾長である伊藤真弁護士。憲法の理念を実現する活動や憲法訴訟の従事するほか、複数の組織の経営者として、多彩な顔を持ち続け、活躍する。弁護士として40年、一貫して「憲法」と「教育」にこだわりながら、新たな課題も提示する。かつての教え子が多数活躍する司法界に向け、今、何を伝えたいのだろうか。 取材・文／浅川淑子 Interview＆Text by Yoshiko Asakawa 伊藤塾塾長・法学館法律事務所 弁護士 伊藤真氏 Makoto Ito （弁護士ドットコムタイムズ＜旧・月刊弁護士ドットコム＞Vol.40<2019年1月発行>より） 弁護士の資格で自分の幸せを実現 「40年近く前に法曹養成を始めた頃から、憲法の価値を伝えたいと思ってきました。憲法13条の個人の尊重を中核にした憲法の価値を広げたいというのは、私の軸。全くブレずにきています。も
一般市民が裁判官とともに刑事事件の審理をする「裁判員制度」。自分には関係ないと思っている人も多いかもしれませんが、一生のうちで裁判員に選ばれる確率は「約65人に1人」。決して他人ごとではありません。伊藤真さんの『なりたくない人のための裁判員入門』は、意外と知らない裁判員制度のしくみや問題点をわかりやすく解説した入門書。いざというとき困らないために、知っておきたい知識が詰まった本書から、一部をご紹介します。 ※記載されているデータや制度は書籍刊行時のものです ＊ ＊ ＊ 誤解されている刑事裁判の役割 無惨な殺人事件が起きれば、誰でも被害者やその遺族に同情します。その気の毒な人々を脇に置いたような形で裁判が行われるのは、どうしても納得がいかない。その心情は、私もわからないわけではありません。刑事裁判への批判として、「加害者の人権ばかり守って被害者の人権を蔑ろにしている」という声もよく聞
一般市民が裁判官とともに刑事事件の審理をする「裁判員制度」。自分には関係ないと思っている人も多いかもしれませんが、一生のうちで裁判員に選ばれる確率は「約65人に1人」。決して他人ごとではありません。伊藤真さんの『なりたくない人のための裁判員入門』は、意外と知らない裁判員制度のしくみや問題点をわかりやすく解説した入門書。いざというとき困らないために、知っておきたい知識が詰まった本書から、一部をご紹介します。 ※記載されているデータや制度は書籍刊行時のものです ＊ ＊ ＊ 裁判員制度で死刑が減る？ 裁判員制度が死刑のハードルを上げる可能性もあります。 一般市民にとって、テレビや新聞の報道を見て「こんな犯人は死刑だ！」と言うのと、法廷で被告人を前にして死刑を宣告するのは、決して同じことではありません。裁判官による死刑判決は支持できても、自分がその決定に加わるのは心理的な負担が重い。そう感
日本国憲法は3日、施行77年を迎えた。憲法に詳しい弁護士の伊藤真さん（65）は、個人の尊重をうたう13条の大切さを説く。一人一人がありのままの存在を認められ、隣にいる人も同じように認められる―。この考え方は、世界の平和につながるという。憲法記念日に、大人も子どもも考えてみませんか。（聞き手・今川綾音） 日本国憲法（抜粋） 第13条 すべて国民は、個人として尊重される。 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
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「戦争する覚悟、国民と共有できているのか」 伊藤真弁護士、敵基地攻撃能力保有のリスクを語る：東京新聞デジタル
日本人がまだまだ知らない…自衛隊「深刻すぎる大問題」の正体（伊勢崎 賢治,伊藤 真） @gendai_biz
日本が「戦争の加害者」になっていることを本気で理解していますか？（伊勢崎 賢治,伊藤 真） @gendai_biz
『日本一の法曹養成家が掲げる司法界の「多様性」 伊藤真氏ロングインタビュー』
「加害者の人権ばかり守るな！」と叫ぶ人たちが見落としているもの｜なりたくない人のための裁判員入門｜伊藤真
終身刑は本当に死刑より軽いのか？｜なりたくない人のための裁判員入門｜伊藤真
伊藤真さんの推しは「13条」…それは何？その魅力とは？ わかると「人との関わりがもっと面白く」：東京新聞デジタル