こうした実態を踏まえて文書では、金融機関に対して「地方公共団体と密なコミュニケーションを図り、地方債の適格担保としての活用を前向きにご検討いただきたい」としている。日銀とも連携して取り組んでおり、８日には全国銀行協会と全国信用金庫協会に同様の通知を行う予定で、全国の都道府県や政令指定都市に対しても、金融機関からの日銀担保化要請に理解を求めていく方針だ。 日銀は、新型コロナの感染拡大への影響に対応するため、企業の資金繰り支援策を相次いで打ち出しており、５月の臨時の金融政策決定会合では政府の緊急経済対策における無利子・無担保融資に連動した新たな貸付制度の導入を決定した。 同制度は地方債を含む「共通担保」で利用可能。地方債を担保として一段と活用することで、地域の中小企業などに対する金融機関の支援余力が増すことになる。日銀は３月に導入を決めた民間債務を担保とした貸付制度と合わせて「新型コロナ対応特
山本太郎代表が掲げている15兆円規模の地方債、総務省が改めて認める！単純計算で50兆円規模くらいまで可 | 情報速報ドットコム
山本太郎代表が掲げている15兆円規模の地方債、総務省が改めて認める！単純計算で50兆円規模くらいまで可 2020年7月3日 ニュース, 政治経済 17474view 61件 都知事選でれいわ新選組の山本太郎代表が掲げている「地方債で15兆円規模を調達する」というような政策を巡って賛否両論が飛び交っていますが、実際に支持者の方が総務省に確認してみたところ、総務省側が認めたことが分かりました。 問い合わせ動画の中で総務省は地方債の発行について、「（実質公債費比率が18％以上までは）届け出だけで地方債を発行することが出来ます」と述べ、山本太郎代表の発言は正しいとコメント。 現在の実質公債費比率を考慮した場合、最大で50兆円くらいまでは地方債の発行対象になる可能性があると触れていました。 山本太郎代表の地方債発行を巡っては敵対的な陣営が「あれはデマ」「行政機関は認めてない」などとネガティブキャンペ
太田房江 on Twitter: "保健所のこと突っ込まれる原因つくったのはあんたらだと大阪ではみんな言うてるよ。「維新のおかげでPCR検査もでけへん」と。財源足りないなら地方債発行しなさいよ。安倍総理が怖くて言えないから、私にしかブツクサ文句いえへんの？ https://t.co/NmIfcjdOPw"
保健所のこと突っ込まれる原因つくったのはあんたらだと大阪ではみんな言うてるよ。「維新のおかげでPCR検査もでけへん」と。財源足りないなら地方債発行しなさいよ。安倍総理が怖くて言えないから、私にしかブツクサ文句いえへんの？ https://t.co/NmIfcjdOPw
中国の地方政府が発行する地方債市場に綻びが生じている。焦点はインフラ開発などを目的としたインフラ債（専項債）だ。不動産不況が飛び火し、国債残高に迫る25兆3000億元（約520兆円）市場にショックが走る。中国経済に対する不信感が広がれば、投資家離れに拍車がかかりかねない。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）開幕直前の3月1日、地方債市場に「深圳ショック」が走った。広東省深圳市政府が2019年
地方債が全国初のマイナス利回りとなる可能性がある――。神奈川県は5日の県議会総務政策常任委員会で、こんな見解を明らかにした。日本銀行が2016年に導入したマイナス金利政策の余波が、地方でも鮮明になった格好だ。 この地方債は「猶予特例債」。新型コロナウイルス感染症に関連して「納税者か家族が病気にかかった」「事業で利益が減るなど著しい損失を受けた」といった場合に無担保で納税が猶予される制度がある。その税収減を補うための特例債で、県が他の自治体と共同で発行。1年で返済する。 その利回りが、なぜマイナスになる可能性があるのか。県の説明によると、地方債は国債に次ぐ信用度があるとされ、発行時の利率も国債金利に左右される。利率は返すまでの期間が短いと低くなる傾向があり、日銀のマイナス金利政策で3～5年国債の利率は0%を下回っている。猶予特例債は、その3年国債よりも短い「1年債」だ。 一般財団法人地方債協
改正新型インフルエンザ対策特別措置法（以下特措法）に規定している緊急事態宣言は、総理大臣の発令により、発令された対象地域の都道府県知事には外出自粛要請など様々な権限が付与されました。 しかし、都道府県知事に権限が付与されていますが、財源は相変わらず国が握っています。結局は国の補正予算を待たなければ、都道府県による経済対策は打てませんでした。 ただし、財政力が強い東京都のように補正予算成立前に独自の経済対策を実施した自治体があるように、今回の休業要請における協力金は、都道府県の財政力で差がつきました。 新型感染症という国家緊急事態において、はたしてこれで良いのでしょうか。 (※尚、執筆時の現時点では緊急事態宣言が５月３１日まで延長され、同月１４日に中間指針を行うと政府から発表されています。現時点での情報を基に記述することをご容赦ください)。 これまでの流れを振り返ります。３月１３日に改正新型
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は20日、マネーマーケット・ミューチュアル・ファンド（ＭＭＭＦ）に流動性を供給する緊急プログラムの拡充を発表した。州など地方債を組み入れたＭＭＦも対象となる。 ＦＲＢは18日遅く、ＭＭＭＦ流動性ファシリティー（ＭＭＬＦ）の創設を発表。プライムＭＭＦは大口機関投資家による資金引き揚げで圧迫されており、ＭＭＬＦの導入でそうした状況の緩和を狙う。米財務省は100億ドルの信用保証を提供する。 今回このプログラムを拡充して短期の地方債を含めることで、市や州が資金を調達する上での厳しさが和らぐ可能性がある。 原題：Fed Expands Emergency Program to Include Muni Funds After Rout（抜粋）
地方債に対する利率引き上げ圧力が高まっている。長引く低金利環境下で国債代替投資マネーを引き付けてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大で状況が一変。基準金利の変動幅拡大で発行水準の調整を求める声が出始めた。 ５年地方債（入札除く）の発行利率は３月まで７カ月連続で実質最低水準の0.001％で決まっていた。新年度を迎え新規投資マネーの流入が期待される４月は、新型コロナウイルスの影響で事態が急変。主要投資家の間では利率引き上げ要求や投資見送りを検討する動きが広がっている。 この背景にあるのが、値動きの荒い国債利回りと、上乗せ金利（スプレッド）の縮小だ。５年地方債利率が引き下げられた昨年９月当時は30ベーシスポイント（ｂｐ）台後半あったスプレッドは足元で10ｂｐ程度まで縮小。３月は５－30ｂｐ程度と短期間に水準が乱高下したことで、投資家目線が定まらず慎重姿勢を招いている。 ある投資家は新型コロナの影
T ６月４日、日銀の加藤毅企画局長は参院財政金融委員会で、日銀として地方債の買い入れには慎重であるとの姿勢を改めて示した。写真は都内にある日銀本店前で２０１５年６月撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ４日 ロイター］ - 日銀の加藤毅企画局長は４日の参院財政金融委員会で、日銀として地方債の買い入れには慎重であるとの姿勢を改めて示した。仮に買い入れる場合、認可は不要と説明した。浜田聡委員（みんな）への答弁。 加藤氏は、黒田東彦総裁が５月の国会答弁で「今の時点で買い入れが必要とは考えない」と慎重姿勢を示した経緯に言及し、理由として、１）日銀は国債買い入れで十分潤沢な資金供給ができている、２）日本の地方債市場は米国と異なり、国債との金利差が安定している──と指摘、「こうした考えに大きな変更はない」と述べた。 浜田委員は仮に地方債を買い入れる場合は、日銀法が制約となり認可が
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金融機関・地公体に地方債の積極的な日銀担保活用を要請－総務省
中国で「地方債ショック」 不動産不況、負の連鎖に - 日本経済新聞
地方債でも初のマイナス利回りか 購入者側が利払い負担：朝日新聞デジタル
地方を救う「地方債の発行」という切り札｜渡辺康平 | Hanadaプラス
ＦＲＢ、一部地方債も購入－流動性供給の緊急プログラムを拡充
【起債評価】５年物に高まる利率上げ圧力、国債乱高下に嫌気ー地方債
地方債買い入れへの慎重姿勢変わらず、買い入れる場合認可不要＝日銀企画局長