地方債買い入れへの慎重姿勢変わらず、買い入れる場合認可不要＝日銀企画局長

T ６月４日、日銀の加藤毅企画局長は参院財政金融委員会で、日銀として地方債の買い入れには慎重であるとの姿勢を改めて示した。写真は都内にある日銀本店前で２０１５年６月撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ４日 ロイター］ - 日銀の加藤毅企画局長は４日の参院財政金融委員会で、日銀として地方債の買い入れには慎重であるとの姿勢を改めて示した。仮に買い入れる場合、認可は不要と説明した。浜田聡委員（みんな）への答弁。 加藤氏は、黒田東彦総裁が５月の国会答弁で「今の時点で買い入れが必要とは考えない」と慎重姿勢を示した経緯に言及し、理由として、１）日銀は国債買い入れで十分潤沢な資金供給ができている、２）日本の地方債市場は米国と異なり、国債との金利差が安定している──と指摘、「こうした考えに大きな変更はない」と述べた。

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浜田聡委員（みんな）は仮に地方債を買い入れる場合は、日銀法が制約となり認可が必要になるのかと質問。加藤氏は「認可は必要ない。日銀法３３条で買い入れることができる」と解説した。

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日銀法第33条によって地方債の買い受けは可能とのこと。日銀が買い入れることで本来「要返済」の地方債が「返済不要の債務」に化ける。つまり国債と同じ状況になる。