2018年1月30日、安倍首相が国会で山口敬之との関係を聞かれ「番記者以上でも以下でもない」と発言した同じ日に、小川和久が削除したツイート「Y記者（山口）は安倍さんと最も親しいジャーナリスト。仲人も安倍さんなのだ（笑）」はこれか。 https://t.co/sZ1d5cRq27
Sonota on Twitter: "2018年1月30日、安倍首相が国会で山口敬之との関係を聞かれ「番記者以上でも以下でもない」と発言した同じ日に、小川和久が削除したツイート「Y記者（山口）は安倍さんと最も親しいジャーナリスト。仲人も安倍さんなのだ（笑）」はこれか。 https://t.co/sZ1d5cRq27"
2018年1月30日、安倍首相が国会で山口敬之との関係を聞かれ「番記者以上でも以下でもない」と発言した同じ日に、小川和久が削除したツイート「Y記者（山口）は安倍さんと最も親しいジャーナリスト。仲人も安倍さんなのだ（笑）」はこれか。 https://t.co/sZ1d5cRq27
記事削除とおわび この記事で ＜この7月、私のもとに外国の専門家から重要な情報がもたらされた。それは、ポーランドに退避中の日本大使館員とウクライナの公的機関の間で交わされたメールの現物だった。国際政治と安全保障を専門としている手前、各国の秘密扱いの情報が飛び込んでくることもたまにはあるが、今回ばかりは外務省が隠し通したいスキャンダラスな情報、それも日本外交のレベルの低さを世界にさらすという意味では国家機密にあたる情報で、さしもの私もがくぜんとさせられた。 日本大使館側のメールの主は3等書記官で、ウクライナ側とのやり取りの中で、先方の一人が簡単なロシア語で返信したのに対して、英語でメールしてほしいと求めたあと、なんと「日本大使館にはウクライナ語がわかる人間が一人もいない」と返信したのである。 ポーランドに退避中とはいえ、在ウクライナ大使館である。ウクライナ語がわかる人間が一人もいなかったとす
ロシアのウクライナ侵攻で死亡した人たちの墓地（ドローンにより撮影）＝ウクライナキーウ州イルピンで2022年4月18日、ロイター 認めたくないことだが、核兵器の使用も辞さないとするプーチン・ロシア大統領の恫喝（どうかつ）を前に、ウクライナ情勢への北大西洋条約機構(NATO）側の姿勢も慎重さを強いられている。 それに加えて、北朝鮮の金与正・朝鮮労働党副部長の「韓国の先制攻撃に対しては核兵器で反撃する」との発言は、核抑止力に関する日本の議論を加速させるきっかけとなる気配だ。 机上の空論 といっても、これまで叫ばれてきた日本の核武装論は、戦略的視点、軍事的合理性、実現可能性を無視した机上の空論に終始してきた。 特に大前提となる戦略的視点について、日本の安全保障上の選択肢が①日米同盟の徹底活用②武装中立のいずれかしかないこと、そして、日本の軍事力（自衛隊）が同じ敗戦国のドイツとともに自立できない構造
「最悪の事態」に本当に備えていたのか 日本ではことあるごとに「危機管理とは最悪の事態に備えること」と口にされてきた。 本当だろうか。そんな当たり前のことを呪文のように唱え、訳知り顔に自己満足に陥っているから、8月15日に政権が崩壊したアフガニスタンの事態を前に、日本だけが関係者を退避させられないという醜態をさらすことになった。 そのことによって国家としての品格が問われ、国際的な信用を失ったことを忘れてはならない。
認めたくないことだが、核兵器の使用も辞さないとするプーチン・ロシア大統領の恫喝を前に、ウクライナ情勢へのNATO（北大西洋条約機構）側の姿勢も慎重さを強いられている。それに加えて、金与正・朝鮮労働党副部長の「韓国の先制攻撃に対しては核兵器で反撃する」との発言は、核抑止力に関する日本の議論を加速させるきっかけとなる気配だ。 といっても、これまで叫ばれてきた日本の核武装論は、戦略的視点、軍事的合理性、実現可能性を無視した机上の空論に終始してきた。 特に大前提となる戦略的視点について、日本の安全保障上の選択肢が、①日米同盟の徹底活用、②武装中立、のいずれかしかないこと、そして、日本の軍事力（自衛隊）が同じ敗戦国のドイツとともに自立できない構造に規制されている現状、を視野に入れていない。 そのような日本が本格的に核武装するには、日本の軍事的自立を否定している米国との同盟関係を解消し、武装中立の道を
このところ、「新型コロナウイルス感染症と日本の危機管理」のテーマで講演する機会が増えている。講演の目的は、第5波以降に迅速に対処するため、そして未知の感染症が出現したときのため、これまでの取り組みから教訓を学ぶところにある。 しかし、現状を直視するほどに問題の深刻さに驚愕（きょうがく）させられている。 大事なのは「拙速」「臨機応変」 言うまでもなく、危機管理の要諦は拙速と臨機応変である。時間との勝負にもなる。 必要なことを適切なタイミングで実行できなければ国を守り、国民を救うことはできない。首相は素早く優先順位を決め、解決策を断行する必要がある。一時的に脱法行為が生じるかもしれないが、それを恐れず問題解決に取り組み、目的達成と同時に可及的速やかに健全化させる。それが成熟した民主主義国というものだ。 ところが日本の場合、スピードだけでなく臨機応変の姿勢が決定的に欠けている。 例えばワクチン接
軍事アナリスト 小川和久 on Twitter: "意外かも知れないが新型肺炎の感染拡大は武力侵攻を受けているのと同じ有事。国民全員が最前線に立たされている。敵を前に平時の法を前提に議論するのは愚か者だけ。危機管理の要諦は拙速。超法規的措置もあり得る。生じた問題は迅速に修正するだけ。国民を守るリーダーシップで安倍首相の休校は及第点"
意外かも知れないが新型肺炎の感染拡大は武力侵攻を受けているのと同じ有事。国民全員が最前線に立たされている。敵を前に平時の法を前提に議論するのは愚か者だけ。危機管理の要諦は拙速。超法規的措置もあり得る。生じた問題は迅速に修正するだけ。国民を守るリーダーシップで安倍首相の休校は及第点
マスコミでもほとんど話題にもならなかったが、6月29日の菅義偉首相の動静のうちの1時間11分間に世界の情報関係者の目が注がれた。毎日新聞の「首相日々」には「午後5時15分 陸上自衛隊ヘリコプターで千葉県の陸自習志野演習場。視察。同6時26分 陸自ヘリで官邸屋上ヘリポート」と報じられているにすぎないが、きわめて重要な意味を持つ日程だった。 狙いは抑止効果 習志野駐屯地は、陸上自衛隊の精鋭部隊・第1空挺（くうてい）団の拠点として有名だが、この駐屯地の中に部隊名を表示していない部隊があることは知られていない。2004年3月、米国陸軍のグリーンベレーやデルタフォースのような特殊部隊を目指して設立された陸上自衛隊で唯一の特殊部隊・特殊作戦群（以下、特戦群）だ。菅首相はこの部隊を駆け足で視察した。 首相の視察の目的は、目前に迫る東京オリンピック・パラリンピックに向けて、特殊部隊の状況を把握し、部隊を督
「6年以内」米海軍の危惧 中国の軍事力増強を前に、日本国民の間で台湾有事への危機感が高まっている。本稿ではリアリティの面から台湾有事を考えてみたい。 3月9日、米国議会上院軍事委員会の公聴会でインド太平洋軍司令官フィリップ・デービッドソン海軍大将は次のように発言し、にわかに台湾有事が注目されることとなった。 「その脅威はこの10年、実際には今後６年のうちに明らかになると思う」 太平洋艦隊司令官ジョン・アキリーノ海軍大将も3月24日、同委員会で台湾有事の緊迫性を強調した。 これを受けるかのように、英国コーンウォールでの先進国首脳会議では首脳宣言に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記されることになった。 その一方、米軍トップの統合参謀本部議長マーク・ミリー陸軍大将は6月17日、上院歳出委員会で次のように発言、2人の海軍大将の見解を否定した。 「中国が台湾全
どうも、ShinShaです。 今回はかなり物騒なテーマについて書きます。 2023年1月、ロイターwebニュースにこんな記事が掲載されました。 [ワシントン ２８日 ロイター] - 米空軍のマイク・ミニハン大将は内部メモで、米国は台湾有事で２年以内に中国と戦うことになるとの認識を示した。ＮＢＣニュースが報道したメモのコピーをロイターが確認した。 メモは２月１日付だが1月27日に送られていた。「私が間違っていることを望むが、２５年に戦う予感がする」と記されている。 jp.reuters.com 僕はマスコミを信用していないので、ロイターのインターナショナル版も調べてみました。 そこにも同じ記事がありました。 2025年って2年後のことですよ！ 記事を読んで、本当に心配になりました。 こんなに大変なことを見過ごすわけにはいかない。 それから、記事の信憑性、台湾有事の可能性について正しい情報を得
１９９６年の米海兵隊普天間飛行場の返還合意からもう２４年になる。辺野古沿岸部への移設が決まってはいるものの、沖縄県民の反対と訴訟合戦、軟弱地盤の発覚と建設費の膨張など、解決のめどは全く立っていない。少女暴行事件に端を発した「普天間の危険除去」は、なぜここまでこじれてしまったのか。小泉、鳩山政権で首相補佐官就任の打診を受けるなど返還合意前からこの問題に関わり、新著「フテンマ戦記」（文藝春秋）で迷走の舞台裏と原因を明らかにした軍事アナリストの小川和久氏に話を聞いた（本文中の肩書は当時）。 ◇ ◇ ◇ ――２４年間にわたって民間人として政府の普天間返還問題に関わってきました。どんなきっかけだったのでしょうか。 自民党総合政策研究所というシンクタンクの委員をしていて、政務調査会に助言する立場だったんです。９６年４月２日に、２週間後に迫った日米首脳会談でどういう話を総理にしてもらうかを話し合う会
米軍のミリー統合参謀本部議長＝ブリュッセルの北大西洋条約機構(NATO)本部で2022年6月15日、AP ロシアのウクライナ侵攻を受けて、岸田文雄首相は防衛力の抜本的強化を打ち出し、防衛費も大幅に増額される方向にある。内閣支持率も上昇し、防衛論議も活発化しているかに見える。 米国への不信感 しかし、その一方で気になってならないことがある。日米同盟の信頼性について、「ウクライナに軍事力を投入しないような米国だから、いざというときに日本を見捨てるのではないか」といった不信感が顔をのぞかせることが多くなったことだ。 むろん、同盟関係にある日本と、北大西洋条約機構(NATO）に加盟していないウクライナでは米国の姿勢に差が出るのは当然だが、それでも日本国民からは「米国をアテにできるのか」という声が聞こえてやまない。 この姿勢は日本人のあなた任せの安全保障観に根ざしている。相応の防衛努力をした上で同盟
抱えている仕事に支障が出ないよう、今回のウクライナ侵攻では最初からテレビ出演を辞退している。湾岸戦争以来、ことが起きるたびにテレビに出ずっぱりだったので、いささか寂しい気もしないではないが、初志貫徹、ながら族でニュースや情報番組を眺めている。 ロシアやウクライナについて、その分野の専門家の解説は勉強になり、頭に刻み込むことも少なくないが、不思議でならないこともある。ロシアのウクライナ侵攻から2カ月半になるというのに、押さえておかなければならない軍事的な視点がほとんど提示されていないのだ。 兵器の性能などの解説は行われてきた。しかし、軍事組織の運用を踏まえた話が、テレビだけでなく、活字メディアを含めて行われていない。 本稿では、以下の代表的な4点についてメディア報道の補足を試みたい。 4月中旬以降、ウクライナ東部ドンバス地方の掌握に向けたロシア軍の攻勢が活発化するとの予測のもと、戦車戦が行わ
台湾有事論の高まりを前に、1970年代後半の北方脅威論の時代を思い出している。 激しさを増す米ソ冷戦のさなか、日本国内では何十個師団ものソ連軍が北海道に上陸侵攻してくるとの危機感が高まり、マスコミでもそれをあおるような報道が相次いだ。 しかし、現実には海上輸送能力の限界から、北海道に投入できるのは3個自動車化狙撃師団（機械化歩兵師団）、1個空挺（くうてい）師団、1個海軍歩兵旅団、1個空中機動旅団にすぎず、全滅を覚悟しない限り、作戦が発動される可能性はなかった。 意外かもしれないが、そういう角度から軍事を科学的にとらえることを教えてくれたのは、1等陸佐になったばかりのころの、防衛大学校1期生たちだった。 つまるところ、このときの騒ぎはワシントン発、そして永田町発の政治的な北方脅威論にすぎなかった。空騒ぎからさめたあと、国民の防衛意識が高まるには長い年月を必要とした。今回の台湾有事論の高まりに
危機感を煽っているだけ ４月中旬から８月初頭まで、中国の漁船が尖閣諸島の日本領海を取り巻く接続水域に連続して侵入し、５月には中国海警局の公船が日本漁船を追い回す事態が起きた。 ８月に入ると、尖閣諸島周辺に中国漁船が大挙してやってくるとの報道が、暑さを掻き立てることになった。 「中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を『要求する資格はない』と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている」（8月2日付産経新聞）。 この報道については、政府内でも否定する向きもあったが、記事の通り多数の中国漁船が姿を現せば、確かに日
ウクライナの事態が台湾有事に連動するのではないかとの懸念が強まっている。 しかし、一般的な受け止め方はともかく、専門的には整理する必要がある。本稿ではウクライナ情勢から教訓を学び、台湾有事に必要な視点を提供したい。 ロシア軍を阻んだ泥 ロシア軍は戦略目標のキエフの攻略のために、ベラルーシからの最短ルートを主攻軸に定めた。それは第一線部隊に弾薬、燃料、食料などを補給し、戦闘能力をフルに発揮させるための兵站（へいたん）能力に基づいて決められたものだ。 ロシア軍の兵站の最適距離は74キロ。物資集積点から最前線の距離が2倍になると補給能力は30％以上も低下する。 それもあって、ロシア軍はキエフから100キロ圏内のベラルーシ国境からの侵攻を考え、ベラルーシ軍との合同演習に3万人以上の兵力を投入した。 しかし、ロシア軍は今年のウクライナの気象条件に前進を阻まれた。意外に知られていないことだが、季節によ
アフガニスタンからの関係者の退避は少しずつ進んだが、それをもってよしとするのは日本国内でしか通用しない「結果オーライ」の発想である。最も切迫した状況において日本だけが著しい後れをとったことは、コロナ対策をはじめとする今後の危機管理を考えるうえで重要な教訓を与えてくれる。 各国は、通訳など協力者だけでなく、アフガンの国づくりに関わっていた国際機関、NGO（非政府組織）で働いていたアフガン人を可能な限り家族ともども出国させた。概数では米国12万人、カタール4万人以上、アラブ首長国連邦（UAE）3万6500人、英国1万5000人、ドイツ5000人、イタリア5000人、フランス3000人などにのぼった。 日本はといえば、日本大使館員12人が8月17日に英国軍機でアラブ首長国連邦に出国したものの、JICA（国際協力機構）などの日本人6人と関係者・家族合計500人余については放置された。政府が自衛隊輸
中国軍の上陸を想定した軍事演習をする台湾軍の兵士たち＝台湾北部で2022年7月27日、台湾国防部提供・AP 安保3文書（国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画）の改定が大詰めなのだそうだ。年末までに何とかしなければならないという金切り声や、防衛費大幅増額に歓喜する関係者の様子を眺めながら、「日本は国を守れない」という気持ちを強くしている。 打ち出された防衛費の使途を見ても、国家の安全を守ろうとする強い責任感が感じられず、ひたすら買い物リストが作成されていく様は幼稚ですらある。 いま、どうするか ロシアのウクライナ侵攻に触発されて、中国が台湾や日本に軍事的な触手を伸ばしはしないかとの懸念が生まれたのは無理もないことだ。日本は中国、ロシア、北朝鮮に囲まれており、それに備えるという認識も間違っていない。 しかし、何に対してどのように備えるのかとなると、整理が必要になる。 まず、中国
尖閣諸島をめぐる中国側の動きと、それと向き合う日本政府の腰が引けた姿勢にいら立ちを募らせている向きも少なくないだろう。 昨年11月にも、それを象徴するような出来事が発生していた。沖縄県石垣市の尖閣諸島付近の上空で、海上保安庁の航空機が中国海軍の艦船から「中国の領空を侵犯している」と警告され、退去を求められていたというのだ。 同様の中国海軍による尖閣周辺の領空に関する主張は昨年11月中旬と下旬に計4回確認されたが、加藤勝信官房長官は「現場における個々のやり取りについては、これまでもお答えを差し控えさせていただいている。中国側が尖閣諸島に関する独自の主張を行う場合には、わが方として適切かつ厳重に抗議している」と述べるにとどまった。 実を言えば、加藤官房長官が「事実関係を明らかにしない」とした背景には、尖閣諸島周辺の日本の領海について日本政府が断固たる姿勢をとることなくきた問題が横たわっている。
米ハワイ州カウアイ島にある陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の試験施設の視察を終えた小野寺五典防衛相（右）ら防衛省関係者＝2018年1月10日、秋山信一撮影 意外かもしれないが、計画が白紙撤回された陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」も、関連して世間を騒がせている敵地攻撃論も、四半世紀にわたり膠着（こうちゃく）状態にある米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題も、官僚や「斯界（しかい）の権威者」の見解を検証することなく丸のみしてきた点で、形式に流れがちな日本の民主主義を象徴した出来事である。 イージス・アショアのつまずきの原因は、測量にグーグルアースを使ったずさんさが露見したことと、ミサイルのブースターが確実に演習場内に落下するとの虚偽の説明が、周辺住民の信頼を損ねたことに尽きる。官僚機構の劣化は行き着くところまで進んだ観がある。
破壊されたロシア軍戦車とウクライナ兵＝ウクライナ北東部のハリコフ近郊の村、マラヤ・ロハンで2022年5月5日、ロイター 抱えている仕事に支障が出ないよう、今回のウクライナ侵攻では最初からテレビ出演を辞退している。湾岸戦争以来、ことが起きるたびにテレビに出ずっぱりだったので、いささか寂しい気もしないではないが、初志貫徹、ながら族でニュースや情報番組を眺めている。 ロシアやウクライナについて、その分野の専門家の解説は勉強になり、頭に刻み込むことも少なくないが、不思議でならないこともある。ロシアのウクライナ侵攻から2カ月半になるというのに、押さえておかなければならない軍事的な視点がほとんど提示されていないのだ。 兵器の性能などの解説は行われてきた。しかし、軍事組織の運用を踏まえた話が、テレビだけでなく、活字メディアを含めて行われていない。 ロシア軍戦車の弱点 本稿では、以下の代表的な4点について
4月12日、沖縄の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還が日米両政府によって合意されて25年を迎えた。当初5年から7年とされた代替施設への移転はおろか、原点であるはずの危険性の除去もまったく実現していないのには失望せざるを得ない。 その一方、同県名護市辺野古の代替施設建設は軟弱地盤問題が露呈したこともあり、費用は1兆円を超えるものとみられ、2030年代とされる完成予定も実現の見通しすら立っていない。 私は昨年3月、最初から関わった普天間問題の当事者の一人として24年間のメモをもとに回想録「フテンマ戦記 基地返還が迷走し続ける本当の理由」（文芸春秋）を上梓（じょうし）した。実名を挙げて当事者の責任を問い、米国との交渉記録なども盛り込んだため367ページの分厚さとなった。 以下、拙著で明らかにした普天間問題膠着（こうちゃく）の根本原因をいくつか挙げておきたい。 決断できなかった日本政府 その
6月5日付毎日新聞朝刊は「艦艇、戦闘機搭載型スタンドオフミサイル開発へ 22年度にも着手」というスクープを掲載した。敵基地攻撃能力についても言及されている。甲論乙駁（こうろんおつばく）が続いてきた敵基地攻撃論について整理を試みたい。 毎日新聞は「防衛省は2022年度にも、初の国産長射程ミサイルとして開発中の地上発射型『12式地対艦誘導弾』をベースとする、艦艇や戦闘機から発射可能な新たな長射程ミサイルの開発に着手する検討に入った。中国の海洋進出などを念頭に、艦艇や戦闘機にも搭載できる『ファミリー化』を進め、相手の脅威圏外から発射できる『スタンドオフ防衛能力』の強化を図る」と報じている。 ミサイル開発に関する記述は適正だが、気になるのは、「防衛省関係者は『政府は長射程ミサイルの開発について＜敵基地攻撃を目的としたものではない＞と説明しているが、転用できるかどうかについて見解が示されたわけではな
日本でもようやくワクチンの接種が始まりそうだ。菅義偉首相は2月2日、2月中旬から医療従事者400万人へのワクチン接種を開始、4月からは高齢者への接種を開始する見通しを明らかにした。しかし、不思議でならないことがある。国と社会の安全を担っている人々への接種が最優先されていないことだ。 確かに、最初に接種される医療従事者の中に、患者を搬送する救急隊員、患者と直接に接する保健所職員などが含まれてはいる。だが、直接的なコロナ対応しか考えなかった結果、ほかの医療に深刻な影響が及んでいる日本の現状を象徴したような、視野の狭い、戦略性に欠ける取り組みと言わざるを得ない。 エッセンシャルワーカーを最優先 本稿では、コロナ以外の医療体制の維持が重要であるように、電力、電話、エネルギー、水、交通など重要インフラを担う人たち、食料の生産販売と流通を担う人たち、清掃業務の担当者など、いわゆるエッセンシャルワーカー
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【記事を削除しました】臨機応変ができない 在ウクライナ日本大使館の不手際 | | 小川和久 | 毎日新聞「政治プレミア」
日本が核抑止力を備える条件はあるか 虚勢に過ぎぬ核武装論 | | 小川和久 | 毎日新聞「政治プレミア」
恥！アフガン500人置き去り、早逃げ現地大使館、遅い政府の決心（小川 和久） @gendai_biz
日本が核抑止力を備える条件（小川和久）｜軍事アナリスト 小川和久
臨機応変に欠ける日本のコロナ対策 安易すぎる自衛隊動員 | | 小川和久 | 毎日新聞「政治プレミア」
菅首相の特殊部隊視察の本当の意味 | | 小川和久 | 毎日新聞「政治プレミア」
これがリアルの台湾有事〜上陸侵攻はあり得ない！…が、この方法で来る （小川 和久） @gendai_biz
台湾有事はいつ起こるのか？ 小川和久 著『メデイアの報じない戦争のリアル』を読む - 時の化石
軍事アナリスト小川和久氏 普天間は政権次第で突破できる｜注目の人 直撃インタビュー
米国が日本から「手を引く」ことがあるのか 同盟を知らない日本人 | | 小川和久 | 毎日新聞「政治プレミア」
ウクライナで語られていない軍事的視点｜軍事アナリスト 小川和久
台湾有事論に欠けている科学的視点 | | 小川和久 | 毎日新聞「政治プレミア」
中国の「根拠ある」尖閣侵入に、「不作為」日本がとるべき対策（小川 和久） @gendai_biz
ウクライナ侵攻は台湾有事に連動しない | | 小川和久 | 毎日新聞「政治プレミア」
「決心」できなければ危機管理ではない アフガン待避「出遅れ」の教訓 | | 小川和久 | 毎日新聞「政治プレミア」
無責任で幼稚な「買い物リスト」日本の防衛力整備 | | 小川和久 | 毎日新聞「政治プレミア」
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官僚丸投げ 「兵器」だけの敵地攻撃論 | | 小川和久 | 毎日新聞「政治プレミア」
ロシア軍の弱みとウクライナ軍の強み 語られていない軍事的視点 | | 小川和久 | 毎日新聞「政治プレミア」
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「戦争の引き金」敵基地攻撃能力の議論は全体を見て | | 小川和久 | 毎日新聞「政治プレミア」
自衛隊・海保にはワクチンを優先接種すべきだ | | 小川和久 | 毎日新聞「政治プレミア」