東北もう梅雨明け　たった２０日間、史上２番目の短さ 被災地の製氷工場では、従業員が真夏の日差しの下で氷の積み出し作業に汗をかいていた＝１１日午前１０時ごろ、気仙沼市港町 仙台管区気象台は１１日、東北が梅雨明けしたとみられると発表し、東日本大震災で大きな被害を受けた被災地も夏本番を迎えた。東北の南部は平年より１４日、北部は１７日も早く、ともに昨年より７日早い。１９５１年の統計開始以降、南部は４番目、北部は３番目に早い梅雨明けとなった。 　梅雨入りは南部、北部とも６月２１日で、平年に比べて南部で９日、北部で７日遅かった。梅雨の期間は２０日間で、南部は６７年の１９日間、北部は同年の１５日間に次いで、それぞれ観測史上２番目の短さだった。 　気象台予報課は「太平洋高気圧が急速に強まり、梅雨前線を北に押し上げたため、梅雨明けが早かった」としている。 　県庁所在地の期間中の雨量（速報値）は青森８７．０ミ

福島県南相馬市の緊急時避難準備区域にある畜産農家が出荷した肉牛から暫定規制値（一キログラム当たり五〇〇ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、同じ農家が出荷し、検査されないまま流通した六頭のうち四頭の肉が少なくとも九都道府県に販売されていたことが十一日、東京都などの調べで分かった。このうち消費されずに保管されていた食肉から最大三四〇〇ベクレルが検出された。　 六頭のうち五頭は都内で、一頭は栃木県内で食肉処理され、六月二日から七月五日までに仲卸業者が購入。東京、神奈川など五都府県の二次販売先の業者を経て、確認できただけでも東京、神奈川、千葉、愛知など九都道府県の小売店や飲食店に販売されていた。

自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」は１１日、党本部で過去のエネルギー政策を検証するための意見聴取を開始した。 初日は党のエネルギー政策を主導してきたとされる野田毅党税制調査会長、甘利明元経済産業相、細田博之元官房長官らが出席し、原発に批判的な議員と激しく応酬する場面もあった。 野田氏らは「資源小国の日本で、電力を確保し、コストを削減するには原発を進めるしかなかった」と述べるなど、原発推進という従来の政策への理解を求めた。これに対し、「核燃料サイクルが破綻しているのに、なぜ方向性を変えなかったのか」（柴山昌彦衆院議員）、「１００％の安全はないのに神話を作ってきた」（石井みどり参院議員）などの批判が相次いだ。 細田氏は「甘かったこともたくさんあるが、反省しても仕方ない。今の政権にも追及すべきことばかりある」と反論したが、河野太郎衆院議員は「まず自民党がやってきたことを明らかにするのが先決

自民党総合エネルギー政策特命委員会（山本委員会）、第三回。 「これまでの自民党のエネルギー政策について」と称して、細田博之、野田毅、甘利明の三代議士と川口順子参議院議員が講師。 各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。僕の質問は以下のとおり。 １．最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。毎年出てくる１０００トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は８００トンしかない。また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。 ２．なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。 ３．なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。 ４．な

印刷 関連トピックス地震原子力発電所検査とテストの流れ 　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、国内の全原発で進められる「ストレステスト（耐性評価）」について、経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会は１１日の記者会見で時期や方法など詳しい内容を示せなかった。事実上の新たな安全基準で、原発が評価を受けて運転再開できるまでなお数カ月かかるとみられる。今後も電力供給にも影響が出る可能性が大きい。 　テストの手順は枝野幸男官房長官が１１日、政府の統一見解として発表した。テストに法的な裏付けはないが、１次評価は原子炉を動かすための条件とした。さらに全原発に対して２次評価も実施し、運転を続けてよいかどうか判断する。 　テストは欧州連合（ＥＵ）では６月から進められている。設計の想定を超える地震や洪水などに見舞われた場合に生じる負荷（ストレス）に耐えられるかを調べる。設計上の設定値や運転データ