「健康被害ない」と広報を　爆発直後、福島県が東電に要請か 福島第１原発３号機で昨年３月１４日に起きた水素爆発の直後、福島県が東京電力に「健康被害の心配はない」とする文言を報道発表資料に記載するよう要請していたことが８日、東電が報道関係者に公開している社内テレビ会議の録画映像で分かった。 　映像によると、昨年３月１４日午後１時２０分ごろ、東電広報班が同社福島事務所からの依頼として「３号機の爆発に関するプレス（報道発表）文に、福島県知事から『いま北西の風が吹いており、観測された放射線量から健康に被害が出る心配はない』という文言を入れたい、入れてほしいという話があった」と東電本店非常災害対策室に連絡した。 　対策室は健康被害に言及することに難色を示し、「（放射性物質が風に）揺られて戻ってくることもある。拡散作用で薄くなっているとは思うが（健康被害の心配はないと）言い切るのはリスキー（危険）だ」と

マイナー競技、ＳＮＳで発信　知名度アップへ選手が活用 平井康翔選手は普段から携帯などでツイッターによる発信をしている オープンウオータースイミングのレースに出場する平井康翔選手＝平井選手提供 世界の舞台に立つ選手が、ツイッターなどで情報発信するロンドン五輪。知名度が低い「マイナー競技」での出場者のなかには、絶好のアピール手段として活用する人もいる。 「スタート直後、隣の選手の手が顔に当たり、右目のゴーグルが外れた」「給水が全くできなかった」「（五輪出場が決まって）自分でもびっくりするくらい泣きじゃくった」――。 これらは、日本時間１０日午後８時からの、水泳の「オープンウオータースイミング（ＯＷＳ）」に出る平井康翔選手（２２）のツイート（つぶやき）だ。６月、ポルトガルでの世界最終予選で五輪代表の座を勝ち取った直後、自分のアカウント（@Yasunari_Hirai）で発信した。 すると、見知ら

日韓関係筋によると、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が１０日、島根県の竹島（韓国名・独島）に入ることを計画していることが分かった。在韓国日本大使館は独自に情報を入手。竹島に上陸すれば、日韓関係に甚大な悪影響を及ぼすとして、あらゆるルートを使って中止を呼びかけている。 　韓国の現役大統領が竹島に行った例はこれまでにない。日本政府高官は９日夜、「大統領が初めて行く以上、厳しい対応をとらざるをえない」と語った。 　大統領周辺では、日本の植民地支配からの解放を祝う８月１５日の光復節を控え、大統領自身が竹島を訪問すべきだとの声が強まっていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事竹島体験事業、韓国側が計画　日本側は遺憾表明(4/13)〈李明博大統領の発言要旨〉(3/22

長崎への原爆投下から６７年を迎えた９日、爆心地に近い長崎市の川で、灯ろうを流して犠牲者を追悼する「万灯流し」が行われました。 長崎市の爆心地に近い浦上川では、原爆投下直後、水を求めて多くの人が亡くなったことから、毎年、８月９日の原爆の日に、灯ろうを流して犠牲者を追悼する「万灯流し」が行われています。 ９日夕方から、多くの市民たちが、明かりをともした灯ろうを手にして川辺に集まり、「平和な世界になりますように」とか、「核兵器廃絶」といったメッセージが書かれた灯ろうを、いかだに乗せて川に流しました。 川面や川辺には、柔らかな光を放つおよそ１２００個の灯ろうが浮かび上がり、集まった人たちは灯ろうを見つめながら平和への思いを新たにしていました。 灯ろうを流した長崎市の１０歳と８歳の姉妹は「平和への思いを込めて、絵を描きました。世界の人々と仲よくなって、平和な世界にしていきたい」と話していました。

国会は、９日夕方から開かれた衆議院本会議で、国民の生活が第一やみんなの党など野党６党が共同提出した内閣不信任決議案の採決が行われ、民主党などの反対多数で否決されました。民主党の一部の議員が党の方針に反して賛成や欠席した一方、自民・公明両党のほとんどの議員は欠席しました。 国会は、９日午後６時から開かれた衆議院本会議で、国民の生活が第一、みんなの党、共産党、社民党、新党きづな、新党日本の野党６党が提出した内閣不信任決議案の審議が行われました。 この中で、みんなの党の渡辺代表は「野田内閣が強行しようとしている消費税増税は、民主党の政権公約に違反するものだ。国民の多くは反対しており、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田内閣は信任に値しない」などと、決議案を提出した理由を説明しました。 これに対し、民主党の笠浩史議員は「消費税増税は、すでに待ったなしだ。野田総理大臣がぶれずに果敢に判断を行ってい

（2012年8月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の東北地方に位置する福島県。津波によって太平洋沿岸部の原子力発電所が損壊してから、福島はチェルノブイリやスリーマイル島と同じくらい有名な原子力災害の代名詞になった。 だが、もし加藤勝一氏のような人たちが思い通りにできれば、福島という名前は将来、世界第3位の経済大国における再生可能エネルギー生産のリーダーとして、もっと前向きな意味で電力産業を連想させるようになるかもしれない。 土湯温泉は地熱のシンボルになるか 静かな温泉地、土湯の復興再生協議会の会長を務める加藤氏は、日本初となる国立公園内の地熱発電所を建設する計画の陣頭指揮を執っている。日本の温泉所有者は通常、誰よりも激しく地熱エネルギーに反対するが、土湯の場合は支持者だ。実際、加藤氏は土湯の温泉組合の役員でもある。 つまり、土湯は地熱発電のシンボルになる可能性を秘めているというこ

群馬県桐生市の工事現場で、栃木県足利市立西中３年、石井誠人さん（１４）が死亡した事故で、石井さんをアルバイトとして雇っていた群馬県太田市内の建設会社社長（４５）が９日、取材に応じた。社長は「約８年前から足利市内などの中学生約２０人を雇った。約５０００円の日当を払い、学校や保護者も把握していたはず」と話し、学校側も工事現場のアルバイトを容認していたと説明した。 社長によると、石井さんの両親と校長や担任が今年５月、同社を訪れ「面倒を見てほしい」と要請を受けたという。しかし同校は他の生徒のアルバイトについて同社を訪問したことは認めているが、石井さんについては訪問前だったといい、認識が食い違っている。足利市教委は同校から他生徒がアルバイトをしているとの報告を受け、了承していた。 社長は同校卒業生。約８年前から、足利市内の４中学のほか太田、桐生市の中学から不登校などの生徒を受け入れていた。生徒た