ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

2013年01月10日 Q.結婚しないのはどうしてですか？　A.既婚者が幸せそうに見えないから カテゴリ結婚できない・しない結婚 Tweet 1： サバトラ(三重県)：2013/01/10(木) 11:25:21.16 ID:YnqVV8Jn0 晩婚化が進み、男女共に未婚率が年々上昇しているようだ。結婚をためらう男性の本音とは……? 今回はマイナビニュース会員のうち独身男性300名に、「正直結婚したくない」「独身のままでいいかも」と 思ったことがあるか聞いてみた。 Q.「正直結婚したくない……」「独身のままでいいかも」と思うことはありますか? はい 39.7% いいえ 60.3% Q.(「はい」と答えた方にお聞きします)どうしてそう思いましたか? ■既婚者が幸せそうに見えない ・「上司から家庭の愚痴を聞かされたとき」(27歳男性/その他/技術職) ・「結婚している友人が日に日にやつれている

2013/1/910:0 ソーシャルビジネスを通じた新しい復興支援のかたち　藤沢烈×永松伸吾 被災地支援は、行政、NPO、個人など、さまざまな視点から行われる。東日本大震災では、従来の支援に加えて、数多くのソーシャルビジネスによる支援が見られた。 ソーシャルビジネスによる支援は本震災においてどのような貢献をしてきたのか。これまで互いに距離をおいていたNPOと政府は、今後どのような関係を構築していくべきなのか。 「震災リサーチを通じて、効果的な復興支援を加速する」という言葉をウェブサイトに掲げているRCF復興支援チームの代表・藤沢烈氏、阪神淡路大震災で経済復興に苦しむ姿を見たことをきっかけに、防災や復興に関する研究を続けられてきた関西大学社会安全学部・永松伸吾准教授が語り合った。 (構成／シノドス編集部・金子昂）  ■「何もしない」という選択肢はなかった 永松　東日本大震災の特徴として、阪神

中国広東省の地元紙、南方週末の記事が当局に改ざんされた問題に絡んで、９日付の北京の有力紙、新京報はグルメ記事で「南方週末」と中国語の発音が似ている「南方的粥」（南方のおかゆ）を取り上げた。「南方の大地からやってきた」「（アツアツのおかゆは）勇敢な心のようだ」などと紹介しており、南方週末への支持を暗示したものとみられる。　記事では「今年はここ数十年で最も寒い冬」などと記し、報道規制を強める当局への批判を示唆。新京報はそのほか、「南方に暖房を提供しよう」というテーマでインターネット上の声を紹介するなど意味深な紙面作りとなっている。　共産党中央宣伝部は報道が政府の方針から逸脱するのを批判した共産党系列の新聞の社説を転載するよう国内メディアに指示。９日付の新京報では、広告を除く全てのページに記載されている責任編集者の名前が、この社説を掲載したページにはなかった。（共同）

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日本原子力発電と電力会社との関係日本原子力発電の純利益の動き活断層の可能性が指摘される日本原電敦賀原発２号機（中央）＝福井県敦賀市、朝日新聞社ヘリから 　【松浦新】敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった。東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。 　株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した２０１２年度半期報告書（連結）でわかった。これまでの通期の純利益の最高は０８年度の約３２億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。 　報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比１割減の７６２億

１月１０日、関係筋によれば、ソニーは品川区のＪＲ大崎駅前に保有するオフィスビルの売却交渉に入った。写真は昨年１０月、「ＣＥＡＴＥＣジャパン２０１２」にて（２０１３年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１０日　ロイター］　ソニー＜6758.T＞が、東京都品川区のＪＲ大崎駅前に保有するオフィスビルの売却交渉に入った。資産売却による資金確保の一環。複数の関係筋によると、ソニーは有利な売却条件を模索して内外の投資ファンドなどと協議に入っており、売却額は１０００億円程度の規模に達する可能性がある。 オフィスビルの名称は「ソニーシティ大崎」で、地上２５階建て、地下２階、延床面積は１２万４０００平方メートル。テレビやビデオ、オーディオを手掛ける「ホームエンタテインメント＆サウンド事業本部」のほか、関連する技術やソフトウェアの開発部門を中心に約５０００人が入居している。 ソニーシティ大崎の

安倍晋三首相は１０日、政府の男女共同参画会議（議長・菅義偉官房長官）のメンバーに、教育学者の高橋史朗明星大教授を起用する方針を固めた。高橋氏の起用は、「男女共同参画」に名を借りた行き過ぎた性教育を容認するようなジェンダーフリー（男女の性差否定）や夫婦別姓制度をめぐり、民主党政権下で相次いだ伝統的家族観を崩す方向への動きを是正する狙いがありそうだ。　高橋氏は「新しい歴史教科書をつくる会」の副会長や埼玉県教育委員長などを歴任。現在は「親学推進協会」理事長も務める。埼玉県教委時代に日教組などから強い批判を受けたこともあるが、急進的なジェンダーフリー推進論者に真っ向から異を唱えてきた。　同会議は、閣僚と地方自治体の首長や大学教授など有識者で構成し、有識者議員の任期は２年。経済評論家の勝間和代氏らが名を連ねてきたが、今月５日で任期が切れていた。今回の高橋氏の起用は、教育再生に力を入れ、夫婦別姓導入な

暮らしのなかで「おかしい」「変えたい」と感じた社会問題について、市民がインターネット上で署名を集めて抗議の声をあげることができる新たなサービスが日本でも広がろうとしています。 ６年前にアメリカで始まった「チェンジ・ドット・オルグ」は、フェイスブックやツイッターといったソーシャル・ネットワーキング・サービスの１つで、社会問題を解決するための署名活動に機能を絞っているのが特徴です。 このサイトを利用する人は、「おかしい」「変えたい」と思う問題について書き込み、これに共感した人は、名前や連絡先などを登録したうえで署名に賛同します。 このサイトの利用者は、世界で２５００万人を超え、各国でさまざまな社会問題を巡り大きな影響を及ぼしてきました。 アメリカでは、去年２月、黒人の男子高校生が自警団の男に銃で撃たれて死亡した事件を巡って、警察が正当防衛に当たるとして男を逮捕しなかったことに抗議するデモが全米

関連トピックススティーブ・ジョブズｉＰｈｏｎｅアップルＮＴＴドコモグーグルＫＤＤＩソフトバンク 　ＮＴＴドコモの加藤薫社長は１０日、日刊工業新聞の取材に応じ、米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」について「互いの契約条件が合えば、ラインアップの一つとして扱いたい」と採用に意欲を示した。アップルは通信会社との契約で一定数の販売台数を義務付けるとされるが、「アイフォーンの販売台数が当社の扱うスマートフォン全体の２―３割なら受け入れ余地はある」と話した。 　ドコモは２０１５年度末までに米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」搭載端末でｅコマース（電子商取引）などを伸ばし売上高を１兆円に引き上げる方針。現状では独自サービスが載せられないアイフォーンをスマートフォン全体でどこまで受け入れられるかも交渉の焦点となっている。 　一方、販売ノルマを課すとされるアップルも

【多田敏男】福島第一原発周辺で手抜き除染が横行している問題で、環境省が昨年１２月２５日以降、詳細な手抜き情報を得ながらゼネコンを聴取せず、放置していたことがわかった。聴取を始めたのは、朝日新聞の報道を受けて除染適正化推進本部を発足させた今月７日だった。初動が遅れた結果、実態解明が難航する恐れがある。 取材班は１２月２５日に現地本部の環境省福島環境再生事務所に、ゼネコン側の指示で草木が投棄されたことや洗浄水が回収されなかったことを日時や場所を特定して伝えた。手抜き現場の写真の一部も見せた。本省の幹部２人にも伝えた。 ２６日には草木の投棄を指示された２０代男性が実名で手抜き情報をファクスで本省と事務所に送った。取材を受けたゼネコン２社も２８日までに洗浄水を適切に回収していない可能性があると事務所に報告した。