また春がやって来て、また米国の景気回復が勢いを失い始めている。これで3年連続で、多くの人が力強い成長への回帰になると期待した景気回復が、冬眠状態の夏を迎えそうな気配を見せている。 5月4日に発表された米国の雇用統計によると、失業者数は11万5000人減った。この雇用者数の増加は、人口増加に辛うじて見合う数字だ。 仕事を探す米国人の割合は引き続き間違った方向に進んでおり、米政府発表の失業率を実際よりもましに見せている。4月の失業率は0.1ポイント低下し、8.1％となったが、誰一人として労働市場から脱落していなければ、公式失業率は上昇していた。 こうした状況はどれも大した驚きではないはずだ。何しろ、ユーロ圏の危機や比較的高値が続く原油の国際価格、中国やインドの経済成長の減速予想など、責めるべき外部要因はたくさんある。 米国経済は以前にも増して、他国の需要動向に大きく影響されるようになっている。

（2012年3月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） シリアの通貨ポンド、イエメンのリアル、そしてアフガニの共通点は何か。これらの通貨は今年、米ドルに対して日本円よりも良いパフォーマンスを見せてきた。円は今年、ドルに対して7％以上下落し、最も下落率の大きい通貨の1つとなった。 2年間にわたって円高が進んできた末の相場下落にもかかわらず、多くのアナリストは、ドル円相場の決定的な転換を宣言しようとはしない。 為替介入より効果が大きかった日銀の措置 円の下落をもたらした要因は、はっきりしている。物価上昇率に1％の「めど」を導入する一方、資産買い入れの基金を10兆円増額するという、バレンタインデーの日銀の発表だ。 それから1週間も経たないうちに、円の対ドル相場は5％下落し、1ドル＝80円台に迫った。 3月第3週にドルが84円を突破し、11カ月ぶりの高値を付けたことで最高潮に達した円の下落は、昨

（2012年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相が追加支援の条件として、ギリシャは4月の選挙を延期すべきだと提案した時、筆者には、このゲームがもうすぐ終わることが分かった。我々は、支援の成功と民主主義がもう両立しないところに来てしまったのだ。 ギリシャはユーロ圏の植民地？ ショイブレ財務相は、「誤った」民主的選択を回避したいと考えている。また、選挙は予定通り実施するが、選挙結果にかかわらず大連立内閣を組んでもらうという類似の案もある。 つまり、ユーロ圏は、自分たちが選んだ政権をギリシャに押しつけたいと思っている。ギリシャはユーロ圏にとって初めての植民地になるわけだ。 ショイブレ財務相のジレンマは理解できる。彼は連邦議会に受託者責任を負っている一方で、自分自身がうまくいかないと思っているプログラムの承認を求められているのだ。 確かに選挙の前に

街角のデモで、暴徒がドイツの国旗を燃やしている。デモのある参加者はギリシャ銀行（中央銀行）の正面玄関に落書きし、「ベルリン銀行」と読めるようにしている。 また非常にショッキングなことに、ギリシャのある右翼系新聞は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相にナチスの制服を着せた合成写真を掲載し、その下に「Memorandum macht frei（メモをのめば自由になる）」という見出しを掲げた。 外国の債権者たちがさらなる財政緊縮策を要求しているメモ（memorandum）と、アウシュビッツ強制収容所の門に掲げられていたスローガン*1をほのめかす見出しだ。 このように不安な時期に反ドイツの感情が示されることは、ギリシャでは珍しいことではない。経済破綻とユーロ圏離脱を回避しようともがいているギリシャは今、欧州という家族に確固たる居場所を持つ国だという自己イメージが崩れかねない状況に直面している。 ナチス

（2012年2月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「メード・イン・チャイナ」には2種類ある。1つは輸出用に中国で生産されたもの、もう1つは国内の不運な消費者に押しつけるために中国で作られたものだ。 長年にわたって、この2つの間の品質のギャップは大きかった。中国国内の消費者は「メード・イン・チャイナ」の中でも最悪の品々を手にし、良質の商品はすべてウォルマートに行き着くという構図だった。 だが最近では、主役はもっぱら中国の消費者だ。中国政府は国内消費が牽引する経済を望んでおり、そのため国内の購入者を喜ばせることが最優先事項となった。そうなるべき時期でもあった。消費者の購買力のバランスが国内へシフトする中、中国の消費者は世界でも指折りの要求の厳しい買い物客に変化しつつある。 食料雑貨商から鞄メーカー、ショッピングモールの開発業者、塗料作製業者に至るまで、あらゆるビジネス関係者が、中国の消費

（英エコノミスト誌　2011年12月3日号） 日本で重んじられてきた忠誠心が、問題の一端を担っている。 11月25日、歴史ある日本外国特派員協会では、カメラのフラッシュが一斉にたかれ、テレビクルーが押し合いへし合いし、「前の方、頭下げて！」という怒号が飛んだ。世界のニュースにおける日本の優先順位が徐々に下がり始めて以来、絶えてなかったような注目の集め具合だった。 この日行われたのは、東京に本社を置くレンズメーカー、オリンパスの元社長、マイケル・ウッドフォード氏の再来日会見だった。ウッドフォード氏は13億ドルに上る不審な取引について厄介な質問をし始めた後、10月に社長職を解任されていた。 ウッドフォード氏の解任劇 同氏の論旨は、要約すればコーポレートガバナンス（企業統治）ということになり、理論上は、記者の心をざわつかせるような話題ではない。しかし特派員協会が指摘したように、ダライ・ラマの会見

（英エコノミスト誌　2011年11月19日号） 日本経済は悲観論者が考えているよりもうまく回っている。少なくとも、高齢者にとっては・・・。 日本人は自分たちが「構造的悲観主義」と呼ばれる経済病にかかっていると言う。海外でも日本のことを、ユーロ圏や米国の経済が今後見舞われる凶事の前触れと見なす傾向がある。11月14日に発表された統計が、日本経済が第3四半期に年率6％の成長を遂げ、3月の津波と原発事故から急速に立ち直りつつあることを示したにもかかわらず、だ。 しかし、過去10年間の日本の経済動向を冷静に見ると、最初の「失われた10年」はともかく、「2度目の失われた10年」という表現は適切でない。日本のイメージを悪くしている原因の大半は、人口動態（人口の半分以上が45歳以上）および少子高齢化に対するお粗末な政策がもたらした結果だ。それでも日本人の大半はこの10年間でより豊かになった。 1人当たり

（2011年11月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 車のドライバーがワシントンで渋滞につかまっている。すると男が窓をノックしてきて言った。「テロリストらが議会を乗っ取り、1億ドル払わなければ、ガソリンで議員に火をつけると言っている。我々は今、1台ずつ車を回って寄付を募っているところだ」 ドライバーが、ほかの人は平均どれくらい出しているのか尋ねると、「ああ、1ガロンくらいかな」という返事が返ってきた――。 人の悪い話だが、このジョークが最近、ワシントン関係者（引退した外交官と学者のグループ）のメーリングリストに流された時、反応は上々だった。喜劇王のボブ・ホープがこんなギャグを飛ばしたとは、まず思えない。現在の風潮では、かつて高い信頼を得ていた米国の民主主義制度をどれほど侮辱しても行き過ぎではないように見える。 侮辱されまくる米議会 それでも、議会がこんな目に遭う（犠牲になることではなく

（2011年10月29/30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今やオリンパス元CEO（最高経営責任者）となったマイケル・ウッドフォード氏は今夏、日本の小さな雑誌に掲載された気になる記事について仲間の取締役たちに質問した。定期購読のみの月刊誌FACTA（ファクタ）――読者数は3万人、スタッフは数人――は、同氏の前任者が日本企業3社の不可解な買収で多額の資金を浪費したと告発していた。 その後何が起きたかは、もう周知の通りだ。オリンパスは10月14日、同社いわく経営スタイルの問題を巡ってウッドフォード氏を解任した。 英国人のウッドフォード氏はこれに対し、一連の買収に対して抱いた疑念――オリンパスは国内企業の買収で投資資金の大半を失ったことは認めた――だけでなく、別件の英国企業買収で払った異常に高い投資顧問料について公表した。もっとも会社側は、その手数料には価値があったと主張している。 株価は

（2011年10月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の光学機器メーカー、オリンパスの会長は10月25日、社員向けに配信された驚くべき酷評文で、解任された英国人前社長兼CEO（最高経営責任者）は――その他諸々に加えて――ちょっとした支配魔だと非難した*1。 菊川剛氏は、10月14日に解任されたマイケル・ウッドフォード氏は欧州法人社長だった時、文房具の購入についても直接的な権限を持とうとしたと述べた。 1円でも自分が把握していないと不安になる支配魔 「1円でも、自分が把握していないと不安になるのでしょう」。菊川氏は社内専用ウェブサイトに掲載された長いメモで、こう書いている。 「Pay Attention To The Detailの心意気や、よし。しかし、オリンパスは連結で8000億円を越す売上高のある企業です」 オリンパスの株主は言うまでもなく、菊川氏にとって問題は、ウッドフォー