安倍首相は１９日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、２０１１年１２月に当時の野田首相が「事故そのものは収束した」と述べたことについて、「前の政権がそう判断したが、とても収束と言える状況ではない」と述べ、野田氏の対応は誤りだったとの認識を示した。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、「これまでの協議内容や、ＴＰＰに参加した場合の影響などを精査、分析し、国益にかなう最善の道を求めていきたい。交渉参加の条件が『聖域なき関税撤廃』なのかどうかを首脳会談で確認しなければならない」と述べ、２２日（日本時間２３日）の日米首脳会談で関税撤廃に例外が設けられるかどうか探る考えを示した。

連絡先を交換する入学予定者たち。「これで入学しても安心」と笑みがこぼれる（大阪府柏原市の関西福祉科学大で）＝森田昌孝撮影 「気が合いそうな相手とペアになって」と促され、約７０人の若者が２人ずつ向き合い、自己紹介を始めた。 関西福祉科学大（大阪府柏原市）に入学予定の高校３年生らを集めた＜顔合わせ会＞。行われたのは初対面同士、相手の得意なことを聞き出す「インタビューゲーム」だ。雰囲気は徐々に和み、あちこちでメールアドレスの交換が始まる。 友達作りの一助に、と３年前から開かれているこの会。「友達ができないからと、休学や退学してしまう学生もいるので」。司会を務めた准教授の長見まき子が、事情を打ち明けた。 ■　　　　□ 文部科学省によると、２０１２年度の大学の休学者は過去最高の約３万１０００人に上り、ここ１０年で１万人近く増えた。一方、内田千代子・福島大教授が５７の国立大に行った０９年度の調査では、

東京と埼玉を結ぶ東武東上線の各駅を舞台に、沿線住民らの何気ない哀歓を描いた短編小説集「東上線各駅短編集」を、小説家曠野(ひろの)すぐりさん（４４）が出版した。 東武鉄道が運行するほかの日光線などと比べて、「いま一つパッとしない路線だが、それがかえって魅力」と話している。 曠野さんは２００９年には、ＪＲ中央線沿線を舞台にした小説を今回の出版社「まつやま書房」から自費出版した。その後、担当編集者との間で、同じ東武鉄道でも伊勢崎線は東京スカイツリー、日光線は日光など沿線固有のイメージがあるのに、東上線は特色があまりないと話題になった。肉卸売会社を営む一方、電車に乗って駅周辺を歩き、思い浮かんだストーリーや情景をメモに書き留めながら書き進めた。東京都東村山市在住だが、妻の実家が東上線沿線にあり、親しみをもっていた。 小説は、志木や坂戸など主に駅ごとに１話完結で、計３９編。志木駅の物語は、税理士の男

日本原子力発電が２１日に関東財務局に提出した半期報告書によると、同社の２０１２年９月中間連結決算は売上高が前年同期比８・９％減の７６２億円、税引き後利益は同２４・３％増の２０９億円だった。 日本原電が保有する原発３基は全て停止し、発電量はゼロだったが、電気の販売先の電力会社から受け取る「基本料金」の収入と、人件費削減などのリストラで黒字を確保した。 日本原電は、敦賀原発（福井県）１、２号機から関西、中部、北陸の３電力会社に、東海第二原発（茨城県）から東京、東北の２電力に電気を供給している。販売先の５社が発電開始から廃炉まで、原発にかかわる維持費を負担する契約となっており、９月中間期では計７５７億円を計上した。

東京２区でみんなの党から出馬し、比例選で復活当選した大熊利昭さんは、小選挙区で敗れたことを残念がった。 みんなの党は一時、維新の会との連携を模索していた。その維新が、２区で松本和巳さんを擁立したのは公示直前。もし、候補の一本化がなされ、２人の得票を合計できれば、当選した自民党の辻清人さんを約２６００票上回ることができた。 第３極が票を奪い合う現象は、あちこちの選挙区で多発した。維新、みんな、未来の党の３党が、都内２５小選挙区で擁立した候補は計４６人。そのうち新人は３５人にも上る。だが、小選挙区では１人も当選できなかった。小選挙区で当選したのは、前回も１５区で比例復活当選したみんなの柿沢未途さんだけ。第３極の風は吹かなかった。 衆院が突然解散され、第３極は体制の整わないまま選挙戦を迎えたことも、マイナスに影響した。 ある維新の候補が党本部から公認を受けたのは公示直前の１１月下旬。支援者もいな

全長約３６０キロの活断層帯「中央構造線」周辺で病院や学校などを新築する際、事業者に活断層調査を義務づける「徳島県震災に強い社会づくり条例」が１９日、制定された。 直下型地震の被害を最小限にとどめる狙いだ。予定地の真下に活断層が見つかれば、県は条例に基づいて建設中止を勧告できる。米カリフォルニア州では活断層付近の建物建設を法律で禁止しているが、国土交通省によると、国内では、活断層を理由にした土地利用規制の条例は都道府県で初めてという。 県は、南海トラフ巨大地震で津波被害が想定される沿岸部についても、条例による土地利用規制を準備している。 条例では、活断層の位置がほぼ特定されている中央構造線の県内部分約１８０キロのうち、断続的に確認されている延長計６０キロ（同県鳴門市～三好市）について、活断層から片側２０メートル（全幅４０メートル）を「特定活断層調査区域」と指定。最大約２４０ヘクタールに上る見

通行人などの顔を自動判別する「顔認識」方式のカメラが増えているが、このうち首都圏の商業施設や大規模マンションの２９台で、断り書きなしに撮影が行われていたことが読売新聞の調べで分かった。 広告用ディスプレーに小型カメラを埋め込み、視聴した人の性別や年代を分析して顧客分析に利用するのが目的だ。設置業者は「個人を特定しておらず問題ない」としているが、専門家からは「ルール整備が必要」などの声が上がっている。 東京都江東区の大型商業施設「ららぽーと豊洲」。店舗案内を流している高さ約２メートルのディスプレーの上部に、小型カメラが設けられている。外観からは分かりにくいが、終日、客の顔を撮影し、どの広告をどんな客が見たかを分析している。ららぽーとを運営する三井不動産グループによると、２００９年１１月に同店で１０台導入し、１０年３月からは新三郷店（埼玉）でも８台稼働させているが、いずれも撮影は明示していない

就職活動の失敗などを苦にした若者の自殺が急増する中、大学生の４割が「自殺したい」と考えた経験のあることが、関西学院大で自殺について研究している今村仁美さん（２９）の調査でわかった。 ほぼ半数は「死にたくない」と思いながら自殺を考えており、今村さんは「就活などで自己否定された苦しみから現実逃避しようとしているのではないか」と分析している。 今村さんは大学院生だった昨年１０月、県内の私立大生にアンケートを実施。６０４人（男性２８４人、女性３１５人、平均年齢１９・６歳）から回答を得た。 「自殺したいか」「死にたいか」をそれぞれ質問。「自殺したい」と考えたことがあるのは２２９人（３８％）に上り、内訳は「真剣に考えた」３１人（５％）、「漠然と考えた」１９８人（３３％）だった。 このうち「自殺したいが死にたくない」が半数近くの１０６人に達し、葛藤の末、やむを得ず自殺を選ぼうとしていた。４人に１人は精神

自民党の安倍総裁は１５日の読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で、経済・金融から外交・安全保障分野まで体系的に基本政策を打ち出した。 衆院選をにらみ、自民党の政権担当能力をアピールする意味合いもあるが、選挙後には同党を中心とする新政権が誕生する可能性が高いと指摘されているだけに、安倍氏の政策構想は日本の将来を左右するものになりそうだ。 ◆経済・金融政策◆ 安倍氏は、デフレからの早期脱却に全力を挙げる姿勢を示した。その具体策として掲げたのが、政府と日本銀行が消費者物価の前年比上昇率の目標を共有し、達成できなかった場合に日銀が説明責任などを負うインフレ目標政策の導入だ。 「政府と日銀が同じインフレ目標を持ち、目標達成のために無制限に緩和していくことで初めて市場が反応していく」と述べ、インフレ目標の達成のため、日銀が国債などを無制限で買い入れていくことを求めた。 さらに安倍氏は、民間金融機関が日銀に持

野田首相が「１６日衆院解散」の意向を突然表明したのは、自らの「近いうち」解散発言をめぐり、野党の「うそつき」批判が強く影響したためとの見方が出ている。 「通知表を持ち帰った時に、とても成績が下がっていたのでオヤジに怒られると思ったが、なぜか頭をなでてくれた。講評の所に『野田君は正直の上にバカがつく』と書かれていたのを喜んでくれた」 首相は１４日の党首討論で、「近いうち」解散の約束履行を求める自民党の安倍総裁に、小学生時代のエピソードを披露。「だから、元々、うそをつくつもりはない」と続け、解散発言に踏み切った。 首相の解散表明に、公明党幹部は、「『うそつき』呼ばわりされることを最も嫌がったのだろう」と解説した。首相周辺からは「やはり『うそつき』批判が効いた。政局的判断より、自らの道徳観を優先した結果だ」との指摘も出た。

警察庁は８日、今年３月までの約２年半で、交通の実態に合わない全国の一般道２２１９区間（４０４６キロ・メートル）の規制速度を見直したと発表した。 実際の車の流れや歩道の有無を現地調査した結果、大半の区間では速度が引き上げられたが、住宅街にある生活道路７２区間（４１キロ・メートル）では安全確保のために時速４０キロから３０キロに改めるなどした。 道路交通法施行令は一般道の最高速度を６０キロと規定。これを踏まえ、都道府県の公安委員会は原則６０キロを上限に速度を決めていたが、同庁が２００９年１０月、８０キロを上限に規制速度を変更できるよう１７年ぶりに基準を変更。これを受け全国の警察本部が約６０００区間を対象に見直しを検討していた。

【香港＝吉田健一】２１日付の香港紙・明報は、中国海南省楽東黎族自治県の町で１８日から１９日にかけ、火力発電所建設に反対する約６０００人の住民が警官隊と衝突し、住民多数が負傷したり、拘束されたりしたと報じた。 警官隊は催涙弾も使用し、住民は本紙に対し、「警官に暴行されて血を流していた人が何人もいた。町はまだ緊張した雰囲気だ」と語った。 明報などによると、発電所建設による環境汚染を懸念する住民らが１３日から町の庁舎前で抗議を開始。当局は１８日、多数の武装警察官を投入し、強制排除に乗り出した。 発電所建設は３月に決定したが、４月に住民約１万人が抗議活動を行ったのを受け、当局は別の場所への建設を表明。だが、同様に住民の反発を招き、再び同町での建設を決めたという。

ＪＲ西日本は１８日、ＪＲ阪和線日根野駅止まりの快速電車（８両）が１７日夜、乗客２３人を乗せたまま車両基地に向かうミスがあったと発表した。 途中で乗客が気付き、電車は同駅に戻ったが、車掌らが車内放送や乗客の有無の確認を怠ったことが原因という。 発表によると、電車は当初、天王寺発和歌山行きだったが、大阪府南部や和歌山県で大雨が降った影響でダイヤが乱れたため、出発前に日根野駅止まりに変更された。電車が午後７時３０分頃に同駅に到着した際、車掌が終着駅だと車内放送で伝えずに発車し、回送電車になった。その後乗客が鳴らした非常ブザーで乗客が残っていることがわかり、約５５分後に同駅に戻った。 ＪＲ西は「お客さまに迷惑をかけ、申し訳ない。再発防止に努める」としている。

電気通信事業者協会（ＴＣＡ）と携帯電話各社は１０月５日、９月期の携帯電話・ＰＨＳ契約数を発表した。 契約者の純増数ではソフトバンクが３２万２００件で１位となり、ＭＮＰ（携帯番号継続制）ではＫＤＤＩ（ａｕ）が９万５３００件の転入超過で、１２か月連続の１位を獲得した。ソフトバンクの転入超は１２００件にとどまり、ＮＴＴドコモは９万５２００件の転出超だった。　 既に携帯電話を利用しているユーザーが、携帯電話会社を乗り換える際に利用するＭＮＰは、携帯電話会社に対する満足度を測る際の重要な指標。ａｕが１２か月通じて首位を維持した背景には、やはり昨年から取り扱いを開始したｉＰｈｏｎｅへの人気がうかがえる。今回のＭＮＰ圧勝の要因も、なんといっても９月２１日に発売されたｉＰｈｏｎｅ５の影響が大きい。ソフトバンクも同様にｉＰｈｏｎｅ５を発売しているが、今回はソフトバンクからの乗り換えユーザーが、前月より３倍以

スペイン南部アンダルシア州の銀行で、ゴルディーヨ村長らの指揮で抗議の座り込みを行う人々（今年８月）＝ロイター 債務危機が深刻なスペインで、ラホイ政権の緊縮政策に対する地方の反発が強まっている。 南部アンダルシア州では、住民の先頭に立って略奪を指揮する村長まで現れた。 州都セビリアから１００キロ。人口約３０００のマリナレダはオリーブ畑の真ん中にある。フアンマヌエル・ゴルディーヨ村長（６０）は８月、失業者ら十数人を率いて州内のスーパーを襲撃し、略奪したコメや缶詰をセビリアで貧困家庭に配った。 この事件について村長は「悲惨な現状を告発するための非常手段だった」と強調し、「不動産バブルに踊った銀行のツケを庶民が払わされているのだ」と訴えた。 スペインの失業率は欧州連合（ＥＵ）で最悪の２５％だが、アンダルシアでは実に３４％に達する。 村長は事件で全国的な注目を集め、貴族から奪った物を貧者に分け与えた

東京大学で今月から始まる、初の学部レベルの海外学生向け秋入学コースで、合格者の３割が入学を辞退していたことがわかった。 欧米の有力大に流れたという。国内では合格者の入学辞退が１％未満の東大も、秋入学では国際的な学生獲得競争にさらされることが浮き彫りとなった。 東大が教養学部でスタートさせる秋入学コース「ＰＥＡＫ」では、英語による授業のみで卒業できる。出願要件は高校卒業までの１２年のうち最低１０年間、主に日本語以外で教育を受けていたこととされ、日本国籍でも受験可能。定員は３０人前後としている。 東大は昨年、約３０か国に教職員を派遣して、新コースをＰＲ。学費が事実上、免除となる奨学金も用意して、入念に準備してきた。今年１～３月に実施した、書類と面接によるアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試では出願者２３８人を集め、中国や韓国など１４の国・地域から３８人が合格。ただ、パキスタンやニュージーランド

箱根登山鉄道は２６日、神奈川県小田原市の小田原駅前にある専門店ビル「箱根登山ベルジュ」を来年３月末で、閉館すると発表した。 売上高の減少や建物の老朽化などが理由。駅前には百貨店としてオープンした店舗が同ビルを含めて３店あった。しかし、２店は２００２年までに閉店しており、これで「百貨店」が消えることになる。 同ビルは１９５９年１０月、箱根登山デパート（地上９階建て、約５１００平方メートル）として開業。８０年に専門店ビルになった。売上高のピークは８８年の約２４億円で、３３店が入居していた。 郊外型の大型商業施設開業などの影響で、９３年以降は売上高が減少。９８年に新規テナント導入や１階部分の改装などをしたが、目指す集客効果は得られなかった。現在は飲食店を中心に１２店で、１０月から１０店に減る。 同社によると、同ビルでは１０月２０日から全館閉店セールを開催。閉館後の跡地には新規施設を建設するが、業