関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）・元副社長（９１）が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも１９７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。　内藤氏が献金したと証言した７人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。　内藤氏は４７年に京大経済学部を卒業し、関電前身の関西配電に入社。６２年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり、政財界とのパイプ役を約３０年間務めた。関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く、原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

家や会社での利用者が増えているウオーターサーバー（給水器）の宅配水。麻布大学の古畑勝則教授（微生物学）が調べたところ、使用中に細菌が増殖し水道水の基準を満たさないものが数多くあるとわかった。体に影響のあるレベルではないが、「安全性確保のため、衛生管理の対策が必要だ」と話している。　宅配水とは、業者がサーバーを利用者に貸し出し、定期的に容器入り飲料水を宅配するもの。原料は地下水や濾過（ろか）した水道水など。一般家庭では、家族の人数にもよるが１０～１２リットル程度の容器１本を１０日前後で消費するという。　昨年度、家庭や事務所などで使用中のサーバーの水１４０検体を調べた。その結果、全体の３割にあたる４２検体が、水道水の水質基準における一般細菌の基準値（１ミリリットルあたり細菌の集落数が１００以下）を上回った。

ＮＨＫの経営委員で作家の百田尚樹氏が、２２日にあった経営委員会で、ニュース番組「ニュースウオッチ９」の大越健介キャスターが「在日コリアン１世は強制連行で苦労した」という趣旨の発言をしたことについて、異議を唱えていたことが関係者への取材で分かった。放送法は委員の個別番組への干渉を禁じていて、同法に抵触する恐れがある。　百田氏が問題視したのは１７日放送の番組。在日コリアン３世の結婚観の変化についてのリポートが放送された際、終了間際に大越キャスターが「在日コリアン１世の方たちというのは、１９１０年の韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります」と発言した。　百田氏は経営委に同席した放送担当の理事ら執行部に対し、「在日韓国・朝鮮人を日本が強制連行したと言っていいのか。間違いではないか」「日韓併合後に強制連行は無

政府は１７日、特定秘密保護法の運用基準を公表した。防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の４分野に５５項目を挙げたが、定義が抽象的なため、省庁の判断で秘密の範囲が広がる恐れは残った。また、不正を防ぐために政府内につくるチェック機関は、各省庁に特定秘密を開示させる強制力がないなど、権限は限られている。 政府が、有識者でつくる「情報保全諮問会議」（座長＝渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長・主筆）に示した運用基準では、特定秘密に指定する情報を秘密法で示した２３項目から５５項目に細分化した。しかし、秘密指定の具体的な判断は、各省庁に委ねられる。 秘密指定が適正かチェックする機関として、「独立公文書管理監」と、事務局の「情報保全監察室」を内閣府に新たに設ける。管理監は、各省庁の大臣らに特定秘密を含む資料の提出や指定解除を要求できる。しかし、大臣らは「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼす」と判断すれば資

東日本大震災の被災者の暮らしを支えた仮設住宅を、旭市のＮＰＯ「光と風」（渡辺義美理事長）が１７日、津波被害を受けた飯岡海岸近くに再建した。「大震災を風化させたくない」という多くの人の思いが、全国的にも珍しい仮設住宅の保存を実現させた。 保存された仮設住宅は、４人以上の世帯用の３Ｋサイズで約４０平方メートル。当時の食器、テーブルなど生活用品を集め、暮らしを忠実に再現していきたいという。 この日、仮設住宅の引き渡し式があり、２５人が出席した。仮設住宅に住んでいた人は「夏が暑く、冬は寒い。大変だったけど、なんかなつかしいね」と話す。 旭市内２カ所の仮設住宅には、… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料

愛知県新城市の長田共永市議（４９）＝３期＝が、６月定例会の一般質問の際、「婚姻届を出した人に穴の開いたコンドームを配っては」などと不適切な発言をしていたことが１８日、わかった。夏目勝吾議長は、長田市議に口頭で厳重注意し、発言を議事録から削除することを決めた。 議会事務局によると、発言は６月１８日の一般質問。長田市議は、来年の合併１０周年事業について、「こういうことを言うとおしかりを受けるんですが」と前置きしたうえで、「婚姻届を出した人に『１０周年ベビーを望む』と言って、穴の開いたコンドームを配るとか、子どもを産んだ人には特産のジネンジョで、もういっちょだとか、市民がニヤッとしていただけるようなＰＲ方法もある」と発言した。 長田市議は「親しみやすい市役所になればと思い発言した。例えがよくなかったと反省している。市民に不快感を与え、申し訳ないと思っている」と話した。 発言を問題視する市議の一人

「ぼっち」という言葉をご存じだろうか。　「ひとりぼっち」の「ぼっち」。若い世代がよく使う言葉だ。「友達がいないかわいそうな人」を指す言葉として、数年前に登場した。　特に、大学生の生活と結びつけて使われることが多い。たとえば、学食でひとり寂しくご飯を食べるのは「ぼっち飯（めし）」。　「便所飯」という言葉が話題になったことがある。ひとりでご飯を食べる姿を他人に見られたくないと、トイレの個室で食べる学生のこと。５年ほど前にメディアで伝えられ、大人たちを驚かせた。　そもそも孤独とは、いつの時代の人間にも一大問題だったはず。それと何が違うのか。「ぼっち」から、いまの学生の人間関係を考えてみたい。

政府・自民党は１９日、国連安全保障理事会決議に基づいて侵略行為などを行った国を制裁する集団安全保障について、日本が武力行使をできるようにする方向で調整に入った。歴代内閣が集団的自衛権の行使とともに認めてこなかった集団安全保障での武力行使を認めれば、日本の安全保障政策の大きな転換だ。　自民党の高村正彦副総裁は１９日、朝日新聞の取材に対し、集団的自衛権を使えるようにするため、自身が示した自衛権発動の新しい３要件について、「国民の権利が根底から覆される事態であれば、国連の集団安全保障でも適用できる」と語った。高村氏は「新３要件で、集団安全保障の武力の行使もしばる」とも述べた。爆撃などの戦闘行為は認められないが、機雷の爆破による除去などに限定した行為は許されるとの考えを示したものだ。　別の自民党幹部も同日、「集団安全保障でも機雷掃海はできる。そうしないとおかしい」と語った。政府高官も、こうした考え

東京都議会で晩婚化や晩産化の対策について質問した塩村文夏都議（３５）が、「自分が早く結婚すればいい」と男性都議からヤジを飛ばされた。ウェブ上で「セクハラだ」と議論が高まり、都議会には１千件を超す批判が殺到した。最大会派の自民は、発言者を特定せず幕引きを図ろうとしている。　１８日の都議会一般質問。「不妊治療を受ける女性のサポートを都は手厚くすべきだ」。そう訴えた塩村氏に対し、「お前が早く結婚すればいいじゃないか」「産めないのか」とヤジが相次いだ。笑い声も上がり、塩村氏は議席に戻ってハンカチで涙をぬぐった。　塩村氏は自身のツイッターに「心ない野次の連続」と投稿。翌１９日までに約１万６千回のリツイート（引用）が広がり、「企業なら懲戒処分だ」「都議会は腐敗している」などの声が相次いだ。１９日、記者団の取材に応じた塩村氏は「同調するように面白おかしく取る方たちがいた。不妊で悩む人の顔も浮かんだ」と声

東京・渋谷駅一帯の再開発事業で解体工事が進む東急百貨店東横店東館。老舗が軒を連ねた１階「東横のれん街」の天井板をはがすと美しいアーチ型天井が現れた。かつて路面電車「玉川電気鉄道（通称・玉電〈たまでん〉）」が走っていた名残とみられる。東急関係者も「渋谷発展の歴史を刻む建造物の一部だ」と驚いている。　１９３４（昭和９）年に開業した東館は昨年３月に閉店し、解体工事中だ。昨秋に「のれん街」と現在も営業中の東急東横店西館をつなぐ通路の天井板をはがすと、地上からの高さ約６メートルのところにアーチ型天井が姿を見せた。　東急広報部によると、３７（昭和１２）年まで玉電は東横店の１階部分を通り抜けていた。「アーチ型天井の下を玉電が行き交っていたのではないか」

青森県六ケ所村に４月、英国から返還された高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の輸入価格が、１本あたり１億２８００万円だったことが税関への申告でわかった。過去最高額で、海外に処理を委託した廃棄物の返還が始まった１９９５年の３倍。管理や輸送の費用がかさんだとみられる。費用は電気料金に上乗せされる。　原発から出る使用済み核燃料を再処理して再び燃料として使う「核燃料サイクル政策」について、政府は４月、閣議決定した新たなエネルギー基本計画のなかで「推進」するとしたが、再処理で出る核のゴミの費用もかさむことで、サイクル政策の非経済性が改めて浮かんだ。　再処理事業では新たな燃料のほか、利用不可能で強い放射線を出す高レベル放射性廃棄物も発生する。六ケ所村にある日本の再処理工場はトラブル続きで完成しておらず、電力各社でつくる業界団体・電気事業連合会によると、日本は６９年以降、英仏両国に送って再処理を依頼してきた

音楽や芸術に携わる人たちが地方に移り住み、創作に打ち込む動きが広がりつつある。京都府の南山城村では、ドイツ生まれのテクノポップバンドが地域に根ざす。豊かな自然、低い生活コスト、インターネットで魅力発信……。移住者と地元が「ウインウイン（双方に利益がある意）」の関係で結びつき、街おこしにつながっている。　南山城村に春の足音が聞こえ始めた２月中旬。廃校になった小学校の講堂に電子楽器のリズムが響き渡った。観客は地元のほかに、都市部から訪れた若者の姿も。「村の人が温かく接してくれる。ここにしかない魅力がありますね」。毎月開かれるライブに通っている大阪市の会社員向井透恵（ゆきえ）さん（３３）がほほ笑んだ。　演奏していたのは「Ａｐｏｔｈｅｋｅ（アポテケ）」。アポテケはドイツ語で薬局を意味する。「音楽が人を癒やす薬にならないか」。そんな思いを込め、大阪府高槻市出身の里（さと）ロビンさん（３０）ら日本人男

無届けでたばこを吸ったら反省文――。湘南工科大学（神奈川県藤沢市、学生２０８９人）は８日、喫煙学生の登録制度を始めた。登録せずに学内で吸うと、罰則もある。喫煙マナー向上のための「苦肉の策」だが、学生は「子ども扱いだ」と反発している。　登録時に受ける「喫煙マナー講習会」を同日、４回開いた。約４０…

都市部での雑食が目立つカラスが、茨城県の一部地域では食用とされている。戦後間もない頃から続く食文化を守ろうと、地域の人たちが特産品とできないか、研究を始めている。　茨城県ひたちなか市の自営業男性（６０）は２月、自宅で知人らにカラス料理を振る舞った。胸肉はさしみに、脚は焼き鳥に調理した。同市の獣医…