近江鉄道（滋賀県彦根市）は３０日、７月に線路に散布した除草剤の影響で、東近江、彦根両市など滋賀県東部の３市２町の沿線の水田約２００か所で稲が枯れる被害が出た、と発表した。 稲穂から国の基準値を超える除草剤成分が検出され、県は被害農家にコメの出荷自粛を求めた。健康への影響はないという。 同社や県によると、除草剤は７月９～３１日、委託業者が全長約６０キロの全線で散布。今月４日以降、沿線の農家から「稲が枯れた」などと苦情が寄せられた。 同社が調査したところ、稲穂から、除草剤に含まれる「テブチウロン」が、食品衛生法の基準値（玄米）の４倍余りにあたる０・０９ｐｐｍ検出された。被害面積は２０ヘクタール以上、被害額は２５００万円以上に上る見込み。

最高裁の司法研修所は２３日、裁判員裁判での参考となるよう、制度導入前の死刑判決の傾向などを調査した初の研究報告をまとめた。 殺人事件の起訴に対する死刑判決の割合は、この２０年で４倍近くに上昇。戦後の混乱期並みとなり、厳罰化の傾向を顕著に示した。一方、殺人や強盗殺人事件で死亡した被害者が１人の場合、死刑が求刑されても死刑確定は３割にとどまることなどが明らかになった。 「裁判員裁判における量刑評議の在り方について」と題した研究報告は、井田良・慶大教授（刑法）と現役裁判官３人が担当。特に死刑を巡る判断は、これまでに裁判官が積み重ねてきた量刑判断を尊重する必要性が高いとして、判断傾向を詳細に調査した。調査結果を踏まえた評議を裁判員らに促す狙いがある。 調査では、終戦直後から裁判員裁判が導入されるまでの１９４６～２００９年を対象に、起訴件数に対する１審の死刑判決件数の割合を１０年ごとに調べた。殺人事

民主党が９日の臨時常任幹事会で、消費税率引き上げ関連法案の衆院採決で反対票を投じた鳩山元首相に対する党員資格停止６か月の処分方針を、同３か月に軽減したのは、「離党予備軍」とされる鳩山氏に近い議員らに配慮を示し、党内の動揺を抑える狙いがある。 臨時常任幹事会に先立ち同日開かれた倫理委員会では、党員資格停止２か月の処分方針が示されていた５人の衆院議員が意見陳述し、「党内の意思決定プロセスに瑕疵があり、処分は無効だ」などと批判。鳩山氏だけ処分が重いことへの不満の声も出た。 輿石幹事長は９日、鳩山氏に、「首相までやった人間だから、他の議員とは違い、処分が重い」と説明し、改めて理解を求めた。

【ソウル＝門間順平】参議院本会議で今月２０日に可決、成立した原子力規制委員会設置法の付則に、原子力の利用目的として「安全保障」の文言が盛り込まれたことに対し、韓国各紙は２２日、「日本、ついに核武装の道を開いた」（朝鮮日報）など、警戒感をあらわにした記事を掲載した。 東亜日報は社説で、「日本が核の軍事利用の可能性を払拭できなければ、国際社会が北朝鮮とイランの核開発をストップさせようとする名分を失う」と指摘。中央日報は、「日本が核武装すれば、韓国も（核武装を）せざるを得ない。誤解の余地のないよう、表現を正すことを望む」と主張した。 韓国外交通商省の韓恵進(ハンヘジン)報道官は２１日の定例記者会見で、「真意と今後に及ぼす影響を鋭意注視している」と述べた。

京都府警舞鶴署地域課の男性巡査部長（５０歳代）と男性巡査（２０歳代）が２月、傘が持ち去られた窃盗事件で、特定できなかった被害者をでっち上げ、うその捜査書類を作成していたことがわかった。 ２人は調べに対し、「取り締まりの実績を上げるためだった」などと供述しているという。府警は虚偽有印公文書作成容疑などで２人を書類送検し、関係者を処分する方針。 捜査関係者によると、２人は２月下旬、舞鶴市内の駐輪場で、自転車に立てかけられた傘を持ち去る少年を発見。職務質問したところ、少年が「盗んだ」と認めた。２人は窃盗容疑で任意捜査を進めていたが、自転車の所有者が「傘は自分のものではない」と話したのに、自転車の所有者が傘を盗まれたとする被害届などを捏造(ねつぞう)した疑いがある。

「４１対８２」。市民グループが東京都に直接請求した原子力発電所稼働の是非を問う住民投票条例案は、２０日の都議会本会議で採決が行われ、反対多数で否決、廃案が決まった。 自民、公明と共産などで賛否がくっきりと分かれる一方、最大会派の民主は党議拘束をかけず「自主投票」に。４９議員のうち１９人が自公に同調して反対に回り、また足並みが乱れた。 採決前の討論では各会派の代表が意見表明し、同条例案への態度を表明した。知事与党の自公は明確に反対したのに対し、共産と生活者ネットワーク・みらいは賛成の立場。一方、自主投票で臨んだ民主は、大西智議員が「都民に意思表明の場があってしかるべき」としたものの、市民グループの条例案については賛否を明らかにしなかった。 採決では、民主執行部の中でも賛否が割れた。山下太郎幹事長は「都民の思いは届けたい。直接請求された重みがある」として、共産などとともに賛成にまわった一方、酒

社内事故調査報告書公表についての記者会見で、厳しい表情を見せる山崎雅男副社長（２０日午後４時４４分、東京都千代田区の東京電力本店で）＝関口寛人撮影 東京電力が２０日公表した福島第一原発事故に関する社内事故調査委員会の最終報告は、官邸の現場介入が混乱に拍車をかけたという見方を強調する一方、津波について「想定外」と繰り返した。 専門家は「身内に甘い」と指摘し、福島の首長からは「あらゆる事態に備えるべきだ」といった憤りの声が上がった。 東電本店（東京都千代田区）でこの日午後３時から始まった記者会見。調査委員長の山崎雅男副社長は、約１００人の報道陣を前に「現時点において最大限の調査を行った」と語った。 「実態からかけ離れた要求が官邸からなされ、無用の混乱を助長させた」。最終報告がこう強調したのが、菅直人前首相をはじめとする「官邸の介入」だ。 事故発生翌日の昨年３月１２日、菅氏は同原発の吉田昌郎(ま

【ワシントン＝山口香子】米国務省は１９日、世界１８６か国・地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。 この中で、民主化改革に取り組むミャンマーについて、強制労働の防止策などで「これまでにない改善」があったとして、４段階評価のうち最低評価である「制裁対象」から１段上の「監視対象国」に初めて引き上げた。 報告書は、ミャンマーは依然、強制労働や女性の人身売買などの問題を抱えていると指摘しつつ、昨年の法改正や被害者支援制度の整備などにより、「今後も改善が進んでいく見通しがついた」と評価した。 日本については、「外国人研修生制度」が実態として強制労働に近いなどとして、８年連続で上から２番目の「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」に分類。混乱が続くシリアは最低ランクに格下げした。

消費税率引き上げを柱とした社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決について、民主党の小沢一郎元代表グループのうち、反対票を投じる意向の議員が５０人規模に達していることが１８日、読売新聞の調べでわかった。 法案の衆院可決に影響はないものの、大量の造反票が出れば、野田首相の党運営に痛手となるのは確実。民主党執行部は１８日、法案の党内了承に向けた手続きを始めたが、結論を１９日に持ち越した。 衆院議長と欠員を除くと、衆院過半数は２４０。与党の民主党、国民新党に自民、公明両党が加われば４３０人超になり、約８０人いる小沢グループ全員が反対票を投じても衆院可決は揺るがない。グループ幹部は、与党だけで半数（２３９）に届かなくなる５４人以上の反対票を固め、政権を揺さぶることを狙っている。

東日本大震災から１年３か月となった１１日、岩手、宮城両県の沿岸部や海上で行方不明者の一斉捜索などが行われた。 警察庁によると、福島を含む３県の行方不明者は６日現在、３０００人を超える。 宮城海上保安部は毎月１１日を集中捜索の日としており、この日も巡視船など６隻で沖合を捜索した。宮城県警は週２回程度、家族の要望を受け、１０～１５人態勢で海岸線を中心に捜索を継続するが、昨年９月以降、骨の一部を除き、発見に至ったケースはない。内陸や海底のがれき撤去の際に、発見される例はあるという。県警は当面、捜索態勢を維持する方針だ。 岩手県警と釜石海保もこの日、２５０人態勢で一斉捜索。地震が発生した午後２時４６分には、署員らが捜索を中断し、海に向かい１分間黙とうした。

社会保障・税一体改革関連法案を巡る民主、自民、公明３党の実務者の修正協議で、合意文書の骨格が固まった。 消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることとし、８％段階で低所得者に臨時で現金を給付する。最低保障年金創設と後期高齢者医療制度の廃止の扱いは、今回結論を出さず、棚上げする。「総合こども園」の創設は見送り、自公政権時に導入した認定こども園を存続させる方向となった。ただ、民主党内に消費増税への反対論が根強いなど、各党の了承手続きが難航する可能性もある。 ３党は、１５日までの正式合意を目指し、実務者が協議を重ねている。これまでの協議で、消費税率は、政府案通り２段階で１０％に引き上げることを自民党が容認。公明党も２段階増税に理解を示している。

【ロンドン＝中沢謙介】ユーロ圏１７か国は９日、電話による臨時財務相会合を開き、スペインの金融機関の資本増強を支援するため、同国政府に対して最大１０００億ユーロ（約１０兆円）の金融支援を実施することで合意した。 財政・金融危機に陥り、公的支援を仰ぐユーロ圏の国はギリシャ、アイルランド、ポルトガルに次いで４か国目となる。ただし、支援目的は銀行救済に限定し、スペイン政府は今後も財政資金を自力で調達する。 支援はユーロ圏の緊急支援制度「欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）」や、７月に発足する「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）がスペイン政府に融資を行い、同政府が資本不足に陥った銀行に資本注入する形で行う。 実際の支援額はスペイン政府が外部委託して実施している銀行検査の結果を待って詰める。

経済産業省原子力安全・保安院は２９日、福井県の日本原子力発電に敦賀原発の敷地内にあるの浦底(うらそこ)断層（約２５キロ・メートル）について、複数の活断層と連動させて計１００キロ・メートルの巨大断層と見なして揺れを計算させる方針を決めた。 場合によっては設備の耐震安全性も再評価が必要になる。 保安院は東日本大震災を踏まえ、各原発で周辺の活断層を再評価している。ほかに北陸電力は石川県の志賀原発について北９キロ・メートルにある「富来川(とぎがわ)南岸断層」の活動性を詳細調査する方針を表明した。福井県の関西電力美浜原発と日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」についても想定の揺れを見直すよう指示した。

東日本大震災後の社会不安の高まりを受けて、国の補助金で３月にスタートした無料相談ダイヤルに電話が殺到し、開設２か月あまりでパンク寸前となっている。 「死にたい」「５日間何も食べていない」など深刻な悩みも多く、厳しい世相を反映している。 一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」（本部・東京）が行う２４時間対応の「よりそいホットライン」。貧困、失業、いじめなどあらゆる悩みを１か所で受け止めるワンストップ型の支援が好評で、１日約２万件の電話に対し、つながるのは１２００件程度だ。 全国３８か所の支援拠点で、午前１０時～午後１０時は計３０回線、深夜・早朝も計１０回線を用意。１回線に２人の相談員がつき、計約１２００人が交代で対応する。活動に協力する各地の弁護士などが必要に応じて助言。命に関わる場合には、福祉団体などの支援員が相談者のもとへ駆けつける。 インターネット上の口コミなどで存在が周知され、今

福島第一原子力発電所事故に伴う経営合理化の一環で、１２年度と１３年度の新卒採用の見送りを決めており、採用を再開すれば３年ぶりとなる。 同日、経済産業省の電気料金審査専門委員会に、採用再開を盛り込んだ人員計画を示した。 ５月に策定した総合特別事業計画では、１３年度末までに本体で３６００人の人員削減を進める予定だ。しかし、原発事故の賠償業務に１万人以上を充てており、今後、電気の安定供給や廃炉、賠償を円滑に進めるためには、１４年度以降の採用復活が必要としている。

２９日で開業から１週間を迎える東京スカイツリー（東京・墨田区、高さ６３４メートル）は、隣接の商業施設と合わせ、２６日には来場者数が早くも１００万人を突破、順調な滑り出しを見せている。 その一方で、ツリー効果を当て込んでいた周辺商店街では客足が思うように伸びないなど、「こんなはずでは……」という事態も起きている。 ツリーと隣接の「東京ソラマチ」と合わせ、来場者は連日２０万人超。１００万人突破は予想より２日早く達成し、初の週末となった２６日夕には初の入場規制も行った。 一方、期待はずれなのが地元商店街。開業前は見物客で売り上げを伸ばしたが、開業後は「売り上げが減った」との声が上がる。地元商店街の土産物店の店主（６１）は「ソラマチの外に人が出てこない」とこぼす。

関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に同意した福井県おおい町議会の新谷欣也議長（５５）は２５日の町議会全員協議会（全協）で、取材記者に対し不適切な対応をしたことに触れ「思慮を著しく欠いた言動で議員、町民に大変な迷惑をかけた。再稼働の同意問題が一段落した時にけじめをつける」と述べ、議長職の辞職を示唆した。 議会関係者によると、新谷議長は１２日、全協開始が１５分遅れた理由を報道陣に問われた際、「それを話す必要はない」と話した後、「私がおなかが痛くなりトイレに行っていました」と答えた。再稼働同意を決めた１４日の全協後も、報道陣から「一言コメントを」と求められた際、「あ」とだけ答えていた。 この様子を民放テレビ局が１６日の番組で放送し、町役場や他の議員らに「再稼働問題が全国で注目されているのに、説明責任を果たしていない」などの苦情が相次いでいた。

東京電力福島第一原発に組員らを作業員として派遣したとして、労働者派遣法違反（禁止業務派遣）の疑いで逮捕された指定暴力団住吉会系暴力団幹部で福島県二本松市成田町、自称人材派遣業大和田誠容疑者（３３）が、原発事故後の復旧工事に「延べ１００人以上の組員を派遣した」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。 県警によると、第一原発の復旧工事で暴力団関係者が逮捕されたのは初めて。大和田容疑者は昨年５～７月、組員や組の関係者計５人を作業員として派遣し、建設業務に従事させた疑い。電源を確保するケーブル敷設工事を行っていたという。 捜査関係者によると、工事は東電が大手の元請け企業に発注。大和田容疑者は末端の下請け先として組員らを派遣していたという。 調べに対し、大和田容疑者は容疑を認め、「２００７年から他県の原発にも派遣していた。金に困っている一般の人も派遣していた」と供述。県警は、賃金の一部が