【香港時事】7日付の香港紙・明報によると、シャープと資本・技術提携した電子機器受託製造(EMS)世界最大手の台湾・鴻海精密工業傘下の中国・富士康(フォックスコン)成都工場(四川省)の宿舎で4日夜、従業員約1000人が暴動を起こして100人以上の警官隊と衝突、多数の負傷者が出て、数十人が拘束された。 窃盗事件を調べていた警備員と従業員の間のトラブルをきっかけに、給与や管理に対する従業員の不満が爆発。会社側の管理スタッフを殴ったり、宿舎上部からビール瓶やゴミ箱などを投げたりしたという。
関連トピックス総選挙 6日夜にフジテレビ系で生放送されたアイドルグループ・AKB48の「選抜総選挙」の開票特番の視聴率が、関東地区で18.7%だったとビデオリサーチが7日発表した。関西地区は17.9%、名古屋地区は21.5%、北部九州地区は19.1%、札幌地区は17.1%だった。関東地区で瞬間最高を記録したのは、4位の票を得た指原莉乃(さしはら・りの)さんがコメントを述べていた午後8時48分の28.0%だった。1位の大島優子さんが壇上に上がってコメントを述べようとした午後9時4分は、27.5%だった。 関連リンクAKB総選挙、大島さん首位に返り咲き 2位に渡辺さん(6/6)大島さん「卒業…ないですね」〈AKB総選挙速報:4〉(6/6)SKEのメンバーが続々と〈AKB総選挙速報:3〉(6/6)仲谷さん、声詰まらせる〈AKB総選挙速報:2〉(6/6)57位大場さん、万感の表情 〈AKB総選挙
(英エコノミスト誌 2012年6月2日号) スペインを救うには、財政赤字の削減ではなく、銀行の立て直しに焦点を合わせるべきだ。 ユーロの未来を左右するのは、短期的にはギリシャの政治かもしれない。しかし、この単一通貨に最大の難題を突き付けているのはスペインだ。ユーロ圏で第4の経済規模を持つスペインは、深刻化する景気後退、溺れかけている銀行、急騰する借り入れコストという絶望的な悪循環に陥っている。 スペインの企業と銀行は、外国の資金をほとんど受けられなくなっている。5月30日には、10年物国債の利回りが6.6%を超え、ギリシャとアイルランド、ポルトガルが救済を要請せざるを得なくなった時の水準に迫った。 スペイン政府が、問題を抱える貯蓄銀行バンキアの国有化に失敗してから、国内の預金者は神経質になっている。取り付け騒ぎが発生する可能性は十分ある。6月17日に再選挙を控えるギリシャが、近い将来ユーロ
「指揮権発動について再び首相と会う前日に更迭された」、「小沢裁判の虚偽報告書問題は『検事の勘違い』などではない!!」小川敏夫前法務大臣に真相を聞いた 検事による虚偽の捜査報告書作成問題に関して、小川敏夫前法相が退任会見で検事総長に対する指揮権発動を考えていたことをあきらかにした。法相の指揮権発動とは穏やかでないが、いったい背景に何があったのか。当事者である小川前法相に6日午後、議員会館でインタビューした。 すると、問題の田代政弘検事に対する捜査・処分をめぐって、法相と法務省・検察事務当局の間で生々しい「暗闘」が繰り広げられていた実態が浮き彫りになった。 小川は5月11日に野田佳彦首相に面会して、検事総長に指揮権を発動する考えを伝えた。そこでは首相の了解が得られないまま、二度目の面会が開かれる直前、内閣改造で突然、事実上の更迭となった。更迭の理由は「国会で携帯の競馬サイトを見ていた」とか「弁
くまの・ひでお/第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』(日本経済新聞出版社)など。 経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を
来年も作りたい!ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
ジャストシステムは、同社のセルフ型ネットリサーチサービス「Fastask(ファストアスク)」による、節電対策に関する意識調査の結果を発表した。対象としたのは、Fastaskのモニターのうち、東京、大阪に在住の20歳以上の男女2169名。 調査結果によると、節電や停電のリスクが懸念されている今年の夏、原子力発電所の再稼働については、たとえ停電になっても、再稼働を支持しない人が35.0%いる一方で、節電は我慢できるが、停電となる場合は再稼働を支持する人が43.8%にのぼり、停電となると再稼働を容認せざるを得ない人が多い傾向が見られる。 また節電のために街灯が消えることを容認できるのは東京が14.8%、大阪が10.9%、商業施設の照明が間引きを容認できるのは東京が48.9%、大阪が38.1%と、東京在住の人の方が、全体的に節電による不便さを容認する傾向が強いとして、計画停電を経験した東京と未経験
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