政治に関するseaside2525のブックマーク (15)

  • 「さしたる根拠は示しませんが、ニセ科学批判者はニセ科学問題が飯の種なので解決を望んでいない」と言ってもいいですか? - yasugoro_2012's diary

    はじめに断っておくが、私はそういうことを言いたいわけではないし、言ってはいけないと考えている。しかし、下記のような放言を目にすれば言いたくもなる。 ニセ科学批判に熱心らしいid:locust0138氏がはてなブックマーク - [インタビュー]「日の進歩派メディアですら韓日合意の一方的な報道がひどい」 : 政治 : ハンギョレで残した下記のブックマークコメントについて。 [インタビュー]「日の進歩派メディアですら韓日合意の一方的な報道がひどい」 : 政治 : ハンギョレ 絵に描いたようなクソ記事/活動家は慰安婦問題が飯の種なので解決を望んでいない/「韓国の市民運動はすばらしく」:政府に国家間の約束を破るよう求めることがすばらしいのか/韓国政府も自業自得とは言え気の毒だ2017/01/11 12:47 “活動家は慰安婦問題が飯の種”と言っているが、これを公に主張するには元「慰安婦」の支援活

    「さしたる根拠は示しませんが、ニセ科学批判者はニセ科学問題が飯の種なので解決を望んでいない」と言ってもいいですか? - yasugoro_2012's diary
  • 日本は公務員が少なすぎる。日本の国家公務員の半分は自衛官。

    若林 宣 @t_wak 当だ。国家公務員総数63.9万人のうち、防衛省職員が26.9万人で確かに四割を占めている。そこまでは考えなかったな。

    日本は公務員が少なすぎる。日本の国家公務員の半分は自衛官。
  • 原発立地対策費 約1000億円の税収不足 NHKニュース

    すべての電気利用者が納めている税金で原発などの立地自治体に交付金などを出す国の「立地対策」が原発事故の影響で費用が膨らみ、昨年度からの3年間で1000億円近く税収不足になっていることが関係省庁への取材で分かりました。国は不足分を補うため積立金などを取り崩していますが、その残高も1年分程度しかなく、専門家は立地対策の在り方を見直す時期だと指摘しています。 こうした立地対策の財政状況について、特別会計の分析や関係省庁への取材を基にまとめたところ、昨年度の決算から来年度の予算案までの3年間に各年度433億円から263億円税収が不足し、その総額が992億円に上ることが分かりました。 国は、不足分を財源に余裕があった時代に積み立てるなどした1200億円余りの資金を取り崩すなどして補っていますが、残高は1年分程度の275億円しかないことが明らかになり、立地対策の厳しい財政事情が浮かび上がりました。 こ

  • 山本太郎『北朝鮮決議、棄権について』

    太郎オフィシャルブログ「山 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 山太郎オフィシャルブログ「山 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 「北朝鮮による今回の核実験に対し、 厳重に抗議し、断固非難する」 これは、山太郎も同じ思いであり、決議して、 それを示す必要があると考える。 国会決議は衆・参両院で行われる。 今回、決議文の内容はそれぞれ違う。 短いので、衆議院の決議文を読んで戴きたい。 国際社会との協調姿勢を示したもの。 この内容であれば、当然、賛成以外ない。 一方、参議院の決議文は、衆議院のものに比べ、 我が国独自の制裁を強める姿勢が読み取れる。 全部読むのが面倒な人は、赤線部分のみどうぞ。 決議後、それを受けた安倍総理の演説では、 「さらに、我が国独自の措置の検討を含め・・」と シッカリと宣言している。 我

    山本太郎『北朝鮮決議、棄権について』
  • 緊デジについて圧力を受けたので増田に書きます

    とある特定の会社については触れるな、責任を問う様な記事を書くなと言われましたが 関係者に緘口令が敷かれ証拠の揉み消しが行われているため、増田にてリークします。 既報にて触れられた箇所は冗長になるため削除しています。 2013年3月に終了した事業で2015年11月時点で配信されない、配信についての期限も切られないのはさすがに民間からすればおかしいのですが、「それではいつ配信されるのか」などの疑問すら封殺して圧力を掛けるのはやり過ぎでは無いでしょうか。 内部資料を入手した上で記事にしているという証拠のため、手元の一部資料を上げておきます。 https://drive.google.com/file/d/0B2eVxJtFskpeNUZURkVjSGZCRms/view?usp=sharing ---------------------------------------------------

    緊デジについて圧力を受けたので増田に書きます
  • 電子書籍のスキャンダル--経産省「緊デジゲート」がはじけたようです

    こんにちは、林です。一部では、かの「ウォーターゲート事件」になぞらえて、「緊デジゲート」とも呼ばれている、電子書籍の国家プロジェクトに関するスキャンダル。そこに、会計検査院のメスが入ったようです。 “電子書籍の市場を広げて東北の情報発信などにつなげようと国の復興予算を使って電子化されたが、少なくとも1600冊以上、著作権の調整がつかないなどの理由で配信できていないことが会計検査院の調べで分かりました。(中略)配信されていないに使われた補助金は5600万円に上り、会計検査院は配信を進めるよう求めました。この事業では、電子化されたのうち東北関連は全体の3%にとどまったほか、復興事業にふさわしくないわいせつな内容だったとして20冊分の補助金が返還されています。” 読売、日経、毎日各紙も報じています。 緊デジとは何か? 「緊デジ」とは何か? 2012~2013年にかけて、国からの10億円、出

    電子書籍のスキャンダル--経産省「緊デジゲート」がはじけたようです
  • 橋下氏と対談した高校生(当時)、維新政治やめさせようと訴え | きょういくブログ

    橋下徹大阪府知事(当時)が2008年10月、「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」の高校生と懇談しました。橋下府政のもとで私学助成金が削減され、高校生が困っていると訴えたことに対して、橋下知事は自己責任だとまくし立てて切り捨て、高校生が泣き出す場面もありました。 当時大きく報道され、また橋下氏を支持する人たちから高校生への中傷もありました。 橋下氏は2011年に大阪市長に転身し、大阪府知事の後任には橋下氏率いる「大阪維新の会」の松井一郎知事が就任しました。橋下徹・「大阪維新の会」の政治によって、大阪府政・市政ではさまざまな分野で問題が起きています。 教育分野でも、教育条例での教職員締め付け、高校の学区拡大・撤廃、高校入試制度の短期間での変更、大阪市の中学校給、小中学校の統廃合、学力テストの平均点向上のみの一面化された「学力向上」、など、多数の問題が起きています。 2008年当時高校生で

    橋下氏と対談した高校生(当時)、維新政治やめさせようと訴え | きょういくブログ
  • ジュンク堂「民主主義フェア」、再開へ 選書を見直し:朝日新聞デジタル

    東京都渋谷区の「MARUZEN&ジュンク堂書店渋谷店」は10日、ネット上で「選書が偏っている」などと批判を受けて中断していたブックフェアを、「タイトルと並べるを見直して13日から再開する」と明らかにした。 新しいフェアのタイトルは「今、民主主義について考える49冊」。「自由と民主主義のための必読書50」から変更した。運営する「丸善ジュンク堂書店」の広報担当者は「政治離れや政治への無関心を打破したいというのが書店員の思い。表面的な政治の動きや議論よりも、民主主義の根的な仕組みや成り立ちについて理解を深められるようなを並べる」と話した。49冊は13日に公式ホームページ上で公表する予定。 同店のフェアは9月にスタート。だが、店員が店名を冠した「非公式」のツイッターアカウントで「夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので!」などと発信したことを機に批判が続出。店側は「フェアのタイトルに対し、

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  • 保守が品格を失う時 / ジェレミー・コービンが炙りだすエリートの悪意(ブレイディみかこ) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    英国のPMQ(Prime Minister’s Question Time)が面白くなってきた。英国議会では、毎週水曜日正午から30分間、首相VS野党第一党の党首、その他の各党議員との質疑応答の時間がある。BBC2が毎週生中継で放送しており、世論への影響力の大きい番組だ。 このPMQは、政治家というより天才パフォーマーだったトニー・ブレア首相の時代が面白かった。が、彼がいなくなってから、はっきり言って退屈になっていた。 しかし、新労働党党首のジェレミー・コービンが再びこのPMQを面白くしている。 彼は、「PMQは芝居がかった見世物的イベントになり、質問する側も答える側も気で政策について話し合っていない。僕はこれを根から変えたい」と発言し、野党第一党の党首として初登壇した日は、一般の人々からネットで募集した質問を読み上げるいう前代未聞のことを行った。 この奇襲作戦は「新鮮だ」と評価された

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  • 教育機関への支出、日本が最下位 GDP比で34カ国中:朝日新聞デジタル

    経済協力開発機構(OECD)は24日、教育に関する調査結果を発表した。2012年の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合は、日は3・5%で、スロバキアと並んで加盟国34カ国中、最下位だった。 OECDによると、公的支出のGDP比は加盟国平均が4・7%。最も高かったのはノルウェー(6・5%)で、ベルギー、アイスランド(いずれも5・9%)、フィンランド(5・7%)が続いた。英国は5・2%、米国と韓国はともに4・7%だった。 教育機関への公的支出のGDP比は、前年までは幼児教育を含む支出を基に算出しており、日は5年連続で最下位だった。今回は幼児教育を除いたため、前回までとの単純比較はできないという。 また、小中高校教育にかかった費用のうち公的支出の割合をみると、日は92・9%でOECD平均(90・6%)を上回ったが、大学など高等教育では34・3%でOECD平均(69・7%)

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  • サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ

    サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

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  • 橋下維新 主な「不祥事」記録|藤井 聡

    【詳細】堺市議会の小林由佳(よしか)議員(37)が政務活動費として計上した議会報告のチラシが、作成・配布されなかった問題にからみ、平成23~26年度のチラシを含む政活費約1千万円の返還を求めていた住民監査請求を、市監査委員が全面的に認め、小林議員に同額の返還を請求するよう竹山修身市長に勧告。その後1000万円返還

  • 東京新聞:安保法で自衛隊リスク増 PKO参加国の戦闘死者446人:政治(TOKYO Web)

    国連平和維持活動(PKO)に参加し、戦闘行為などで死亡した各国軍の軍人が、日がPKOに初参加した一九九二年以降、四百四十六人に上ることが国連の報告で分かった。自衛隊はインフラ整備など武器を使わない活動に徹し、一人の死者も出していない。ただ、来年三月までに安全保障関連法が施行されたあとは、自衛隊の任務は拡大され、武器使用基準も緩和される。新たな任務で派遣されれば、危険に直面する可能性は高まる。 (金杉貴雄、横山大輔) 死者数は国連による今年十月末までの統計をもとに、紙が集計した。九二年以降の二十四年間で、PKO全体の死者は二千五百四十人。うち各国軍人が三分の二の千六百五十三人を占め、ほかは軍人や民間人が就く軍事監視員(七十二人)、警察官(二百三十三人)、文民(二百十四人)などだった。軍人の死亡理由のうち、武装勢力の襲撃などによる「戦闘行為等」は四百四十六人、事故は六百九人、病気は四百九十

    東京新聞:安保法で自衛隊リスク増 PKO参加国の戦闘死者446人:政治(TOKYO Web)
  • 『帝国の慰安婦』著者起訴... 慰安婦被害者の名誉毀損

    ソウル東部地検刑事1部(部長クォン・スンボム)は、学術書『帝国の慰安婦』が歴史的に証明された客観的な事実とは異なり、日軍の慰安婦強制動員を否定し、日軍慰安婦を「自発的売春婦」というなど、虚偽の事実で日軍慰安婦被害者の名誉を毀損したとして、著者のパク・ユハ世宗大学教授(日文学)を在宅起訴したと19日、明らかにした。 2013年8月に出版された同書に対し、慰安婦被害者たちは昨年6月、著者のパク教授を名誉毀損容疑で告訴した。検察は、国連の調査資料と大韓民国憲法裁判所の決定、米国連邦下院決議、日の河野談話など、客観的な資料を収集してパク教授のと比較分析した結果、パク教授が同書で慰安婦被害者に対して「日軍慰安婦は、基的に売春の枠組みの中にある女性」、「自発的売春婦」と描写し、「日国に対して愛国心や誇りを持って、日人兵士たちを精神的、身体的に慰安してあげる慰安婦として生活しながら、

    『帝国の慰安婦』著者起訴... 慰安婦被害者の名誉毀損
  • 和田 政宗 on Twitter: "外務省ホームページの歴史問題Q&Aの内容が、大幅変更されていることをご存じですか?8月まであった「侵略」「植民地支配」との文言が削除された。安倍談話を受けてのこと。私が削除を求めた4月の質問主意書では「削除する考えはない」との政府答弁書だったが、国会質問等で戦ってきた甲斐があった"

    外務省ホームページの歴史問題Q&Aの内容が、大幅変更されていることをご存じですか?8月まであった「侵略」「植民地支配」との文言が削除された。安倍談話を受けてのこと。私が削除を求めた4月の質問主意書では「削除する考えはない」との政府答弁書だったが、国会質問等で戦ってきた甲斐があった

    和田 政宗 on Twitter: "外務省ホームページの歴史問題Q&Aの内容が、大幅変更されていることをご存じですか?8月まであった「侵略」「植民地支配」との文言が削除された。安倍談話を受けてのこと。私が削除を求めた4月の質問主意書では「削除する考えはない」との政府答弁書だったが、国会質問等で戦ってきた甲斐があった"
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