ロイヤルホールディングス（ＨＤ、福岡市）は１日、支払いを電子マネーやクレジットカードだけにした実験店を東京都内に６日に開くと発表した。現金の管理を完全になくすなどして従業員の作業効率を上げ、深刻化する人手不足に対応する狙いだ。 東京都中央区に６日、開店するレストラン「ＧＡＴＨＥＲＩＮＧ（ギャザリング）　ＴＡＢＬＥ（テーブル）　ＰＡＮＴＲＹ（パントリー）」は、現金のやりとりをなくすため、入り口にレジを置かず、電子マネーのチャージもできない。店舗入り口に「現金お断り」を知らせる表示を出す。 注文はテーブルのタブレット端末から。代金も同じタブレット端末で、電子マネーやクレジットカードを使って支払う。店舗運営の作業が減ることで、約４０席の店を３人で運営できるとロイヤルＨＤはみている。 今後は、この店で得たノウハウを主力の「ロイヤルホスト」の店舗などにも導入していく方針だ。（牛尾梓）

あの人は今、どう受け止めているだろう。オバマ米大統領の広島訪問が近づくなか、作家の塩野七生さんの考えを聞きたくなった。ローマの自宅に電話したずねると、「日本が謝罪を求めないのは大変に良い」という答えが返ってきた。塩野さんが思う、米大統領の広島訪問の迎え方、とは。 ――オバマ大統領が被爆地・広島を訪問することを知ったとき、まず、どう感じましたか。 「知ったのは、ローマの自宅でテレビを見ていた時です。画面の下を流れるテロップでのニュースだったけれど、それを目にしたとたんに、久方ぶりに日本外交にとってのうれしいニュースだと思いました」 「特に、日本側が『謝罪を求めない』といっているのが、大変に良い」 ――どうしてですか。 「謝罪を求めず、無言で静かに迎える方が、謝罪を声高に求めるよりも、断じて品位の高さを強く印象づけることになるのです」 「『米国大統領の広島訪問』だけなら、野球でいえばヒットにす

昨年６月に内戦下のシリアに入国した後、消息が絶えていたフリージャーナリストの安田純平さん（４２）とみられる男性の動画が、日本時間１７日午前までにインターネット上に投稿された。男性は、日本政府に対して救出を求める趣旨の発言をした。安田さんはシリアで過激派組織「ヌスラ戦線」に拘束されているとの情報があり、日本政府は確認を急いでいる。 菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、投稿された動画の男性が安田さんかどうかについて、「安田氏本人と思われますが、それ以上の答えは控えたい」と述べた。また政府や家族に身代金の要求があったかどうかについては「そうしたことは承知していない」と話した。 朝日新聞が確認した動画は１分１２秒。発言はすべて英語だった。男性は長髪でひげを伸ばし、黒っぽいセーターに格子柄のマフラーを着用。カメラに向かって「私はジュンペイ・ヤスダです」と名乗った後、「今日は私の誕生日、３月１６日

レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す

米ニュースサイトのバズフィードと英ＢＢＣは１７日、テニスのウィンブルドン選手権や全仏オープンなどで八百長が行われた可能性があると報じた。疑惑の対象者には、４大大会のシングルスやダブルスの優勝者も含まれるという。 男子テニスを対象とした調査をもとにした報道によると、ロシアとイタリアの賭博グループから多額の金銭が賭けられた試合に疑いがあり、選手からは、八百長をするなら５万米ドル（約５８０万円）以上を提示されたとの証言も得たという。世界ランキング５０位以内を経験したことのある１６選手に疑惑があり、うち８選手は１８日に開幕した全豪オープンに出場するという。 具体例として挙げられたのは、２００７年８月にポーランドで行われた大会のロシア選手とアルゼンチン選手の試合。試合開始前から英国に本拠を置くオンラインブックメーカーのサイトで、ロシアとイタリアの計３グループが、格下とみられたアルゼンチン選手に賭け金

中国の全人代常務委員会は２７日、すべての夫婦が２人の子どもを持つことを認める人口・計画出産法の改正案を採択した。来年の１月１日に施行され、１９７９年以来続いてきた「一人っ子政策」は終了する。 法改正により、１月１日以降に生まれた子どもは２人目であっても全員が「合法」とされて戸籍が認められる。中国政府は少子高齢化で将来の働き手世代の人口が急減する事態を食い止めるため、人口が増えることを警戒していたこれまでの姿勢を転換。２人目を産むことを奨励するために、改正法は育児休暇を延長する方針も盛り込んだ。（北京＝斎藤徳彦）

レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）などが指定管理者の神奈川県海老名市立中央図書館が公式ホームページ（ＨＰ）に掲載したイベントの告知で、文章や参考画像をネットから無断転用していたことが２７日、わかった。同社は事実関係を認めてＨＰで謝罪するとともに告知情報も削除した。 図書館を巡っては選書問題などが相次いでいたが、公立図書館として、著作権に対する認識についても問われることになりそうだ。 図書館によると、問題の告知は福笑いやカルタなどお正月の伝統的な玩具を貸し出すというイベントに関するもの。２４日夜にアップしたところ、文章や参考画像が過去に別サイトに掲載されたものとそっくりだの批判が寄せられ、ＣＣＣが調べたところ、図書館のイベント担当者がネットでみつけたものを無断で転用したことが分かったという。 この担当者は「（著作権への）認識が甘かった。こんな

急速に発達した低気圧の影響で、１７日は全国的に風が強く、北海道では吹雪や高潮の被害が出た。北日本などでは１８日まで荒天が続く見込みで、気象庁が警戒を呼びかけている。　気象庁によると、最大瞬間風速は、北海道根室市で午前５時前に３９・９メートル、静岡県南伊豆町の石廊崎で午前３時前に３２・６メートル、東京都三宅村で午前２時過ぎに３２・５メートルを観測。北海道東部の十勝地方では１７日午前１１時までの２４時間降雪量が約７０センチになり、高知市や熊本市などで初雪を観測した。　北海道は、気圧の低下と強風により高潮が発生。根室市では海水が市街地に流入し、７３０世帯約１５００人に避難勧告が出された。別海（べつかい）町でも高潮で午前９時過ぎに９７世帯２６７人に避難指示が出た。知床半島の斜里（しゃり）町ウトロ地区では、雪で国道３３４号が未明から通行止めになり、旅行客ら約３０人が孤立状態になった。苫小牧市で強風で

東京・渋谷の映画館シネマライズが閉館することが９日分かった。１１月２７日公開の「黄金のアデーレ　名画の帰還」が最後の上映作品になる。シネマライズは１９８６年に開館。ミニシアターブームに乗り、「トレインスポッティング」「ムトゥ　踊るマハラジャ」「アメリ」など数々のヒット作や話題作を紹介し、文化の発信地となっていた。渋谷は今、大規模商業施設の建て替えが相次いでいる。頼（らい）光裕代表は「映画はシネコンで見る時代になった。街が大きく変わるのを機に閉館することにした」と話している。

マンション開発の三菱地所レジデンスは８日、京都市上京区の鴨川沿いにマンション（総戸数８５戸）を建設すると発表した。最も高額の部屋は７億円以上で売る計画で、同社は「１９９５年以降、西日本で分譲されたマンションでは最高価格」としている。 敷地（約５千平方メートル）は財務省京都財務事務所の跡地で、同社が２０１３年に６３億円で落札した。価格が７億円以上の部屋は、鴨川に面した４階建ての棟の最上階にあり、広さは約２８７平方メートル。毎夏、京都で行われる「五山の送り火」の「大文字」が望めるという。 半数以上の部屋が１億円を超える見通しで、分譲戸数の６割は別荘に使われるとみて、英語対応の受付も置く。１１月中旬に販売を始め、１７年６月に引き渡す予定だ。森克明常務は「立地に見合う建築を企画でき、評価をいただけると思う」と販売に自信を見せた。

他人のフェイスブック（ＦＢ）の非公開ページをのぞき見したとして、警視庁は１０日、東京都板橋区赤塚４丁目、会社員古賀亮介容疑者（２５）を不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕し、発表した。警視庁によると、ＦＢへの不正アクセス容疑で逮捕するのは全国で初めてだという。 サイバー犯罪対策課によると、古賀容疑者は都内の２０代の女性のＩＤとパスワードを使い、１月１０日～３月１８日に１７回にわたり、ＦＢの非公開ページに不正なアクセスをした疑いがある。自宅のパソコンでこの女性のＩＤとパスワードを入力し、のぞき見していたという。 古賀容疑者のパソコンからは、ＦＢの５６３人分のＩＤやパスワードのほか、スマートフォンのデータを保存・管理する「ｉ（アイ）Ｃｌｏｕｄ（クラウド）」にアクセスできる２０８人分のＩＤやパスワードが見つかった。調べに「プライベート写真をのぞき見したかった」などと話しているといい、同課は入手経路

東京都渋谷区の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」は１０日、ネット上で「選書が偏っている」などと批判を受けて中断していたブックフェアを、「タイトルと並べる本を見直して１３日から再開する」と明らかにした。 新しいフェアのタイトルは「今、民主主義について考える４９冊」。「自由と民主主義のための必読書５０」から変更した。運営する「丸善ジュンク堂書店」の広報担当者は「政治離れや政治への無関心を打破したいというのが書店員の思い。表面的な政治の動きや議論よりも、民主主義の根本的な仕組みや成り立ちについて理解を深められるような本を並べる」と話した。４９冊は１３日に公式ホームページ上で公表する予定。 同店のフェアは９月にスタート。だが、店員が店名を冠した「非公式」のツイッターアカウントで「夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので！」などと発信したことを機に批判が続出。店側は「フェアのタイトルに対し、

９月に亡くなっていたことが分かった原節子さんは昭和３０年代、４２歳で突如スクリーンから消えた。マスコミとの接触も絶った伝説の女優は、半世紀にわたって沈黙を貫き世を去った。 「独逸（ドイツ）へ行く大和（にっぽん）撫子（むすめ）」 「日本の名花から／愈々（いよいよ）世界の恋人」 １９３７年、日独合作映画「新しき土」公開のために原節子さんがベルリンに赴くことが決まると、新聞各紙にはこうした大きな活字が躍った。外国でも見劣りしない目鼻立ちのくっきりした美貌（びぼう）で長身の女優が生まれたことを、当時の日本人は手放しで喜んだ。 だが、人気を誇りながらも、２０代のうちは演技では芳しい評価を得られなかった。 「映画はクローズアップ使うでしょう、そういう時、演技ばかりで押し切らず、高い程度の人間ってのかな、それを出したいんです」（３０歳当時の発言） 「わたし昔から大根々々といわれつけているので悪口いわれて

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２４日、教育に関する調査結果を発表した。２０１２年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合は、日本は３・５％で、スロバキアと並んで加盟国３４カ国中、最下位だった。 ＯＥＣＤによると、公的支出のＧＤＰ比は加盟国平均が４・７％。最も高かったのはノルウェー（６・５％）で、ベルギー、アイスランド（いずれも５・９％）、フィンランド（５・７％）が続いた。英国は５・２％、米国と韓国はともに４・７％だった。 教育機関への公的支出のＧＤＰ比は、前年までは幼児教育を含む支出を基に算出しており、日本は５年連続で最下位だった。今回は幼児教育を除いたため、前回までとの単純比較はできないという。 また、小中高校教育にかかった費用のうち公的支出の割合をみると、日本は９２・９％でＯＥＣＤ平均（９０・６％）を上回ったが、大学など高等教育では３４・３％でＯＥＣＤ平均（６９・７％）

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パリで起きたテロは同時多発的に起こす手法からみて、かなり組織化されたグループが関与している可能性が高い。フランスでは今年１月、仏風刺新聞シャルリー・エブドなどをイスラム過激派が襲撃しており、今回もそれに次ぐ攻撃との見方が広がっている。 シャルリー・エブド事件以降、パリ市内の主だった公共施設周辺や観光名所には、自動小銃を持った防弾装備姿の治安部隊員らが配された。厳戒態勢が敷かれていたにもかかわらず、周到に準備したと思われるテロが起きたことの衝撃は極めて大きい。オランド仏大統領が直ちに国境封鎖を命じ、非常事態宣言を出したのは、そのことを端的に表している。 今回のテロは、人質多数が亡くなったコンサートホールやレストランなど、一般の市民が出入りする場所を狙っている。こうした標的は、空港や公共機関などの検問が設けられるような対象と区別し、治安専門家の間で「ソフト・ターゲット」と呼ばれる。そうした場所

納豆や畳といった日本を代表する品物が中国で広まりつつある。ブームの担い手は、経済発展で生活水準が上がった都市部の住民たち。日中両国政府の関係はここ数年冷え込んでいるが、旅行などを通じて日本の生活や文化に触れた人たちの間で、粘り強い人気を保っている。 「納豆（ナートウ）を食べてから病気になったことがないのよ」 中国東北部の遼寧省瀋陽市に住む郭佩環さん（６２）は２年前、インターネットで家庭用の納豆製造器を購入し、納豆を作り始めた。大豆５００グラムを２４時間水に浸した後、２時間蒸す。それを製造器に入れ、市販の納豆菌をふりかけてさらに２２～２４時間。ふたをあけると納豆の香りが広がる。 郭さんは日本在住経験がある知人から納豆を勧められた。「最初は臭いと思ったが、次第に慣れた。今では自分が周囲に勧めている」と郭さん。しょうゆ、砂糖、ネギを混ぜ、ご飯とは別に納豆だけで食べるのがお気に入りだ。 中国では「