山梨県富士吉田市の堀内茂市長は４日の定例会見で、近く富士山登山鉄道に反対するための組織が発足することを明らかにした。山小屋組合など富士山の関連事業者などが中心となって設立し、富士吉田市だけでなく、県内の自治体や県外からの参加を促し、広範囲で反対活動を進めていく考えだ。 山梨県の長崎幸太郎知事が推進する富士山登山鉄道構想は、麓と５合目を結ぶ有料道路「富士スバルライン」上に、軌道を敷設して次世代型路面電車（ＬＲＴ）を走らせるもの。一般の自動車やバスは通行できないようにすることで、来訪者をコントロールし、富士山の過剰な混雑を防ぐ狙いだ。 これに対し、富士吉田市議会や堀内市長は反対を表明。富士山が信仰の山であり、自然や環境破壊につながる懸念、富士山の地質などから鉄道は構造上難しいことを理由にしている。 堀内氏は、近く発足する組織には「執行部の中核には入らず、顧問などの形で参画する」予定だとしている

飲酒に伴うリスクを周知し健康障害を防ぐため、厚生労働省は初の指針「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」が１９日に公表された。リスクを高める１日当たりの飲酒量の例示で、男性はビールの中瓶２本、女性は１本と酒好きにはやや厳しめの設定だ。飲食店からは利用客の飲み控えを懸念する声が上がる一方、ビール業界はノンアルコール飲料の開発など今後を見据えた取り組みを強化している。 女性はロング缶１本「ガイドラインで示された基準の飲酒量は、人によってはお通しの段階で、ほぼ終わっちゃう。消費量に極端な影響が出なければいいけど…」 東京都文京区の居酒屋経営者は、指針に理解を示しつつも需要減につながることを心配する。 指針では、アルコール量を飲酒量に換算した１日当たりの基準量が、男性の半分となる女性で見ると、アルコール度数５％のビールでロング缶１本だ。１２％のグラスワインとなれば２杯で〝超過〟する。 適正飲酒は

明治天皇の誕生日に当たる１１月３日を巡り、超党派の「明治の日を実現するための議員連盟」（会長＝古屋圭司元国家公安委員長）が、すでに定着している「文化の日」に「明治の日」を併記する祝日法改正案の提出を検討していることが３１日、分かった。来年１月召集の通常国会への提出を目指す。 １１月３日は昭和２２年まで明治天皇の偉業をしのぶ「明治節」という祝日だった。しかし、戦後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が占領政策の一環で国家神道色が濃い祝日の改廃を求め、２３年から「文化の日」と名称が変更された。 明治期は欧米列強に圧力をかけられながらも先人たちが日本の独立を守り、近代化を進め、国の礎を築いた。こうした明治期の歴史的意義を踏まえ、自民党有志らが明治改元から１５０年となる平成３０年に「明治の日」創設に向けた議連を設立。昨年、超党派に拡大した。 ただ、文化の日は現在、文化勲章の親授式が行われ、文化や芸術に親し

自民党のホームページが１日夕、一時的に接続できなくなった。交流サイト（ＳＮＳ）上でパキスタンのハッカー集団を名乗るアカウントが犯行声明を出しており、サイバー攻撃を受けた可能性もある。自民党関係者は産経新聞の取材に対し、「原因を調査中だ」と話した。

妊娠中の女性を地面に押し倒してけがをさせ、現金入りのかばんを奪ったとして、大阪府警捜査１課は１１日、強盗致傷の疑いで、韓国籍で住所不定、無職の金大皓（キム・デホ）容疑者（３２）を再逮捕した。調べに対し、黙秘しているという。 再逮捕容疑は３月２５日午後７時５０分ごろ、大阪府豊中市上新田の路上で「すみません、駅」と片言の日本語で妊娠中の３０代女性に話しかけてナイフのようなものをちらつかせ、逃げようとした女性を地面に押し倒し、現金約５万円などが入ったショルダーバッグを奪ったとしている。女性は腹や膝などに軽傷を負った。 同課によると、金容疑者は３月２１日に観光目的で来日したと説明。その後、似た男による強盗事件などが府内で多発しており、府警が関与の有無を調べる。

９日に予定される戦勝記念日の軍事パレードのリハーサルに参加した装甲車＝７日、モスクワ中心部（タス＝共同） ロシアは９日、第二次大戦の対ドイツ戦勝記念日を迎える。ウクライナ侵略を続ける中、首都モスクワなど各地で行われる恒例の軍事パレードは今年、少なくとも２０都市以上で中止が決定されたと伝えられる。３日に起きたクレムリン（露大統領府）への無人機攻撃などを踏まえた安全対策が理由とされる一方、侵略による人員や兵器の損耗を隠すためだとの見方も出ている。 プーチン大統領は当日、モスクワで行われる式典で演説する予定。軍事パレードとともに国民の愛国心を鼓舞し、団結を内外に誇示する機会としたい思惑だ。 ショイグ国防相が３月に説明したところでは、モスクワ中心部の「赤の広場」での軍事パレードには軍人１万人超と戦車など１２５の地上兵器が参加する予定だ。将兵１万２千人と１９０の兵器が参加したウクライナ侵略前の２０２

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から得た情報を漏洩（ろうえい）したとして住民基本台帳法違反罪に問われた東京都杉並区役所の元職員、市川直央（なおひさ）（３３）＝懲戒免職＝と建築作業員、佐々木洋樹（ひろき）（３４）の両被告の初公判が１５日、東京地裁（須田雄一裁判官）で開かれ、ともに起訴内容を認めた。 検察側は「住基ネットの根幹を揺るがしかねない」として、両被告に懲役２年を求刑、弁護側は執行猶予付きの判決を求め結審。判決は２８日に言い渡される。 市川被告は被告人質問で、友人の佐々木被告から平成３０年以降に「人探し」をたびたび頼まれ、無償で住所情報などの漏洩を繰り返したと説明。令和３年から依頼が急増、「佐々木被告以外の第三者からの依頼と感じたが、流れ作業でやってしまった」と述べた。 検察側は、２人はメッセージが自動削除される通信アプリでやり取りしていたなどと指摘。佐々木被告は、第三者

参院本会議で質問する共産党の小池晃副委員長＝１月２７日午後、参院本会議場（矢島康弘撮影）新著などで党首公選制導入などを訴えた現役党員の松竹伸幸氏の除名処分に踏み切ったことで、他党とは大きく異なる共産党の立ち位置が改めて浮き彫りとなった。ただ、処分に反対する知識人や党員らは少なくない。４月の統一地方選や次期衆院選に向けて、党の土台を揺るがす逆風となりかねない。 「党首公選制という主張は、党内に派閥・分派を作らないという組織原則と相いれないものだが、この主張と一体に、党規約が異論を許さないものであるかのように、事実をゆがめて攻撃しているということが理由だ」 共産の小池晃書記局長は６日の記者会見で、松竹氏に対する除名処分が確定したと発表した。党規約４９条には「処分は、警告、権利（部分または全面）停止、機関からの罷免、除名にわける」とあり、最も重い処分を下したことになる。

安倍晋三元首相の銃撃事件は１３日、殺人や銃刀法違反罪で山上徹也被告（４２）が起訴され、真相解明の舞台は余罪の捜査を残して法廷に移る。歴代最長政権を担った元首相が街頭演説中に襲撃された異例のテロ事件とはいえ、被害者はあくまで安倍氏１人。今後、公判前整理手続きで争点が絞られていくが、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への恨みに端を発した動機が量刑にどう影響するのか、死刑判決の適否を含めて注目される。 聴衆の前で銃撃した山上被告の犯人性は明白で、審理は刑事責任能力の有無や量刑が中心になるとみられる。旧統一教会への恨みが安倍氏の狙いに転じたとする動機には不可解な面もあり、検察側は起訴前に鑑定留置を実施し、刑事責任能力があると判断した。これに対し、弁護側も心神喪失による無罪や心神耗弱による刑の減軽を求め、公判前に精神鑑定を請求する可能性がある。 鑑定留置のため奈良西署から移送される山上徹也容疑者

夫と別居後、家事審判で子供を育てる「監護者」に指定された和歌山市の女性が、夫に長男の引き渡しを求めた申し立てについて、最高裁第３小法廷（長嶺安政裁判長）は「長男が女性との同居を拒絶している」として申し立てを却下した大阪高裁決定を破棄し、夫に引き渡しなどを命じた和歌山家裁決定が確定した。決定は１１月３０日付。 最高裁は平成３１年４月、同種事案の決定で同居を拒む子供について例外的に引き渡しを認めない判断をしたが、今回は拒絶の意思表示が「約２カ月で２回にとどまっている」と指摘した。 最高裁決定によると、和歌山家裁は令和２年の家事審判で女性を監護者に指定し、夫に長男と次男の引き渡しを命じた。審判は３年３月に確定。翌４月に女性は夫宅を訪れて当時５歳の次男の引き渡しを受けたが、８歳だった長男は両親の説得に応じず、翌５月の面会の場でも泣きながら夫の家に帰りたいと訴えた。同年６月、女性は引き渡しなどを夫に

林芳正外相は２日の記者会見で、アジア歴訪を開始したペロシ米下院議長が同日夜にも台湾を訪問するとの観測が強まっていることについて、「日本政府としてコメントする立場にない」と述べた。その上で、「一般論として申し上げると、わが国としては米中両国の関係の安定は国際社会にとっても極めて重要である」と語った。 ペロシ氏の訪台をめぐっては、中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官が１日の記者会見で、「中国の内政に対する乱暴な干渉で、中国の主権と領土保全を深刻に損なう」と述べ、反発を強めている。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に行った合同世論調査で、死去した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）を実施すると政府が決めたことについて、自民党支持層の約７割が「よかった」と回答した。一方、立憲民主党の支持層は約８割が「よくなかった」と答えるなど自民以外は否定的な受け止めが目立った。年齢別では、若い世代ほど国葬への賛意が広がっている実態も浮き彫りになった。 調査では、政府の国葬決定を「よかった」と答えたのは５０・１％で、「よくなかった」（４６・９％）と拮抗（きっこう）した。 支持政党別でみると、自民支持層は７３・３％が「よかった」と回答し、「よくなかった」（２５・１％）を大きく上回った。

現職の国会議員になりすまし東海道新幹線のグリーン券をだまし取るなどしたとして、立憲民主党岐阜県連常任顧問で、元参院議員の会社役員、山下八洲夫容疑者（７９）が逮捕された事件で、同県連は９日、常任顧問の解任と党員身分の除籍を決定した。 山下容疑者は昭和５８年から旧社会党衆院議員を４期務めた後、平成１０年参院選岐阜選挙区に旧民主党から出馬し当選。２期務め２２年の参院選で落選した。 立民の泉健太代表は９日、自身のツイッターで「事実ならば、決して許される行為ではない。皆さまに深くおわび申し上げる」と陳謝した。 山下容疑者は今年４月２７日、偽造した国会議員用の申込書を東京駅の駅員に提出し、東京―名古屋間の新幹線特急券・グリーン券２枚をだまし取るなどした疑いが持たれている。

近鉄の新型特急「ひのとり」。鉄道各社は乗客減に苦しむ鉄道各社の苦境が続いている。新型コロナウイルス禍での出控えや訪日外国人客（インバウンド）の消滅で、鉄道に加え観光も深刻な打撃を受けている。各社は資産の売却などコストカットを進める一方、コロナ禍でも比較的堅調な不動産事業のテコ入れを急ぐ。本業の運輸事業にもメスを入れ始めており、コロナ時代の「新常態（ニューノーマル）」に適した経営の模索が始まっている。 ８ホテルを売却「ライトアセット（保有資産を減らした身軽な）経営を目指す」。令和３年３月期連結決算で過去最大の６０１億円の最終赤字を発表した近鉄グループホールディングス（ＨＤ）の小倉敏秀社長はそう強調した。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発令中、対象地域内での無観客開催を決めたプロ野球の斉藤惇コミッショナーは２４日、オンライン会見で「合理的な説明、経済的な補償がなければ簡単には受け入れられない」と強い口調で述べ、チケット払い戻しに伴う手数料などを政府や自治体に求める考えを示した。 また、選手ら球団スタッフへの定期的なＰＣＲ検査や球場での感染防止策を実施した上で試合を開催していると強調し、「統制された下で施行されるプロ野球やＪリーグと、非監視下で飲食をするグループを一律にするのは納得できない」と述べた。 ２４日の臨時実行委員会では、一部球団から延期案も出た。斉藤コミッショナーは「（発令期間が）延びるかもしれない。現実的でない」と説明。不確定要素が多く、今後、雨天中止も予想されるため、１４３試合の消化を優先した。 コロナ禍の中、球団経営は厳しい。昨季の収支が数十億円規模の赤字見通しと明かした球

菅義偉首相との会談を終え記者団の取材に応じる日本学術会議梶田隆章会長＝１６日午後、首相官邸（春名中撮影） まだやっとるんかいな…日本学術会議の任命拒否問題なんて…１億２千万日本人にとっては、そんなことよりも、毎日毎日、何百人も出しとる新型コロナウイルスの感染者数の方がよっぽど気になっとるで。 ほんなときに、学術会議の会長がわざわざ首相官邸にまで出向いて…ヒマやのう…そんな会長取り巻いて、政権のアラ探しに夢中の大新聞、大テレビ局の記者サマも、これを第２のモリカケ、第３のサクラの会にすべく、針小棒大の報道されて…ホンマ、相手が中朝韓やのうて現政権やとご熱心やんか。 ほれでわざわざ菅義偉首相に会うたのに、６人の任命拒否の理由は聞かされなんだって？　忙しい菅首相に代わって、この不肖宮嶋が説明したるわ。 あのな…学者センセイ方…アンタら特別職国家公務員なんやで。公務員が、政治活動や組合活動ばっかり、

ドイツの大衆紙ビルト（電子版）は２日、同国のライプチヒで１日に行われたサッカーのドイツ１部リーグ、ライプチヒ－レーバークーゼンを観戦していた日本人団体が「日本人だから新型コロナウイルスに感染している疑いがある」との理由でスタジアムから追い出されたと報じた。 同紙や他の地元メディアによると、入場は問題なくできたが、試合開始後にセキュリティー担当者からスタジアムを出るよう促されたという。 ライプチヒは差別反対を大きく掲げているクラブの一つ。同紙は「クラブは内部調査を開始した」とも記した。（共同）

立憲民主党の安住淳国対委員長は２１日、黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関連し、法務省が法解釈変更の経緯として示した文書をめぐり、森雅子法相が虚偽の国会答弁をした疑いがあるとして追及する姿勢を示した。「法相の進退に関わる」と強調した。 森氏は２０日の衆院予算委員会で、文書に関し「部内で必要な決裁を取っている」と答弁。しかし２１日の衆院予算委理事会で、法務省と人事院は正式な決裁を取っていないと説明した。 安住氏は「口頭での決裁で決裁の文書がないというが、霞が関のルールにはない。人の罪を問う法務省がルールを無視して、ない決裁をあったかのごとく口で言ったということは許せない」と非難した。 法務省は２１日の衆院予算委員会理事会で２０日に理事会に示した文書に日付の記載がなかったとの指摘を受け、「１月２２日人事院へ交付」と追記した文書を提出したが、野党は「後付け」で日付を入れたとして反発している。 安