19日に日本記者クラブが主催した共同記者会見には、東京都知事選挙に立候補を予定している現職の小池百合子氏、参議院議員の蓮舫氏、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、航空自衛隊の元航空幕僚長の田母神俊雄氏の4人が参加しました。

15年ぶりに新人どうしの争いとなった静岡県知事選挙で初当選を果たした、元浜松市長の鈴木康友氏が、27日朝、取材に応じ、「県政全体の現状を把握し、訴えてきた産業政策などの取り組みをどう広げるか、早急に議論していきたい」と意気込みを述べました。 当選から一夜明け、鈴木氏は午前9時半ごろに浜松市の事務所を訪れ、報道陣の取材に応じました。 この中で鈴木氏は「家に帰ったのが午前3時すぎでほとんど寝ていないので、まだ選挙の延長線上にいる。緊張感と喜びが入り乱れている」と心境を語りました。 そして、4期16年にわたって市長を務めた浜松市など、県西部の得票数が多かったことについて、「西部中心の県政になるのではないかという漠然とした不安があると思うが、いちばん気配りしていかなければいけないのは、小さな自治体の集合体である東部だ。仕事を通じて信頼していただけるよう努力していく」と述べました。 そのうえで、今後

国立大学の授業料は、文部科学省の省令で標準額が年間53万5800円となっていますが、特別な事情があるときは、各大学が120％を上限に授業料を引き上げることができると定められています。 関係者によりますと、東京大学が現在、標準額と同額となっている年間53万5800円の授業料の引き上げを検討していることがわかりました。 上限の120％まで増額した場合、年間64万2960円となり最大で10万円余り増える可能性があるということです。 東京大学は、金額や時期については役員会で正式に決定するとしています。

「あしなが育英会」は、病気や災害で親を亡くしたり、親が働けなかったりする子どもたちを支援する活動をしていて、1988年に奨学金制度を創設し個人や企業からの寄付を原資に進学を支えてきました。 しかし、この春の高校入学に向けた奨学金の申請が急増し、前の年度より35％多い1800件が寄せられ、過去最多になりました。 急増の背景には、物価高やコロナ禍による家計の悪化や、奨学金の仕組みが一部返済が必要な貸与型から返済不要な給付型に変わったことがあるということです。 その結果、会の資金が追いつかなくなり、奨学金を出せたのは815件、率にして45.3％で、半数以上に給付できなくなりました。 おととしまでは申し込みの9割程度を採用し、奨学金を出していましたが、仕組みを給付型に変更した去年は採用率が5割に低下しました。 ことしは採用枠を増やして受け付けましたが想定以上の申し込みが殺到し、半数以上に給付できな

先月、栃木県日光市の山あいにある住宅で起きた強盗事件で奪われたキャッシュカードを使って現金を引き出そうとしたとして、25歳のベトナム人が逮捕されました。一緒にいた23歳のベトナム人も不法残留の疑いで逮捕され、警察は栃木や長野、群馬、福島の山あいの住宅で相次いだ強盗事件との関連を捜査しています。 先月30日の未明、日光市足尾町の山あいの住宅に2人組の男が押し入り、この家に住む75歳の男性の手足を縛って現金3万円余りやキャッシュカードなどを奪って逃げました。 警察が強盗事件として捜査を進めたところ、奪われたキャッシュカードが佐野市内のコンビニエンスストアのATMで使われたことがわかったということです。 警察は防犯カメラの解析などからベトナム国籍のホアン・フー・ホア容疑者（25）がカードを使って現金を引き出そうとしたとして、15日、窃盗未遂の疑いで逮捕しました。 調べに対して容疑を否認していると

岐阜県内にあるリニア中央新幹線のトンネル工事の現場周辺で井戸などの水位が低下している問題で、JR東海はトンネル掘削のルートがこの先、水田が広がる盆地の地下を通るため、その手前でいったん工事を中断して地質調査を行う方針を示しました。 岐阜県瑞浪市にあるリニア中央新幹線のトンネル工事の現場では2つの区間で地下水が湧き出し、周辺にある井戸やため池、共同水源の水位の低下が確認されました。 この問題についてJR東海の丹羽俊介社長は16日の記者会見で「地域の皆様に大変なご心配とご迷惑をおかけしている。地域の皆様や関係自治体ときめ細かくコミュニケーションをとり真摯（しんし）に対応していく」と述べました。 そのうえで、今後の工事の進め方について、丹羽社長はトンネル掘削のルートがこの先、水田が広がる盆地の地下を通るため、その手前でいったん工事を中断して地質調査を行う方針を示しました。 さらに専門家の意見を聞

大阪公立大学の研究室で保管されていた青酸カリなど毒性の強い2種類の薬品がなくなっていることがわかり、大学は盗まれたり誤って廃棄されたりした可能性があるとして警察に相談することにしています。 大阪 住吉区にある大阪公立大学によりますと、今月2日、工学研究科の教員が研究室にある薬品の保管庫を調べたところ、毒性の強いシアン化カリウム、いわゆる青酸カリ25グラムとシアン化ナトリウム25グラムをそれぞれ入れた瓶、合わせて2本がなくなっているのがわかったということです。 紛失した薬品は少なくとも大人160人分の致死量に当たるということで、いずれも実験に使う目的で購入されたもののこの10年ほどは使用された記録がなく、去年6月に点検したときには保管庫にあったということです。 研究室のある建物には日中は外部の人も出入りできますが、薬品の保管庫には鍵がかけられ、所属する教員と学生しか開けられないということです

旧ジャニーズ事務所の元スタッフ2人が性加害を行っていたことが明らかになったことを受け、16日、元所属タレントたちが警察に捜査を求める申し入れを行いました。 ジャニー喜多川氏による性加害問題で被害の補償を行っている「SMILE-UP.」は、ことし3月、旧ジャニーズ事務所の元スタッフ2人が所属タレントに性加害を行っていたことを明らかにした上で、去年9月までに厳正に対処したと公表しました。 これを受け、喜多川氏からの性被害を告発した元所属タレントの志賀泰伸さんと中村一也さん、長渡康二さんの3人が警察に捜査を求める要望書を提出した上で、16日、中村さんら2人が東京 港区の赤坂警察署を訪れて申し入れを行いました。 この中では、元スタッフによる性加害の内容や時期によっては時効を迎えていない可能性があるなどとして、一刻も早く捜査を始めるよう求めたということです。 これに対し警察からは、被害者の声や証拠な

SNS上で「頂き女子」を自称し男性に恋愛感情を抱かせて1億5000万円余りをだまし取った罪などで名古屋地方裁判所から懲役9年、罰金800万円の判決を言い渡された25歳の被告の弁護士が1日、判決を不服として控訴しました。 SNS上で「頂き女子りりちゃん」を自称していた渡邊真衣被告（25）は、男性3人に恋愛感情を抱かせたうえ、金に困っているなどとうそを言っておよそ1億5500万円をだまし取った詐欺の罪や、男性をだます「恋愛マニュアル」を販売して詐欺行為を手助けした罪などに問われました。 先月22日、名古屋地方裁判所は「男性心理を手玉に取り、好意につけ込むこうかつな犯行だ」などとして懲役9年、罰金800万円の判決を言い渡しましたが、裁判所によりますと、被告の弁護士が1日、判決を不服として控訴したということです。 一連の事件をめぐっては、詐欺の被害金と知りながら渡邊被告からホストクラブの飲食代とし

およそ47年前に打ち上げられ、木星や土星に接近して画像を地球に送ってきたことで知られるアメリカの惑星探査機「ボイジャー1号」。正常な通信ができなくなっていましたが、NASA＝アメリカ航空宇宙局は、およそ5か月ぶりにデータの一部を正常に送信できるようになったと発表しました。 1977年に打ち上げられたボイジャー1号は、木星の表面の模様や土星の輪の鮮明な画像を地球に送り、多くの天文ファンを沸かせました。 その後、太陽系を出て地球から最も遠い宇宙空間を飛行している人工物体です。 現在、地球からおよそ240億キロ離れた場所にあり、貴重な観測データを送り続けていました。 しかし、去年11月から、コンピューターの一部に不具合が生じてデータを正しく送れなくなっていました。 研究チームで対応を進めた結果、NASAは、4月20日にボイジャー1号がデータの一部を正常に送信できることを確認したということです。お

24日のロンドン外国為替市場は円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝155円台まで値下がりして1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 24日のロンドン外国為替市場では、アメリカ経済が堅調でFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がっていることなどから、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まっています。 円相場は154円台後半での神経質な取り引きが続き、日本時間の午後9時すぎに一時、1ドル＝155円台前半まで値下がりし1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 25日からは日銀の金融政策決定会合が開かれ、市場では政策変更はないだろうとの観測が出る一方、ことしはじめにはアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が3月にも利下げするとの観測が出ていましたが、その観測が大幅に後退しており、ドルに資金が集まりやすい状況と

男女の賃金格差の解消に向けて、政府は関係省庁による作業チームを新たに設け、24日から検討を始めます。各業界の実態把握を進めながら対応策を検討し、ことし6月にも中間報告をまとめたい考えです。 厚生労働省によりますと、フルタイムで働く女性の平均賃金は去年の時点で男性の7割ほどにとどまり、G7＝主要7か国では男女の賃金格差が最も大きいと指摘されています。 政府は物価高を上回る持続的な賃上げの実現を目指す上でも、こうした賃金格差を解消する必要があるとして、雇用政策などを担当する矢田稚子総理大臣補佐官をトップに関係省庁による作業チームを新たに設け、24日、初会合を開きます。 作業チームは経営者や有識者へのヒアリングなども通じて、各業界の実態把握を進めながら課題を洗い出し、賃金格差の解消に向けた対応策の検討を進めることにしています。 検討では ▽いわゆる「年収の壁」にとらわれない働き方、 ▽非正規雇用

日本維新の会の馬場代表は、政治改革の議論や国会の憲法審査会での立憲民主党の対応を批判したうえで「立憲民主党をたたきつぶす必要がやはりある」と述べました。 日本維新の会の馬場代表は18日の記者会見で、政治改革の議論をめぐり「わが党は有言実行で約束したことは必ずやるが、立憲民主党はいいことを言って高めの球は投げるが、絶対にやらない。理由として『法律が通ってないから』などといつも言う」と指摘しました。 そのうえで、18日の衆議院憲法審査会で立憲民主党の議員が、党所属の別の議員が行った発言をめぐり「党内ですべて合意して、その考えに立っていることではない」などと述べたことを念頭に「審査会での意見表明について『それは個人の意見だ』などと堂々と言う政党だ。立憲民主党をたたきつぶす必要がやはりある」と述べました。 また、馬場氏は「時々、政権が入れ代わることが日本の政治を良くし、政治家が国家国民のために働く

当時の建物は昭和20年の空襲で焼失しましたが、北区は6年前に、跡地の一部を買い取り、記念館を整備することを決めました。 当初は去年3月までに開館する予定でしたが、コロナ禍の影響で遅れたため、今年度から工事を始めて2027年の没後100年を前に、2026年完成予定だということです。 芥川龍之介の単独の記念館は、全国で初めてで、当時の書斎や縁側などを再現し、ゆかりの品や関連資料などを展示するということです。 整備費用は、総額で7億円を超える見通しで、区では今月から、クラウドファンディングで資金を募っています。 北区文化施策担当課の土屋修二課長は「全国初の芥川の名前を冠した記念館として、芥川が作品を創作した雰囲気を体感してもらえるような施設にしていきたいので、多くの皆さんに応援してもらいたい」と話しています。

人気の対戦型格闘ゲーム、「ストリートファイター」を生かした観光振興に取り組む橿原市で、９日、キャラクターの銅像の除幕式が行われました。 橿原市役所の分庁舎の前に設置されたのは人気の格闘ゲーム、「ストリートファイター」に登場する女性キャラクター、「春麗（チュンリー）」の銅像です。 除幕式には地元の高校の日本拳法部の部員らも参加し、迫力ある技を披露し、完成を祝いました。 橿原市はゲームソフト大手、カプコンの創業者が出身地であることから、世界的に人気の「ストリートファイター」を生かした観光振興に取り組んでいて、去年も銅像を設置しています。 今回、設置された銅像は、高さが土台も含めるとおよそ１.５メートルで、制作費の５００万円余りはクラウドファンディングで集めたということです。 橿原市の亀田忠彦市長は「人気のキャラクターを通して橿原市の魅力を世界に発信していきたい」と話していました。

アメリカの複数のメディアは、ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍がおととし10月ごろ、核兵器をウクライナで使用することについて具体的に議論を行っていたとして、バイデン政権がこれに対応するため綿密に準備を進めていたと伝えました。 アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは9日、アメリカ側がおととし10月ごろ、ロシア側の極秘の通信を傍受したところ、ロシア軍の内部で核兵器の使用について頻繁に議論が行われていたと伝えました。 軍の最高幹部の1人は、戦地で核兵器を爆発させるための後方支援についても話していたとしています。 核兵器が実際に移転された証拠は見つからなかったとしていますが、CIA＝中央情報局は、ウクライナ軍が南部クリミアを奪還しようとすれば、ロシア軍が核兵器を使用するおそれが50％以上に高まる可能性があるとバイデン大統領に警告していたということです。 バイデン政権は、その年の11月、CIAの

先週、都内で２０代の女性がはしかに感染していることが確認されました。 女性は今月に大阪府で感染が確認された患者と同じ飛行機に搭乗していて、その後、新幹線や都内の飲食店を利用していることから、東京都は、症状が疑われる人は医療機関に相談するよう呼びかけています。 都によりますと、はしかの感染が確認されたのは、都内を訪れていた大阪市在住の２０代の女性です。 女性は、今月１日に大阪府ではしかの感染が確認された２０代の男性と同じ飛行機に搭乗して先月、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦から帰国していました。 このため、健康観察を受けていたところ、今月８日に、滞在先の都内で発熱や発疹の症状が出て、その後の検査で感染が確認されました。 現在は入院していますが、回復に向かっているということです。 また、女性は、７日の午後１時台の新幹線で大阪を出て東京へ移動し、その日の夜、中央区の飲食店を訪れたということです。 はしか

新型コロナウイルスは感染症法上の位置づけが、去年5月に「5類」になり、厚生労働省は、その後、患者や医療機関への財政支援を段階的に縮小し、ことし4月からは季節性インフルエンザと同様の対応とする方針を示していました。 厚生労働省は感染状況などを踏まえ、予定どおりに支援策を今月末で、すべて終了することを正式に決めたと発表しました。5日、自治体にも通知したということです。 これで法律上の「5類」に位置づけられて以降も続けられた特例の支援は無くなり、来月から新型コロナは通常の医療体制での対応に完全に移行されます。

広島県呉市にある日本製鉄の製鉄所の跡地利用をめぐり、防衛省の関係者が4日、呉市役所を訪れ「複合防衛拠点」を整備したいと説明しました。防衛省は跡地の一括購入に向け、日本製鉄と交渉を進めていて、市は跡地利用の選択肢のひとつとして協議することにしています。 去年9月、すべての設備を停止した日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区の跡地について4日、防衛省の関係者が呉市役所や広島県庁を訪れ、「多機能な複合防衛拠点」を新たに整備したいと説明しました。 具体的には、民間企業の誘致を含む装備品などの維持整備や製造基盤、ヘリポートや物資の集積場などの防災拠点と艦艇の配備や訓練場などの自衛隊の活動基盤、それに、岸壁などを活用した港湾の3つの機能を備えたいということです。 防衛省は、跡地の早期の一括購入に向け日本製鉄と交渉を進めているということです。 これを踏まえ、防衛省から、今後は、日本製鉄と呉市、広島県の4者で協議し

LINEの利用者の情報など、およそ51万件が漏えいしたとみられる問題で、総務省は、LINEヤフーに対し行政指導を行いました。漏えいの原因となった韓国の企業との資本関係も含めて、経営体制を見直す検討を求める異例の内容となっています。 LINEヤフーは、韓国のIT企業「ネイバー」で、業務委託先の会社がサイバー攻撃を受け、2023年11月にLINEの利用者や取引先の情報など、およそ44万件が漏えいした疑いがあると公表し、その後の調査で、件数が51万9000件に拡大したことを、ことし2月に明らかにしました。 この問題で、総務省は5日、LINEヤフーの出澤剛社長を呼び、通信の秘密の保護を定めた電気通信事業法に基づき、再発防止を求める行政指導を行いました。 さらに、行政指導では、 ▽ネイバーに対する管理監督が不十分であり ▽その背景として、LINEヤフーの親会社にネイバーが50％出資している今の資本関