LINEヤフー情報漏えい問題 総務省 経営体制に踏み込む行政指導 | NHK

LINEの利用者の情報など、およそ51万件が漏えいしたとみられる問題で、総務省は、LINEヤフーに対し行政指導を行いました。漏えいの原因となった韓国の企業との資本関係も含めて、経営体制を見直す検討を求める異例の内容となっています。 LINEヤフーは、韓国のIT企業「ネイバー」で、業務委託先の会社がサイバー攻撃を受け、2023年11月にLINEの利用者や取引先の情報など、およそ44万件が漏えいした疑いがあると公表し、その後の調査で、件数が51万9000件に拡大したことを、ことし2月に明らかにしました。 この問題で、総務省は5日、LINEヤフーの出澤剛社長を呼び、通信の秘密の保護を定めた電気通信事業法に基づき、再発防止を求める行政指導を行いました。 さらに、行政指導では、 ▽ネイバーに対する管理監督が不十分であり ▽その背景として、LINEヤフーの親会社にネイバーが50％出資している今の資本関

[lli]

E2EE化したメッセージを他社と相互運用するよう義務付けるべき。独占しているから情報漏洩くらいじゃ優位性が揺るがない。